| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社太陽工機 |
| 【英訳名】 | ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 秋男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 秋男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期累計期間 | 第37期第１四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,892,739 | 1,255,929 | 7,082,389 |
| 経常利益 | (千円) | 160,064 | 76,979 | 516,235 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 107,392 | 51,601 | 345,276 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 700,328 | 700,328 | 700,328 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,956,400 | 5,956,400 | 5,956,400 |
| 純資産額 | (千円) | 6,245,947 | 6,342,319 | 6,420,755 |
| 総資産額 | (千円) | 7,581,401 | 7,409,582 | 7,337,895 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 18.12 | 8.68 | 58.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 85.6 | 87.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2021年１月１日から2021年３月31日まで）が前年同期比で36.8％増加しました。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に設備投資需要が減少した前年同期に対し、当四半期では先行きの不透明感は残りつつも復調がみられており、特に２月及び３月は好不調の判断の目安となる月間1,000億円を超える受注高となりました。
当社においても受注は回復傾向にあり、受注高は前年同期比で46.9%増加しました。特に海外市場については主に中国市場における設備投資需要の伸長が牽引し、前年同期比148.4％の大幅な増加となりました。
営業活動については全社的にオンラインを主とする体制で行っておりますが、国内では３月にGrinding Technology Japan 2021、中国では４月に第17回中国国際工作機械展覧会（CIMT 2021）に出展するなど、ニューノーマルに対応しながら直接お客様にお会いしての商談・展示会を再開している状況です。リアルとオンラインのメリット・デメリットを慎重に検討しつつ、最適な方法をとることでスムーズな受注獲得へ繋げるよう努めております。
また、前期に引き続き固定費の削減や業務の合理化・効率化の取組みを実施しつつ、同時に今後の更なる受注増加を見据えた社内体制の整備にも注力しております。
当第１四半期累計期間の受注高は1,610,495千円（前年同期比46.9％増）となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は1,191,296千円（前年同期比78.0％増）、横形研削盤は409,180千円（前年同期比15.9%増）、その他専用研削盤は10,018千円（前年同期比86.4%減）となりました。
生産高は1,090,329千円（前年同期比30.6%減）となりました。このうち立形研削盤は937,310千円（前年同期比24.8％減）、横形研削盤は153,019千円（前年同期比52.8％減）となりました。
売上高につきましては、1,255,929千円（前年同期比33.6％減）となりました。品目別には、立形研削盤は1,055,630千円（前年同期比31.3％減）、横形研削盤は190,279千円（前年同期比40.8％減）、その他専用研削盤は10,018千円（前年同期比71.7％減）となりました。
損益につきましては、営業利益27,601千円（前年同期比82.5％減）、経常利益76,979千円（前年同期比51.9％減）、四半期純利益51,601千円（前年同期比52.0％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて137,732千円増加し、6,220,380千円となりました。これは主に現金及び預金が48,318千円、仕掛品が146,249千円、原材料及び貯蔵品が9,646千円増加したこと、売掛金が51,469千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて66,044千円減少し、1,189,202千円となりました。これは主に有形固定資産が21,077千円、投資その他の資産（その他）に含まれる長期前払費用が44,668千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて170,602千円増加し、796,979千円となりました。これは主に買掛金が201,926千円増加したこと、未払法人税等が57,197千円、製品保証引当金が6,640千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて20,478千円減少し、270,283千円となりました。これは主にリース債務が18,718千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて78,436千円減少し、6,342,319千円となりました。これは主に利益剰余金が37,712千円減少したこと、自己株式が40,724千円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は34,025千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,956,400 | 5,956,400 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,956,400 | 5,956,400 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | － | 5,956,400 | － | 700,328 | － | 387,828 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,952,300 | 普通株式 | 5,952,300 | 59,523 | － |
| 普通株式 | 5,952,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,956,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 59,523 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社太陽工機 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 2,100 | － | 2,100 | 0.03 |
| 計 | － | 2,100 | － | 2,100 | 0.03 |
（注）当第１四半期会計期間において、2021年２月12日の取締役会決議に基づき36,000株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、38,100株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,721,136 | 2,769,455 | |||||||||
| 売掛金 | 1,610,447 | 1,558,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,396,708 | 1,542,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 302,828 | 312,475 | |||||||||
| その他 | 52,527 | 37,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,082,648 | 6,220,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 472,863 | 464,427 | |||||||||
| 土地 | 312,573 | 312,573 | |||||||||
| その他（純額） | 204,983 | 192,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 990,420 | 969,343 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,238 | 55,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 92,927 | 98,047 | |||||||||
| その他 | 110,660 | 66,161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,587 | 164,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,255,246 | 1,189,202 | |||||||||
| 資産合計 | 7,337,895 | 7,409,582 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 177,850 | 379,776 | |||||||||
| リース債務 | 73,807 | 74,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,337 | 36,140 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 48,969 | 42,329 | |||||||||
| その他 | 232,413 | 264,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 626,377 | 796,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 268,901 | 250,183 | |||||||||
| その他 | 21,860 | 20,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 290,761 | 270,283 | |||||||||
| 負債合計 | 917,139 | 1,067,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,328 | 700,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 532,380 | 532,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,188,968 | 5,151,256 | |||||||||
| 自己株式 | △921 | △41,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,420,755 | 6,342,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,420,755 | 6,342,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,337,895 | 7,409,582 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,892,739 | 1,255,929 | |||||||||
| 売上原価 | 1,420,951 | 941,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 471,788 | 314,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 313,899 | 286,956 | |||||||||
| 営業利益 | 157,888 | 27,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 22 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,018 | 25,308 | |||||||||
| 受取手数料 | 239 | 538 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 24,567 | |||||||||
| その他 | 686 | 2,122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,954 | 52,560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,352 | 1,936 | |||||||||
| 支払手数料 | 334 | 679 | |||||||||
| その他 | 90 | 567 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,777 | 3,183 | |||||||||
| 経常利益 | 160,064 | 76,979 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 160,064 | 76,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,945 | 30,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,727 | △5,119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,672 | 25,378 | |||||||||
| 四半期純利益 | 107,392 | 51,601 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当第１四半期累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,887千円 | 28,166千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 148,185 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 89,313 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18.12円 | 8.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 107,392 | 51,601 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 107,392 | 51,601 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,927,730 | 5,941,947 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 朗 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 浩徳 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。