5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第30期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第29期及び第29期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、各種経済政策の効果や一部経済指標の改善などによる持ち直しの動きも出てまいりました。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、一部の顧客で需要回復も見え始めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための移動制限の継続に加え、半導体製造工場の火災等に起因する半導体生産量の減少が、市場の回復に少なからず影響を与えることが見込まれるなど、不透明な状況が継続いたしました。

　このような環境の中、当社の鋳造事業ではミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）で、前事業年度から鋳造品の機械加工内製化に注力し、加工レパートリーの拡張を進めたことで、素材から加工までの試作案件の獲得に向けた新たな取り組みが結実しつつありました。

　また、ＣＴ事業では産業用ＣＴを用いた品質保証・検証に加え、学術・芸術など教育分野をはじめ、様々な業種へのサービス提供を実現してまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高538,513千円（前年同四半期比5.7％減）、営業損失4,273千円（前年同四半期は営業損失30,544千円）、経常利益41,329千円（前年同四半期は経常損失5,857千円）、四半期純利益27,344千円（前年同四半期は四半期純損失6,902千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター出力事業

　３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業活動および製造活動を継続しており、一部顧客では活発な動きも見られたものの、全般で試作・開発市場での案件の減少や、屋内外での催事減少による受注減少、受注価格レンジの低下が継続し、試作品の３Ｄプリンター出力の受託は厳しい状況が継続いたしました。

　一方、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は前事業年度から引き続き米国を中心としたデバイスメーカーからの旺盛な需要により、売上高は順調に増加いたしました。また、医療モデル製作受託の売上高も前年同四半期比で増加したことから、当該事業のセグメント利益の大幅減少を緩和する要因となりました。

　この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は125,100千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は9,533千円（前年同四半期比46.9％減）となりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、前年同四半期比で市況にやや明るさが戻り、一部の顧客から大型の試作受注の獲得が実現したものの、依然として本格的な需要回復には至っておらず、不透明な状況が継続いたしました。

　一方、前事業年度に本格稼働を開始したミーリングセンターでは、内製化率を高水準で維持するとともに、従来は受注を見送ってきた高難度の加工の準備に着手しており、新たな鋳物製作ニーズの獲得に努めました。

　また、ＦＡ分野における量産部品は、製造現場をはじめとした工場ライン自動化へのニーズが強いことを背景に、当第１四半期累計期間も順調な受注状況が継続いたしました。

　この結果、鋳造事業の売上高は312,445千円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は29,493千円（前年同四半期はセグメント損失35,178千円）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。

　自社開催のＷＥＢセミナー開催に加え、メールマガジンの発行、ＣＴ生物図鑑（注）への撮像データ掲載など、デジタルコンテンツの充実によって産業用ＣＴの認知度向上に努め、また、日本政府の緊急事態宣言解除後は、面会による商談を解禁する企業が増加したことで、製品開発初期フェーズでの内部構造分析ニーズなどの獲得も進みましたが、当第１四半期累計期間では、ＣＴ装置用ソフトウエア等の売上が少なかったことに加え、主要な売上を占める品質保証、検査目的での撮像サービスが特定顧客のプロジェクト案件が終了に向けて縮小したことから減少し、撮像サービス全体の売上高も減少いたしました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は120,739千円（前年同四半期比41.9％減）、セグメント利益は67,246千円（前年同四半期比43.3％減）となりました。

　なお、当第１四半期累計期間では、産業用ＣＴの装置販売はありませんでした。

（注）ＣＴ生物図鑑

　産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただくべく、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化し、ＷＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリジナルＷＥＢサイトです（https://www.ctseibutsu.jp）。

　なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,042,086千円となり、前事業年度末に比べ78,998千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が97,036千円増加したものの、電子記録債権が141,565千円、受取手形及び売掛金が30,853千円減少したことによるものであります。

　固定資産は2,693,398千円となり、前事業年度末に比べ30,420千円増加いたしました。これは主にリース資産が21,260千円、建物が17,861千円、機械及び装置が11,439千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が94,746千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,735,485千円となり、前事業年度末に比べ48,578千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は802,720千円となり、前事業年度末に比べ17,396千円減少いたしました。これは主に買掛金が19,794千円、賞与引当金が15,060千円増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が57,066千円減少したことによるものであります。

　固定負債は819,558千円となり、前事業年度末に比べ58,526千円減少いたしました。これは主に長期借入金が34,135千円、リース債務が21,597千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,622,278千円となり、前事業年度末に比べ75,923千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,113,206千円となり、前事業年度末に比べ27,344千円増加いたしました。これは四半期純利益を27,344千円計上したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約（前事業年度は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△110,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2021年１月１日から2021年12月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上