| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,269,822 | 4,874,665 | 6,841,351 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △560,371 | 831,166 | △1,135,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △581,531 | 618,293 | △1,186,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △660,969 | 651,988 | △1,517,877 |
| 純資産額 | （千円） | 8,135,664 | 7,800,185 | 7,304,381 |
| 総資産額 | （千円） | 17,453,114 | 17,430,107 | 16,583,548 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.89 | 3.07 | △5.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 3.07 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.03 | 39.07 | 37.74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 766,285 | 774,494 | 680,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △206,999 | △52,068 | △282,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △841,664 | △299,262 | △767,192 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,231,436 | 2,578,908 | 2,142,069 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.48 | 3.39 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、持分法適用関連会社の㈱アダコテックは、実質影響力基準により関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用対象から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当四半期報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部地域が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっております。当社グループが運営するメッツァがある埼玉県飯能市は、現時点において緊急事態宣言等の対象外であるものの、今後、感染拡大によりメッツァの来園者数が低い水準で推移した場合、関連事業において売上高の減少等の影響も想定されることから、状況を注視しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、投資銀行事業において、事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資強化の方針のもと、案件の組成を推進しました。メッツァについては、コロナ禍による来園者数減少に対応して費用を削減した収支均衡策を継続しております。来園者数は、感染拡大防止策をとりイベント等で集客した結果、第１四半期までは回復基調で推移しましたが、当第２四半期は2021年１月の緊急事態宣言によって大きく減少することとなりました。またライセンス関連については、ブランディングを通じてムーミンの国内市場拡大のための施策を展開しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、メッツァの来園者数が前年同期比で24.9％減となったものの、プライベートエクイティ投資において複数の案件が投資回収に至り、航空機アセットマネジメントも好調に推移した結果、売上高は4,874百万円（前年同期比14.2％増）となり、売上総利益は原価率の低い投資銀行事業の業務受託等の売上高が伸長したことにより2,384百万円（前年同期比83.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前期からメッツァをはじめとして全社的に費用削減を推進してきたことにより前年同期比14.1％減の1,543百万円なった結果、営業利益は840百万円（前年同期は495百万円の損失）、経常利益は831百万円（前年同期は560百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円（前年同期は581百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 2020年９月期第２四半期連結累計期間 | 2021年９月期第２四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,269 | 4,874 | 604 |
| 投資銀行事業 | 1,404 | 2,669 | 1,265 |
| 公共コンサルティング事業 | 126 | 118 | △8 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 2,850 | 2,231 | △618 |
| 消去 | △111 | △144 | △33 |
| 売上総利益 | 1,301 | 2,384 | 1,083 |
| 投資銀行事業 | 719 | 1,991 | 1,272 |
| 公共コンサルティング事業 | 68 | 70 | 1 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 567 | 391 | △175 |
| 消去 | △53 | △69 | △15 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △495 | 840 | 1,335 |
| 投資銀行事業 | △35 | 1,322 | 1,357 |
| 公共コンサルティング事業 | △13 | △3 | 9 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △160 | △155 | 5 |
| 消去又は全社費用 | △286 | △323 | △37 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △560 | 831 | 1,391 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △629 | 833 | 1,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △581 | 618 | 1,199 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継などに関連する複数の業務を受託し、これらの案件へのプライベートエクイティ投資が回収に至りました。また、航空機アセットマネジメントにおいてコロナ禍の影響により金融機関や所有者（レッサー）から機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が増加したことにより、売上高が増加しました。販売費及び一般管理費については、前期において漸次、人件費を中心に削減を進めたことにより、当第２四半期連結累計期間においても前年同期比で減少しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は2,669百万円（前年同期比90.1％増）、セグメント利益は1,322百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務について、大規模自治体を軸に営業活動を推進しました。
また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は118百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語のムーミンバレーパークと㈱ライツ・アンド・ブランズのムーミンのライセンス事業を両輪として、ムーミンのブランディングを通じた国内市場拡大によるライセンス収入の拡大を基本戦略として事業を推進しております。
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、万全の感染拡大防止策をとったうえで、秋のイベント「ムーミンバレーパーク ハーベスト」、冬のイベント「ウインターワンダーランド」、そして2021年３月からは春のイベント「SPRING FESTIVAL」を開催するなど、各種イベント等により集客に努めました。この結果、来園者数は第１四半期に前期の第４四半期比で37.2％増の24万人と増加基調になったものの、当第２四半期は２回目の緊急事態宣言によって、2021年１月に大きく落ち込みました。来園者数は２月、３月に徐々に回復してきましたが、前第２四半期連結累計期間比では24.9％減となった結果、メッツァ関連の売上高は前年同期比37.1％減の1,301百万円となりました。
ライセンス関連については、前期に緊急事態宣言により多くのイベントが中止に追い込まれ、ライセンシーの主要販路である大型商業施設等が2020年４月、５月に休業となったことで成長が一時的に鈍化しましたが、その後経済活動の再開とともに徐々に回復してきました。本事業では、ムーミンのブランディングのため、原画展「ムーミン展THE ART AND THE STORY」、コミックス展「ムーミンコミックス展」の全国巡回への協力や、コロナ禍によりイベント活動が制限される中でも、ライセンシーと協力して様々な企画を打ち出すなど活発に活動したことによって、売上高は前年同期比19.4％増の929百万円となり、コロナ禍前の水準を上回る成果となりました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,231百万円（前年同期比21.7％減）となりました。利益面については、メッツァにおいて前期からコスト削減を推進していることにより、営業費用は20.7％減の2,386百万円となりましたが、売上高の減少をカバーするに至らず、155百万円のセグメント損失（前年同期は160百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より5.1％増加し、17,430百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が250百万円減少したものの、現金及び預金が436百万円、受取手形及び売掛金が669百万円、営業投資有価証券が100百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より3.8％増加し、9,629百万円となりました。これは主として、短期借入金が42百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が75百万円、未払法人税等が131百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が225百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より6.8％増加し、7,800百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が52百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が551百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し2,578百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、774百万円（前年同期は766百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加により656百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益により833百万円、減価償却費により336百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、52百万円（前年同期は206百万円の減少）となりました。これは主に、ムーミンバレーパークにおける固定資産の取得による支出により49百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、299百万円（前年同期は841百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により100百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により160百万円、ファイナンス・リース債務に返済による支出により110百万円減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 201,115,600 | 201,115,600 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,115,600 | 201,115,600 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | ― | 201,115,600 | ― | 6,462,099 | ― | 4,027,322 |
