| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 壮志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階 |
| 【電話番号】 | 03-5937-1610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階 |
| 【電話番号】 | 03-5937-1610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 688,459 | 866,405 | 2,703,698 |
| 経常利益 | (千円) | 128,578 | 137,764 | 272,572 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △55,984 | 114,886 | 146,115 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,022,967 | 1,022,967 | 1,022,967 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,452,500 | 4,452,500 | 4,452,500 |
| 純資産額 | (千円) | 3,160,171 | 3,476,652 | 3,361,766 |
| 総資産額 | (千円) | 3,786,630 | 3,933,186 | 3,749,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.67 | 25.99 | 33.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 25.35 | 32.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 88.3 | 89.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジタル化を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しております。当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、更にこれら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.（現ウーブン・コア株式会社）の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。その他、KDDI株式会社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST（触媒）戦略」の展開において各企業グループとの連携を推進してまいります。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携を図ってまいります。
当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には１兆9,356億円まで拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております。（出所：富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成されるサービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれております。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁（仮称）の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政サービスの質的向上を目指す等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しております。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、５G、キャッシュレス等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取引が見込みやすいシステム開発案件や教育事業が拡大していることを背景に、当第１四半期累計期間において、四半期ベースで過去最高の売上高を実現しております。
一方、当社が受注しているシステム開発案件において、開発スケジュールが遅延し（以下、「本遅延」といいます。）追加作業が発生することが明らかになったことから、受注損失引当金を計上しております。本遅延については、当該システムにおける仕様調整に時間を要したことから、当初想定スケジュールから遅れが生じたものです。現在は当社のプロジェクトマネジメント体制を強化した上で、発注元企業と連携のもと早期に開発を完了させるべく注力しております。
なお、当該システム開発は複数契約から構成される大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込まれていることから、案件全体では収益化する予定です。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は866,405千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は141,368千円（前年同四半期比9.8％増）、経常利益は137,764千円（前年同四半期比7.1％増）、四半期純利益は114,886千円（前年同四半期は四半期純損失55,984千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,933,186千円となり、前会計年度末に比べて183,713千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が142,544千円、受取手形及び売掛金が21,517千円、仕掛品が23,471千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は456,534千円となり、前会計年度末に比べて68,827千円増加いたしました。これは主に、受注損失引当金62,479千円を計上したこと等によるものであります。
純資産合計は3,476,652千円となり、前会計年度末に比べて114,886千円増加いたしました。これは、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は21,057千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,810,000 |
| 計 | 17,810,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,452,500 | 4,476,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,452,500 | 4,476,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 4,452,500 | ― | 1,022,967 | ― | 1,022,967 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 32,700 | 普通株式 | 32,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,408,100 | 普通株式 | 4,408,100 | 44,081 | ― |
| 普通株式 | 4,408,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,700 | 普通株式 | 11,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,452,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,081 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ALBERT | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 32,700 | ― | 32,700 | 0.73 |
| 計 | ― | 32,700 | ― | 32,700 | 0.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,603,793 | 2,746,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 557,175 | 578,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,062 | 55,534 | |||||||||
| その他 | 31,545 | 50,050 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,224,577 | 3,430,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 178,155 | 167,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,799 | 31,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 309,941 | 304,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 524,895 | 502,571 | |||||||||
| 資産合計 | 3,749,473 | 3,933,186 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,873 | 15,807 | |||||||||
| 短期借入金 | 96,528 | 96,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,641 | 43,907 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 62,479 | |||||||||
| その他 | 228,116 | 237,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 363,158 | 456,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,548 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,548 | － | |||||||||
| 負債合計 | 387,706 | 456,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,022,967 | 1,022,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,459,775 | 2,459,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 333,651 | 448,538 | |||||||||
| 自己株式 | △462,702 | △462,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,353,691 | 3,468,578 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,248 | 5,248 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,248 | 5,248 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,826 | 2,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,361,766 | 3,476,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,749,473 | 3,933,186 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 688,459 | 866,405 | |||||||||
| 売上原価 | 261,549 | 383,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 426,909 | 482,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 298,216 | 341,492 | |||||||||
| 営業利益 | 128,693 | 141,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 講演料等収入 | 45 | 220 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 173 | 91 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 3,747 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173 | 3,839 | |||||||||
| 経常利益 | 128,578 | 137,764 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別調査費用 | 176,822 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 176,822 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △48,244 | 137,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,949 | 32,946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,790 | △10,068 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,740 | 22,878 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55,984 | 114,886 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 11,556 | 千円 | 16,923 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △12円67銭 | 25円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | △55,984 | 114,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | △55,984 | 114,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,419,945 | 4,419,745 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 25円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | － | 113,036 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人 東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 祐一郎 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 藤 悠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢＥＲＴの2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。