| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期累計期間 | 第68期第３四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,027,584 | 6,802,192 | 7,374,415 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △119,924 | 782,135 | 231,434 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △98,894 | 537,877 | 75,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 442,839 | 444,540 | 442,839 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,756,400 | 2,762,400 | 2,756,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,615,173 | 3,090,743 | 2,789,458 |
| 総資産額 | (千円) | 7,567,583 | 8,346,233 | 7,787,920 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △36.63 | 200.77 | 27.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 196.30 | 27.34 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 37.0 | 35.8 |
| 回次 | 第67期第３四半期会計期間 | 第68期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.41 | 100.13 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第67期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第68期第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では、2021年１月、新規自社IP製品「創彩少女庭園」より「結城まどか」を発売、2021年２月には、自社IP製品「フレームアームズ・ガール」シリーズより「フレームアームズ・ガール マガツキ」を発売、同じく自社IP製品「メガミデバイス」シリーズより、2021年１月に「BULLET KNIGHTS エクスキューショナー」、2021年２月には「BULLET KNIGHTS エクソシスト」を発売し、プラモデルの売上に貢献しました。プラモデル関連製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引しました。また、TVアニメ「とある科学の超電磁砲Ｔ」より「御坂美琴ゲコ太まみれver.」を2021年２月に発売し、フィギュアの売上に貢献しました。
海外市場の北米地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。
アジア地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調でした。また、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も好調な結果となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、巣ごもり需要と他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより、売上は好調に推移しました。
新たな取り組みとして、2021年２月にオンラインイベント「コトブキヤONLINE2021[Winter]」を開催し、YouTube生配信でコトブキヤ新作情報を発表いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,802,192千円(前年同期比35.3％増)、営業利益は768,439千円(前年同期は97,871千円の営業損失）、経常利益は782,135千円(前年同期は119,924千円の経常損失）、四半期純利益は537,877千円(前年同期は98,894千円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は8,346,233千円となり、前事業年度末に比べ558,312千円(7.2％)の増加となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,880,957千円で、前事業年度末に比べ585,184千円(13.6％)増加しております。これは売掛金の減少369,161千円があった一方で、現金及び預金の増加820,111千円、前渡金の増加97,625千円があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,465,276千円で、前事業年度末に比べ26,871千円(0.8％)減少しております。これはその他に含まれる金型の増加20,530千円、無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加18,166千円があった一方で、建物の減少69,140千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,879,901千円で、前事業年度末に比べ342,403千円(22.3％)増加しております。これは短期借入金の増加100,000千円、未払法人税等の増加204,617千円が主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,375,588千円で、前事業年度末に比べ85,376千円(2.5％)減少しております。これは長期借入金の減少97,250千円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は3,090,743千円で、前事業年度末に比べ301,285千円(10.8％)増加しております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入などによる自己株式の増加による減少199,689千円があった一方で、四半期純利益537,877千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,762,400 | 2,762,400 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,762,400 | 2,762,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | － | 2,762,400 | － | 444,540 | － | 407,040 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 69,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,915 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,691,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 2,762,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,915 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社壽屋 | 東京都立川市緑町４番地５ | 69,400 | ― | 69,400 | 2.51 |
| 計 | ― | 69,400 | ― | 69,400 | 2.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,561,588 | 2,381,700 | |||||||||
| 売掛金 | 1,157,478 | 788,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 718,784 | 637,593 | |||||||||
| 未着品 | － | 104,337 | |||||||||
| 仕掛品 | 382,501 | 427,139 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,142 | 4,440 | |||||||||
| 前渡金 | 219,843 | 317,468 | |||||||||
| 前払費用 | 173,552 | 211,905 | |||||||||
| その他 | 76,880 | 8,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,295,773 | 4,880,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 (純額) | 1,857,458 | 1,788,318 | |||||||||
| 土地 | 708,408 | 709,398 | |||||||||
| その他（純額） | 373,732 | 381,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,939,599 | 2,878,924 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,007 | 85,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 478,540 | 500,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,492,147 | 3,465,276 | |||||||||
| 資産合計 | 7,787,920 | 8,346,233 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 319,997 | 296,690 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 354,876 | 337,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,254 | 243,871 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,336 | 94,962 | |||||||||
| ポイント引当金 | 47,450 | 53,395 | |||||||||
| その他 | 338,583 | 353,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,537,498 | 1,879,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,065,876 | 2,968,626 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 118,939 | 125,460 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215,900 | 221,125 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,428 | 20,557 | |||||||||
| その他 | 39,819 | 39,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,460,964 | 3,375,588 | |||||||||
| 負債合計 | 4,998,462 | 5,255,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 442,839 | 444,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,339 | 407,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,049,130 | 2,546,702 | |||||||||
| 自己株式 | △107,851 | △307,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,789,458 | 3,090,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,789,458 | 3,090,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,787,920 | 8,346,233 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,027,584 | 6,802,192 | |||||||||
| 売上原価 | 3,256,495 | 4,094,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,771,088 | 2,707,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,868,960 | 1,939,204 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △97,871 | 768,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 565 | 420 | |||||||||
| 受取手数料 | 955 | 103 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9,305 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,700 | 18,475 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,242 | 6,242 | |||||||||
| その他 | 3,861 | 1,989 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,324 | 36,537 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,166 | 22,321 | |||||||||
| 為替差損 | 4,365 | － | |||||||||
| その他 | 845 | 519 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,377 | 22,840 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △119,924 | 782,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 128 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | 32 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △120,052 | 782,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 832 | 261,179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,990 | △16,954 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,158 | 244,225 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △98,894 | 537,877 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式給付信託(J-ESOP)の導入について）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月25日付で信託設定し、2021年４月１日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、当該制度の開始日が2021年４月１日であるため、当第３四半期会計期間末の株式給付引当金の計上はありません。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199,542千円及び101,600株です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 604,423千円 | 549,742千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81,612 | 30 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,305 | 15 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入により、当該信託が当社株式101,600株を取得したことに伴い、自己株式が199,542千円増加しております。 この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式は307,540千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △36円63銭 | 200円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △98,894 | 537,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △98,894 | 537,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,699,727 | 2,679,122 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 196円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 60,901 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１ 株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間 ０株、当第３四半期累計期間 11,124株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社壽屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 栄一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大野 祐平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の2020年７月１日から2021年６月30日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。