9260 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 四半期報告書－第75期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるWismettac Harro Foods Limitedは、2021年２月20日付けでSco-Fro Group Limitedの純粋持株会社であるInterlock Investments Limitedの株式100％を取得いたしました。これにより、同社及び同社の子会社を連結子会社としております。

この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不確実性が残るものの、ワクチン開発が進展し部分的な規制緩和、財政・金融政策が実施されている国・地域においては、一時の混乱からやや落ち着きがみられるようになりました。前期は大きな打撃を受けた外食産業も、テイクアウトやデリバリー等、コロナ禍における営業形態へシフトしていくことで徐々に立ち直りを見せ始めております。

一方で、感染が再び拡大している国・地域においては、規制が再強化される方向にあり、経済の改善状況に地域格差が生じております。我が国においては、１月に10都府県で２度目の緊急事態宣言が発令され、飲食店に営業時間短縮等の措置がとられる等、未だ国民生活に閉塞感が漂っております。

このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物・水産物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。その他、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。

アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高446億11百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益11億22百万円(前年同期は５百万円の営業利益)、経常利益11億67百万円(前年同期は２億70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益９億４百万円(前年同期は１億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

［セグメント別業績の概況］

① アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高333億48百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益12億48百万円(前年同期は65百万円の営業利益)となりました。

北米地域においては、前期末時点では１～２月に新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎えるとの予測が出ていたことで、当第１四半期連結累計期間については保守的な予測を立てておりましたが、１月中旬から感染者数は減少に転じました。当社グループの主要な顧客であるレストランの経営環境は依然厳しいものの、屋外での飲食の再開、条件付きでの店内飲食再開、店内飲食のキャパシティー率緩和等の措置がとられるようになり、レストラン向け売上は回復基調にあります。また、グローサリー向け売上は引き続き好調を維持しております。これは既存ビジネスの取り組みに加え、アジア系以外のグローサリーへの販売攻勢促進、eコマースの拡大も寄与しております。３月には１日当たりの平均売上高がレストラン、及びグローサリー全体でコロナ禍以前の2019年の水準まで回復してまいりました。一方、世界的なコンテナ不足や物流の混乱により商品の入荷遅延が発生したことで、欠品による機会損失と運送コストの上昇を招きました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の１～２月が非常に好調であり、３月後半から新型コロナウイルス感染症の影響が現出し始めたものの前年同期を通しての影響は軽微であったことから、前年同期比ではわずかに減収となりました。利益面では、第２四半期以降の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、前年同期に計上した貸倒引当金繰入額の追加が当期はないことに加え、価格政策の奏功や、ドライバー、倉庫スタッフの効率的な運用による人件費の削減等により、大幅増益となりました。

北米以外の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を克服しつつあるアジア・オセアニア地域は売上・利益とも順調に推移いたしました。欧州地域は未だ規制レベルが緩和されず、レストランが限定的な営業の継続を強いられているため、比較的回復が遅れていますが、ワクチン接種が比較的進んでいる英国では条件付きながら規制レベルの緩和が予定される等、明るい兆しも見え始めております。前期７月に持分法適用関連会社であったフランス法人(COMPTOIRS DES 3 CAPS)を連結子会社化したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。

② 農水産商社事業

農水産商社事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高102億62百万円(前年同期比4.3％減)、営業損失57百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。

生鮮青果では、緊急事態宣言の下、外食産業に対する営業規制により業務用需要が減少したことに加え、国産柑橘類が豊作であったことにより、輸入柑橘類全般で販売が遅れ、相場下落と長期在庫による品質劣化を招きました。このため、２月まで大幅な値下げ販売を強いられ欠損が続きました。３月には在庫の適正化と相場の引き上げが奏功し、第２四半期以降の収支を立て直す体制は整っております。

冷凍商材は、メーカー、及び小売業態向け販路は比較的順調に推移いたしました。外食産業向け販路は苦境が続くものの、緊急事態宣言の解除を見越した在庫の積み増しにより、後半は出荷ペースが上昇いたしました。

③ その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高10億円(前年同期比17.5％減)、営業利益62百万円(前年同期比38.7％減)となりました。

当第１四半期連結累計期間において最も売上が期待されるバレンタイン、ホワイトデー商戦は、緊急事態宣言の下、百貨店のイベント縮小等あらかじめ悪環境が予測された中で、計画的な仕入の縮小、臨時販売員の削減、及びeコマースの活用により利益の確保に努めました。既存の輸入食品やサプリメント事業は堅調であったものの、バレンタイン商戦のマイナスをカバーするまでには至りませんでした。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億７百万円増加し、1,213億13百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,042億45百万円(前連結会計年度末比61億24百万円増加)となりました。流動資産の増加は、たな卸資産の増加36億30百万円、現金及び預金の増加13億13百万円、受取手形及び売掛金の増加８億75百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、170億67百万円(前連結会計年度末比15億82百万円増加)となりました。固定資産の増加は、のれんの増加８億25百万円、建物及び構築物（純額）の増加７億54百万円があったことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億87百万円増加し、670億51百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、261億25百万円(前連結会計年度末比46億32百万円増加)となりました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加31億98百万円、支払手形及び買掛金の増加８億36百万円、未払金の増加２億90百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、409億25百万円(前連結会計年度末比３億44百万円減少)となりました。固定負債の減少は、デリバティブ債務等を含む固定負債のその他の増加63百万円があったものの、長期借入金の減少４億46百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加し、542億62百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加27億50百万円、利益剰余金の増加６億17百万円があったことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,640株」には、当社所有の単元未満自己保有株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、Interlock Investments Limitedは株式の取得により連結子会社となったため、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　段階取得に係る差益

当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.が、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日　至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日　至  2020年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,217百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては2,794百万円であります。

なお、のれんの金額は、前第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△11百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、Interlock Investments Limitedの株式100％を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては828百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　連結子会社Wismettac Harro Foods Limited(以下「Harro Foods」)は、2021年２月20日付けで英国・スコットランドに所在するInterlock Investments Limited(以下「Interlock」)の株式100％を取得し、同社は連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Interlock Investments Limited

事業の内容          麺類、冷凍水産品(カニカマ、冷凍寿司等)の輸入、卸売

②  企業結合を行った主な理由

Harro Foodsは、英国を中心として、主にレストラン向けに日本食品・食材の卸売を展開しております。このたび英国を中心として、主にスーパーマーケット等の小売業態向けにアジア食品・食材の卸売を展開するSco-Fro Group Limited(以下「Sco-Fro」)の純粋持株会社であるInterlockの株式100％を取得し、子会社化いたしました。

Sco-Froは、ALDI、ASDA、TESCO等英国を代表する大手小売業態との長い取引関係を基盤に、麺類、冷凍水産品(カニカマ、冷凍寿司等)のアジア食品・食材を販売しており、コロナ禍において業績は好調に推移しております。Harro Foodsでは、従来のレストラン向け事業に加え、今後はSco-Froが得意とする大手小売業態向け販路を活用し、当社グループの日本食品・食材を販売してまいります。

当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。前期までに英国、ドイツ、フランスの欧州主要３か国の事業拠点のグループ化が完了し、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤が整いましたが、このたび、Sco-Froを通じて英国の小売業態向け販路が加わることになりました。

③  企業結合日

2021年２月20日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年１月31日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

828百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2021年２月26日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月13日

西本Wismettacホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。