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 10,095,500 | 5.02 |
| 株式会社CAT-MY | 東京都品川区上大崎３－１－２ | 10,000,000 | 4.97 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 4,269,800 | 2.12 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,576,400 | 1.78 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 3,133,200 | 1.56 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１３－１ | 2,129,052 | 1.06 |
| CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 (東京都港区六本木１－６－１泉ガーデンタワー） | 2,073,600 | 1.03 |
| 小松 秀輝 | 山形県新庄市 | 2,000,000 | 0.99 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,973,500 | 0.98 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,806,000 | 0.90 |
| 計 | ― | 41,057,052 | 20.41 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,106,400 | 2,011,064 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 201,115,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,011,064 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,162,069 | 2,598,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 564,724 | 1,234,217 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,128,045 | 1,228,973 | |||||||||
| 営業貸付金 | 514,798 | 471,584 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,999,865 | 3,999,865 | |||||||||
| 商品 | 257,591 | 210,423 | |||||||||
| その他 | 272,878 | 332,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,718 | △102,095 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,803,255 | 9,974,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,372,766 | 5,383,803 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △327,629 | △425,345 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,045,136 | 4,958,457 | |||||||||
| その他 | 1,660,769 | 1,496,988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,705,906 | 6,455,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,969 | 134,757 | |||||||||
| その他 | 462,787 | 464,295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 600,756 | 599,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 145,711 | 72,307 | |||||||||
| 長期貸付金 | 41,668 | 37,502 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,033 | 11,895 | |||||||||
| その他 | 277,438 | 279,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 473,630 | 400,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,780,293 | 7,455,408 | |||||||||
| 資産合計 | 16,583,548 | 17,430,107 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 109,597 | 185,123 | |||||||||
| 短期借入金 | 69,701 | 26,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 615,111 | 576,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,250 | 229,136 | |||||||||
| リース債務 | 222,578 | 226,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,666 | 122,344 | |||||||||
| その他 | 1,088,523 | 1,470,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,333,428 | 2,837,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,125,744 | 6,103,176 | |||||||||
| リース債務 | 581,872 | 467,673 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 96,324 | 77,417 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,259 | 110,883 | |||||||||
| その他 | 33,536 | 33,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,945,738 | 6,792,687 | |||||||||
| 負債合計 | 9,279,166 | 9,629,922 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,462,062 | 6,462,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,016,132 | 4,994,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,183,778 | △4,632,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,294,416 | 6,824,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,380 | 4,608 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,833 | △18,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,213 | △14,028 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,045 | 60,904 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 982,133 | 929,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,304,381 | 7,800,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,583,548 | 17,430,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,269,822 | 4,874,665 | |||||||||
| 売上原価 | 2,968,595 | 2,490,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,301,227 | 2,384,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,796,335 | ※１ 1,543,450 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △495,107 | 840,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 521 | 460 | |||||||||
| 為替差益 | 6,985 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 9,664 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 53,425 | |||||||||
| その他 | 1 | 2,231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,508 | 65,780 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68,823 | 58,369 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,085 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 15,521 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,500 | 546 | |||||||||
| その他 | 363 | 989 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,772 | 75,426 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △560,371 | 831,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,185 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,486 | 3,108 | |||||||||
| その他 | － | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,672 | 3,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 899 | 801 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2,140 | － | |||||||||
| 臨時休園による損失 | 71,787 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 320 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74,827 | 1,122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △629,526 | 833,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,223 | 235,203 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,347 | △22,019 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,875 | 213,183 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △655,401 | 619,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △73,870 | 1,690 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △581,531 | 618,293 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △655,401 | 619,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,252 | 7,988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,315 | 24,015 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,567 | 32,003 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △660,969 | 651,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △586,526 | 640,479 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △74,443 | 11,508 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △629,526 | 833,168 | |||||||||
