5957 日東精工 四半期報告書－第116期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の「ファスナー事業」に含まれていた医療機器の製造・販売を行う「メディカル事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これは、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性から判断したものであります。

　この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の４事業を営むこととなりました。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

　なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルスの収束に向け、経済活動の抑制などによる防疫措置が図られる中、感染力の強い変異ウイルスが流行し、欧州を中心に外出行動の抑制が強化されるなど、引き続き厳しい状況となりました。一方、財政政策の拡張や金融緩和政策により、一部の国や業界においては回復基調となりました。わが国においても、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、首都圏・関西圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、経済の回復時期は不透明な状況となっております。

このような経営環境において、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"（2019年～2022年）」のもと、新規事業である医療分野において、京都府の支援を受け、大学などと共同で世界初となる生体内で溶解吸収される期間を制御できる純マグネシウム材料「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を開発するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開してまいりました。また、グループ従業員の健康と安心安全を重視した健康経営に継続的に取り組み、経済産業省と東京証券取引所から、「健康経営銘柄2021」に選定されました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は96億８千４百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は６億６千８百万円（前年同期比69.2％増）、経常利益は７億４千６百万円（前年同期比94.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千８百万円（前年同期比97.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「メディカル事業」を追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ファスナー事業につきましては、精密ねじは、コロナ禍における外出自粛を背景にゲーム機やパソコン向けの需要が好調に推移しました。一般ねじは、新しい生活様式として注目される自転車や家で過ごす時間で利用される電動工具の他、電子制御の進化に伴い、自動車関連業界において、車載用ＥＣＵ向けの需要が大きく増加しました。

このような状況のもと、コロナ後の更なる需要の拡大を見据え、異種金属接合「ＡＫＲＯＳＥ」や「ＡＫＲＯＳＥ ＨＹＢＲＩＤ」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」などの販売促進に加え、生産設備の増強と生産性向上に取り組みました。また、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を軽減しつつ、回り止め強度を得ることができる「新型クリンチングスタッドボルト」を開発し、新たな需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は69億４千８百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は４億１百万円（前年同期比536.2％増）となりました。

産機事業につきましては、中国において、各地の自動車の購入促進政策を背景に、自動車関連業界の設備需要が好調に推移しました。国内は、自動車のＣＡＳＥに関わる設備や、住宅関連設備の需要が増加しましたが、コロナ前の水準までの回復には至らず、事業環境は標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、従来の対面での販売活動に加え、バーチャル展示会や当社ホームページを利用し、協働ロボット専用ねじ締めツールや単軸ねじ締めユニットⅠoＴ対応モデルなどの動画を配信し、幅広い業界の需要喚起に努めました。また、製造工程におけるねじ送り検査装置を開発し、生産性向上と品質管理の強化を図りました。

この結果、売上高は14億１百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は２億１千万円（前年同期比40.8％減）となりました。

制御事業につきましては、流量計は、コロナ禍における消毒液やインスタント食品の需要増加を背景に医薬品業界や食品業界で堅調に推移しました。一方、主な需要先である造船業界では、生産体制の効率化を目的とした企業の再編が進み、市場が縮小するなど、事業環境は厳しい状況となりました。システム製品は、ものづくり補助金を利用した省人化設備の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、都市部を中心に住宅需要が回復し好調に推移しました。

このような状況のもと、地盤調査機「ジオカルテ」のスマートフォン用通信アプリを開発し、利便性向上による需要の拡大に努めました。また、子会社において、水分計のコントローラーを共有することで水分測定と電位差滴定など、同時に複数の分析を可能にする自動滴定装置「ＧＴ－３１０」を市場に投入しました。

この結果、売上高は13億１千９百万円（前年同期比205.4％増）、営業利益は５千８百万円（前年同期は営業損失２千４百万円）となりました。

メディカル事業につきましては、医療用照明器「フリーレッド」など、需要は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による医療資源の不足、医療機関への訪問自粛など、事業環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、限られた医療機関に対する販売活動により、「フリーレッド」の臨床試用の需要拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の開発に成功し、製品化に向けた取り組みを推進しました。

この結果、売上高は１千４百万円（前年同期比84.2％増）、営業損失は２百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億２千１百万円増加し、484億４千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億７千万円、受取手形及び売掛金５億４千３百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千９百万円増加し、176億９千４百万円となりました。これは主に、電子記録債務が７億２千万円、支払手形及び買掛金が７億１千４百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千１百万円増加し、307億４千９百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が３億２千７百万円、利益剰余金が２億８千１百万円増加したことなどによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株（議決権数1,611個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりません。

　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症については、政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社２社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

     配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

     配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金724千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来の「ファスナー事業」に含まれていた医療機器の製造・販売を行う「メディカル事業」について、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において181,978株、当第１四半期連結累計期間において161,111株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上