| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 惇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３３）５１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日 | 自 令和３年１月１日至 令和３年３月31日 | 自 令和２年１月１日至 令和２年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,717,464 | 27,171,537 | 107,596,500 |
| 経常利益 | (千円) | 102,724 | 219,200 | 81,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 58,697 | 218,621 | 62,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,654 | 685,592 | △163,594 |
| 純資産額 | (千円) | 9,681,023 | 10,298,936 | 9,512,780 |
| 総資産額 | (千円) | 28,527,882 | 27,718,670 | 29,790,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.22 | 134.91 | 38.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 36.4 | 31.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（米穀事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました木徳（大連）貿易有限公司は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年３月31日）におけるわが国の経済は、年初は緩やかな経済の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令により、景況感が急速に悪化しました。個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化が長期化の様相を呈しているなか、変異株の流行や感染の再拡大等、今後影響の範囲や規模がさらに拡大することが懸念されます。国外情勢においても、各国におけるワクチン接種の進捗や経済活動の回復状況には地域差があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費の増加傾向が続くなか、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限が消費行動へマイナス影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務用を中心とした需要の減退による販売数量の減少と、令和２年産米の豊作を要因とした供給過剰によって米穀の販売単価が下落したこと、卸業者間の玄米販売が減少したこと等により、売上高は27,171百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
また、損益面では、精米工場の効率化を進め製造コストを圧縮したこと、販売費及び一般管理費の削減に努めたこと、国産米の取引価格が下がるなか利益確保に注力したこと等から営業利益は237百万円（前年同期比114.9％増）、経常利益は219百万円（前年同期比113.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同期比272.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、需要の減少に加え令和２年産米の豊作を要因とした供給過剰によって販売単価の下落が続きました。前年同期において新型コロナウイルス感染症の蔓延に対する危機感が急激に高まり、スーパー等の量販店において買い溜め需要が発生したことで家庭用向け精米商品の販売が一時的に伸長しましたが、前年４月に発令された第１回目の緊急事態宣言以降、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限によって業務用向けの需要低迷が継続したこと等により販売数量は減少し、売上高は23,549百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、損益面では、コスト削減に注力したこと、需給の緩みから国産米の価格が下落したなか利益確保に注力したこと等により営業利益は322百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物流が混乱し、牧草の輸入が減少したことに伴い、輸入牧草の販売数量が減少しましたが、穀物価格の世界的高騰により国内飼料が値上がりするなか、糟糠類の販売を強化したこと等から、売上高は1,613百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、販売費の削減に努めたことで、営業利益は84百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が不安定な状況で推移するなか、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したこと等により、売上高は1,197百万円（前年同期比14.1％減）となりました。一方、コスト削減等により利益確保に努めたことで、営業利益は14百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により病院への営業活動が制限されたことでヘルスケア商品の販売数量が減少する一方、加工用原料米の取引が好調に推移したほか、穀粉の販売数量が伸長したこと等から、売上高は811百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は27,718百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,072百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,052百万円、その他流動資産の増加額169百万円、投資有価証券の増加額405百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額874百万円、たな卸資産の減少額1,733百万円、前渡金の減少額1,112百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が17,419百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,858百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債の増加額1,359百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,991百万円、短期借入金の減少額1,260百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額953百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が10,298百万円となり、前連結会計年度末と比べ786百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額239百万円、その他有価証券評価差額金の増加額165百万円、繰延ヘッジ損益の増加額263百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,706,000 | 1,706,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,706,000 | 1,706,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年１月１日～令和３年３月31日 | ― | 1,706 | ― | 529,500 | ― | 331,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和２年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 85,500 | 普通株式 | 85,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 85,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,615,400 | 普通株式 | 1,615,400 | 16,154 | ― |
| 普通株式 | 1,615,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,706,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,154 | ― |
② 【自己株式等】
| 令和２年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)木徳神糧㈱ | 東京都中央区銀座７-２-22 | 85,500 | ― | 85,500 | 5.02 |
| 計 | ― | 85,500 | ― | 85,500 | 5.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年１月１日から令和３年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年１月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,847,505 | 2,899,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,674,750 | 7,800,390 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,021,800 | 2,463,716 | |||||||||
| 仕掛品 | 322,652 | 298,524 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,258,419 | 4,107,010 | |||||||||
| 前渡金 | 2,454,966 | 1,342,390 | |||||||||
| 未収入金 | 31,955 | 112,067 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 41,425 | 41,425 | |||||||||
| その他 | 274,994 | 444,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,559 | △10,852 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,915,911 | 19,499,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,657,828 | 1,630,516 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 849,204 | 830,726 | |||||||||
| 土地 | 2,077,668 | 2,077,668 | |||||||||
| リース資産（純額） | 90,058 | 84,703 | |||||||||
| その他（純額） | 39,241 | 44,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,714,002 | 4,667,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,110 | 38,847 | |||||||||
| リース資産 | 69,640 | 65,462 | |||||||||
| その他 | 40,890 | 47,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,641 | 151,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,608,680 | 3,014,191 | |||||||||
| 長期貸付金 | 515 | 455 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23,906 | 22,756 | |||||||||
| 差入保証金 | 341,334 | 342,425 | |||||||||
| その他 | 58,983 | 42,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,295 | △22,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,011,124 | 3,400,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,874,768 | 8,219,374 | |||||||||