| 減価償却費 | 466,363 | 336,385 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,979 | 9,772 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,005 | 4,687 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,755 | △10,277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,062 | 2,623 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △521 | △1,115 | |||||||||
| 支払利息 | 68,823 | 58,369 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,822 | 256 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,085 | △9,664 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,185 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 899 | 801 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2,140 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,486 | △3,108 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 320 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,700 | △656,949 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 115,643 | △92,180 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 18,629 | 43,214 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 195,618 | 46,969 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,273 | 73,274 | |||||||||
| その他 | 572,929 | 274,931 | |||||||||
| 小計 | 816,899 | 911,476 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 521 | 1,115 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69,557 | △59,248 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 18,422 | △78,850 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 766,285 | 774,494 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △212,469 | △49,302 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 5,881 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,097 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,698 | 400 | |||||||||
| その他 | △11 | △3,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,999 | △52,068 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △440,504 | △43,157 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 364,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △633,684 | △160,734 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 173 | 41 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24,711 | △51,442 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △33,603 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △106,880 | △110,332 | |||||||||
| その他 | △57 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △841,664 | △299,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 626 | 13,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △281,751 | 436,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,513,187 | 2,142,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,231,436 | ※１ 2,578,908 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱アダコテックは実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対象から除いております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |||
| Tube㈱の借入金 | 91,260 | 千円 | 83,970 | 千円 |
| 計 | 91,260 | 千円 | 83,970 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 116,640 | 千円 | 105,256 | 千円 |
| 給与手当 | 598,427 | 千円 | 518,028 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73,167 | 千円 | 67,673 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △235 | 千円 | 18,247 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,780 | 千円 | 31,196 | 千円 |
| のれん償却額 | 30,979 | 千円 | 9,772 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,251,436 | 千円 | 2,598,908 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | 千円 | △20,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,231,436 | 千円 | 2,578,908 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 投資銀行事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,301,931 | 120,770 | 2,847,120 | 4,269,822 | － | 4,269,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高（注）３ | 102,457 | 6,000 | 2,929 | 111,387 | △111,387 | － |
| 計 | 1,404,388 | 126,770 | 2,850,050 | 4,381,210 | △111,387 | 4,269,822 |
| セグメント損失（△） | △35,019 | △13,138 | △160,658 | △208,817 | △286,290 | △495,107 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△286,290千円には、セグメント間取引消去119,167千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△405,457千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入82,056千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 投資銀行事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,570,956 | 112,727 | 2,190,981 | 4,874,665 | － | 4,874,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98,560 | 6,000 | 40,250 | 144,811 | △144,811 | － |
| 計 | 2,669,516 | 118,727 | 2,231,232 | 5,019,476 | △144,811 | 4,874,665 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,322,505 | △3,230 | △155,078 | 1,164,195 | △323,383 | 840,812 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,383千円には、セグメント間取引消去110,533千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△433,916千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △２円89銭 | ３円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △581,531 | 618,293 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △581,531 | 618,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 201,113,146 | 201,115,303 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | ３円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 262,234 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2009年12月18日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2019年12月１日をもって消滅しております。 2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、2019年12月５日付で全て消却しております。 2019年12月19日開催の株主総会の特別決議による2019年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション）1,960個(普通株式 196,000株) | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１４日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 月本 洋一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 恭治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。