| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スポーツフィールド |
| 【英訳名】 | Sportsfield Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 篠﨑 克志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 【電話番号】 | 03-5225-1481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 亀田 高一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 【電話番号】 | 03-5225-1481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 亀田 高一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 583,585 | 556,950 | 1,883,269 |
| 経常利益 | (千円) | 108,109 | 22,597 | 32,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,268 | 14,550 | 17,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,268 | 14,550 | 17,055 |
| 純資産額 | (千円) | 499,240 | 461,464 | 446,826 |
| 総資産額 | (千円) | 1,127,164 | 1,503,906 | 1,488,182 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.57 | 16.47 | 19.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.25 | 15.39 | 18.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 30.7 | 30.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、2020年１月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられています。
人材サービス業界においては、2021年１月以降の有効求人倍率は1.10倍以下を推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用市場は売り手市場から買い手市場へと変遷している状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、374,276千円（前年同期比7.3％減）となりました。イベント開催数は来場型・オンライン型ともに前年同期比増加し、販売枠数も総数としては前年同期比で増加となりましたが、来場型・大規模イベントに対する企業の需要が伸び悩んだことから、売上高は前年同期比で減少となりました。イベントへの参加学生のべ人数につきましては、オンライン型イベントの開催により大幅に増加しました。
新卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は56,318千円（前年同期比63.0％増）となりました。2021年３月卒学生に対する企業の採用需要が年明け（2021年１月～３月まで）も、前年同期と比較して根強かったこと、また、2022年３月卒学生の採用活動の早期化の動きが見られたことから、内定承諾人数が前年同期を上回り、売上高は前年同期比で増加しました。また2020年９月より開始したスポーツ経験者のための就職支援サービス「スポチャレ」も売上増加に寄与いたしました。2022年３月卒学生向けスポナビ2022の登録人数は2021年３月末時点において前年同期を上回って推移し、2022年３月卒学生のユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）及びカバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）は、就職活動の早期化、オンライン面談の活用、人財・企業を担当する営業人員数を増強したことにより、前年同期を大幅に上回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、前年同期を下回っていることから、第２四半期以降、紹介企業数の拡大を図ります。
既卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、105,773千円（前年同期比21.2％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による企業の採用活動への影響が継続し、ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数が減少、紹介成約人数は減少しました。求人企業の採用意欲の低下による選考通過率の低下も前年同期で売上高減少要因となりました。売上改善を図るため、既存顧客企業の採用ニーズに対するきめ細かい対応と新規顧客企業の獲得に取り組んでおります。
売上原価に関しては、新卒者向けイベントにおいて来場型イベントの開催数増加に伴う会場費の増加、また、デュアルキャリア事業の売上増加に伴う派遣人件費の増加により増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前であった前年同期比で減益となりました。営業体制・内部管理体制の強化に伴う人件費の増加、前年実施したオフィスの拡充及び横浜オフィスの移転に伴う地代・家賃の増加及び広告宣伝費の戦略的投下により販売費及び一般管理費が増加しましたが、前年に引き続きオンライン商談やリモートワーク推進による旅費交通費等の諸経費の削減を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は556,950千円（前年同期比4.6％減）、営業利益は23,605千円（前年同期比78.2％減）、経常利益は22,597千円（前年同期比79.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,550千円（前年同期比79.0％減）となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 区分 | 売上高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 新卒者向けイベント売上高 | 374,276 | △7.3 |
| 新卒者向け人財紹介売上高 | 56,318 | 63.0 |
| 既卒者向け人財紹介売上高 | 105,773 | △21.2 |
| その他売上高 | 20,581 | 82.7 |
| 合計 | 556,950 | △4.6 |
（注）１．上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,503,906千円となり、前連結会計年度末に比べ15,724千円増加しました。これは主に、横浜オフィス移転工事等に伴い固定資産が18,439千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,042,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,085千円増加しました。これは主に、未払金や未払費用の増加等に伴い、流動負債が34,496千円増加したこと、また長期借入金の約定返済等に伴い固定負債が33,410千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は461,464千円となり、前連結会計年度末に比べ14,638千円増加しました。これは主に、利益剰余金が14,550千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,264,000 |
| 計 | 3,264,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 887,440 | 887,680 | 東京証券取引所(マザーズ市場) | 完全議決権株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 887,440 | 887,680 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 | 4,880 | 887,440 | 43 | 92,756 | 43 | 82,456 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,821 | ― |
| 882,100 | |||
| 単元未満株式 | 460 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 882,560 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,821 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い取得した、当社保有の単元未満株式77株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 971,674 | 878,619 | |||||||||
| 売掛金 | 169,429 | 266,936 | |||||||||
| その他 | 67,261 | 58,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,478 | △1,191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,205,886 | 1,203,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 144,572 | 157,928 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 20,567 | 21,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,780 | △48,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,360 | 131,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,200 | 2,050 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,200 | 2,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 138,015 | 138,049 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,043 | 28,143 | |||||||||
| その他 | 1,676 | 1,476 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,735 | 167,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 282,295 | 300,735 | |||||||||
| 資産合計 | 1,488,182 | 1,503,906 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,019 | 18,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 197,368 | 192,364 | |||||||||
| 未払金 | 33,801 | 66,570 | |||||||||
| 未払費用 | 58,787 | 89,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,037 | 9,152 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,189 | 34,246 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,129 | 76,896 | |||||||||
| 返金引当金 | 34,353 | 1,236 | |||||||||
| その他 | 48,238 | 40,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 543,923 | 578,419 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 458,447 | 421,399 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,112 | 41,829 | |||||||||
| その他 | 873 | 793 | |||||||||
| 固定負債合計 | 497,433 | 464,022 | |||||||||
| 負債合計 | 1,041,356 | 1,042,441 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 92,712 | 92,756 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,412 | 82,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 271,926 | 286,477 | |||||||||
| 自己株式 | △225 | △225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 446,826 | 461,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 446,826 | 461,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,488,182 | 1,503,906 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 583,585 | 556,950 | |||||||||
| 売上原価 | 48,317 | 54,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 535,267 | 502,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 427,155 | 478,477 | |||||||||
| 営業利益 | 108,112 | 23,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 892 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 895 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 875 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 22 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 898 | 1,182 | |||||||||
| 経常利益 | 108,109 | 22,597 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,109 | 22,597 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,840 | 8,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,090 | 9,147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △249 | △1,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,268 | 14,550 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,268 | 14,550 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 69,268 | 14,550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,268 | 14,550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,268 | 14,550 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,553 | 千円 | 9,089 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 78円57銭 | 16円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 69,268 | 14,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 69,268 | 14,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 881,613 | 883,639 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 73円25銭 | 15円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 64,083 | 62,019 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 政人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴谷 健洋 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。