| 資産合計 | 29,790,680 | 27,718,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,543,359 | 3,551,588 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,911,883 | 4,651,127 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,809,462 | 3,409,006 | |||||||||
| リース債務 | 38,133 | 38,133 | |||||||||
| 未払金 | 1,103,879 | 826,158 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,171 | 62,990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 185,639 | 280,267 | |||||||||
| その他 | 340,895 | 1,700,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,954,425 | 14,520,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,871,853 | 2,319,100 | |||||||||
| リース債務 | 121,565 | 112,032 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91,430 | 225,594 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127,481 | 132,656 | |||||||||
| 資産除去債務 | 77,938 | 78,013 | |||||||||
| その他 | 33,205 | 32,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,323,474 | 2,899,647 | |||||||||
| 負債合計 | 20,277,900 | 17,419,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 380,174 | 380,174 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,662,974 | 8,902,235 | |||||||||
| 自己株式 | △287,831 | △287,831 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,284,817 | 9,524,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213,127 | 378,523 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30,886 | 232,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81,093 | △54,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,148 | 556,097 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 126,814 | 218,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,512,780 | 10,298,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,790,680 | 27,718,670 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,717,464 | 27,171,537 | |||||||||
| 売上原価 | 27,246,055 | 25,649,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,471,409 | 1,522,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,361,001 | 1,284,954 | |||||||||
| 営業利益 | 110,407 | 237,218 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,215 | 1,249 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,299 | 2,771 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,838 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,545 | 6,943 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 798 | 1,575 | |||||||||
| その他 | 8,597 | 10,727 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,294 | 23,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,590 | 15,488 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,937 | 1,931 | |||||||||
| 為替差損 | 9,407 | 19,551 | |||||||||
| その他 | 4,041 | 4,314 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,977 | 41,285 | |||||||||
| 経常利益 | 102,724 | 219,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 1,739 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,739 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,464 | 219,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,674 | 52,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,347 | △52,489 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,326 | △178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,137 | 219,378 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,439 | 757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,697 | 218,621 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,137 | 219,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △117,806 | 165,395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15,673 | 263,336 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,657 | 37,482 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △109,791 | 466,214 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △49,654 | 685,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △47,742 | 670,927 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,911 | 14,665 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、木徳（大連）貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(令和２年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | ||
| (314千米ドル) 32,511千円 | (55千米ドル) 6,144千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日至 令和３年３月31日) | ||||
| 減価償却費 | 91,251 | 千円 | 96,955 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 40,511 | 25 | 令和元年12月31日 | 令和２年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 40,511 | 25 | 令和２年12月31日 | 令和３年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 24,937,011 | 1,585,066 | 1,393,778 | 801,607 | 28,717,464 | － | 28,717,464 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 138,862 | － | － | 8,351 | 147,213 | △147,213 | － |
| 計 | 25,075,874 | 1,585,066 | 1,393,778 | 809,958 | 28,864,678 | △147,213 | 28,717,464 |
| セグメント利益 | 214,373 | 80,234 | 13,616 | 9,387 | 317,612 | △207,205 | 110,407 |
(注) １．セグメント利益の調整額△207,205千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△211,009千円、セグメント間取引消去3,804千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 23,549,040 | 1,613,050 | 1,197,761 | 811,685 | 27,171,537 | － | 27,171,537 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 160,435 | 3,249 | 133,307 | 9,648 | 306,641 | △306,641 | － |
| 計 | 23,709,476 | 1,616,300 | 1,331,068 | 821,334 | 27,478,179 | △306,641 | 27,171,537 |
| セグメント利益 | 322,354 | 84,760 | 14,941 | 12,080 | 434,137 | △196,918 | 237,218 |
(注) １．セグメント利益の調整額△196,918千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△200,932千円、セグメント間取引消去4,013千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日至 令和３年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36.22円 | 134.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 58,697 | 218,621 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 58,697 | 218,621 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,620 | 1,620 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月13日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人 東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号PMO日本橋三越前９階
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 部 安 弘 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 圭 寿 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。