E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第34期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第34期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期及び第33期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、内外の感染拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。

　美容室業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令時には顕著な影響を受けましたが、コロナ禍にあってもサービスへの需要は底堅く、来店客数等は回復傾向にあります。しかしながら、2021年１月に全国11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令、首都圏１都３県においては再延長され３月に解除されたものの、その後の感染再拡大により、４月には４都府県において３度目の緊急事態宣言が発令される状況の中、消費者の巣ごもりや節約意識の高まりによるセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは、環境衛生業としての社会的責任を果たし、お客様や従業員の安全と健康を守るため、感染拡大防止策としてアルテグループ「３Ｓオペレーション」の徹底を図り、安心してご来店頂けるようメニューの構成やキャンペーン等を積極的に実施しております。

　当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。

　コロナ禍の影響の長期化が想定される中、新たなメニューへ取り組み、来店促進対策やＰＢ商材販売強化等の客単価アップ施策を中心に展開すると共に、ウェブ会議や技術教育のオンライン化・デジタル化を更に進展させ、業務の効率化や情報のスピード化を図り、現場生産性の向上につなげるなど、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化に取り組んでおります。

　デザイン系サロンにおいては、新規顧客来店施策として、ＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなＷｅｂマーケティング戦略を展開し、増客に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かした魅力あるコンテンツにより閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組んでおります。

　単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や髪質改善の付加価値メニューの取組みによる単価アップについても進めております。

　更に、様々なＰＢ商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア＆スキンケアの新ブランド「ennic（エニック）」シリーズについては、サロン店頭に加え、外部ＥＣサイトや首都圏の大手百貨店でのポップアップ販売等、販路を拡大し、ブランド認知の向上を図っております。

　メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつエコノミー料金で、伸びた分の髪のカットとカラーのサービスを提供しております。また、2020年度より「セルフドライ」を導入し、店舗運営の効率化により顧客の待ち時間や施術時間の短縮につなげることで、さらに利便性を高め、ライフスタイルに密着したサービスを提供しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年同期比99.2％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同110.1％、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が同97.6％、株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」が同99.4％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同96.6％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,114百万円（同100.4％）となっております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、330店舗（Ａｓｈ127店舗、ＮＹＮＹ41店舗、ＳＤ97店舗、Ｃ＆Ｐ55店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）を加え、当社グループ店舗数は、331店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、225店舗（Ａｓｈ106店舗、ＮＹＮＹ20店舗、ＳＤ97店舗、Ｃ＆Ｐ２店舗）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,985百万円（前年同期比100.8％）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常利益は82百万円（前年同期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。

　当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、928百万円増加し3,654百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の増加1,107百万円、売掛金の減少75百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示）の減少96百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、86百万円増加し5,707百万円となりました。

　これは主として、新規出店、移転、改装等による建物（純額）の増加69百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加17百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,014百万円増加し9,361百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し3,894百万円となりました。

　これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に調達した短期借入金の増加1,500百万円、未払金の減少371百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、118百万円減少して2,761百万円となりました。

　これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の減少121百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、982百万円増加し6,656百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、32百万円増加し2,705百万円となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円の計上、配当金の支出19百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から28.9％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしておりましたが、当第１四半期連結会計期間後に発出された緊急事態宣言の影響等が一部店舗において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にかけて徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。

　この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではありません。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改めてし直すものです。

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

③アライアンス型店舗運営委託契約

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

 フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社Ｃ＆Ｐ及び加盟者とのフランチャイズ契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。

（3）資金調達

　当座貸越取引期限を2020年12月30日から2021年６月30日に延長する変更契約を締結した上で、2021年１月７日付で

当座貸越限度額の範囲内で運転資金を安定的に調達することを目的として総額15億円の借入を実行いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしておりましたが、当第１四半期連結会計期間後に発出された緊急事態宣言の影響等が一部店舗において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にかけて徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。

　この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではありません。
　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.助成金収入

　営業外収益に計上されている助成金収入は原価又は販売費及び一般管理費に計上されている店舗・本社営業期間中の一部従業員休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

２　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上