4428 シノプス 四半期報告書－第35期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営環境

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社の主要顧客である小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務、外食控え等からくる巣ごもり消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生管理用品の需要急増への対応や店舗における感染拡大防止策の実施等、非常に激しい変化が求められました。

　また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

　このような急激な環境変化の中で、当社はクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進めてまいりました。

　その結果、当社の導入実績は、2021年３月31日時点で契約企業数87社（前年同期比11社増）、クラウドサービスの稼働アカウント数1,817アカウント（前事業年度末比457アカウント増）（注）、その他の稼働拠点数5,643拠点（前年同期比569拠点増）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は204,152千円（前年同期比31.8％増）、営業損失は41,128千円（前年同期は69,490千円の営業損失）、経常損失は27,605千円（同73,576千円の経常損失）、四半期純損失は19,575千円（同51,785千円の四半期純損失）となりました。

（注）アカウント数とはクラウドサービス利用数。１店舗で３サービス利用している場合は３アカウント。

b.経営成績の分析

(単位:千円)

①売上高

　パッケージ売上高は、既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、10,458千円（前年同期比9,013千円増・623.9％増）となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトが順調に進捗したことやクラウドサービスの導入支援が増加したことが主要因となり、48,605千円（同24,943千円増・105.4％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、サポート売上高72,631千円（同11,553千円増・18.9％増）となりました。クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、新規のクラウド利用アカウント数が増加したことが主要因となり、クラウド売上高72,457千円（同3,776千円増・5.5％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は204,152千円（同49,287千円増・31.8％増）となりました。

②売上総利益

　当第１四半期累計期間は、導入支援案件の増加に伴い仕掛品残高が増加した一方で、クラウドサービスの積極的な製品開発や減価償却費が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比3,206千円増加（前年同期比2.4％増）となりました。その結果、売上総利益が68,970千円（同46,081千円増・201.3％増）となりました。

③営業損益・経常損益

　当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした営業部門の社員数増加や東京都との共同プロジェクト関連費用が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比17,719千円増加（前年同期比19.2％増）となりました。その結果、営業損失が41,128千円（前年同期は69,490千円の営業損失）となりました。

　また、東京都との共同プロジェクト関連の補助金収入を営業外収益として計上しており、経常損失は27,605千円（同73,576千円の経常損失）となりました。

④四半期純損益

　当第１四半期累計期間における四半期純損失は19,575千円（前年同期は51,785千円の四半期純損失）となりました。

　なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

c．財政状態

①資産

　当第１四半期会計期間末における総資産は1,688,926千円（前事業年度末比30,007千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が92,251千円、仕掛品が8,884千円、その他流動資産に含まれる未収入金が12,498千円、無形固定資産が10,006千円それぞれ増加した一方で、売掛金が162,254千円減少したこと等によるものであります。

②負債

　負債は374,324千円（前事業年度末比15,301千円の減少）となりました。主な要因は、賞与引当金が28,752千円、その他流動負債に含まれる前受金が13,483千円増加した一方で、その他流動負債に含まれる未払金が40,776千円、長期借入金が11,400千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は1,314,602千円（前事業年度末比14,706千円の減少）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,598千円増加した一方で、利益剰余金が19,575千円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が408,284千円、資本剰余金が368,714千円となっております。

２．当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上