| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| 【英訳名】 | A.D.Works Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7642(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第１四半期連結累計期間 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,253,324 | 6,262,068 | 16,840,798 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △256,918 | 218,163 | 427,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △180,528 | 165,224 | 264,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △226,191 | 409,283 | 65,694 |
| 純資産額 | (千円) | 12,740,297 | 13,760,526 | 13,216,911 |
| 総資産額 | (千円) | 37,483,764 | 36,245,630 | 35,850,726 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.65 | 4.08 | 6.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 4.04 | 6.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 37.9 | 36.8 |
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2020年４月１日設立であり、第１期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっております。これに伴い、第１期第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、ADW Hawaii LLC及び株式会社ジュピター・ファンディングを連結対象といたしました。また、ロサンゼルスで現地業者と共同開発事業を推進することを目的としたAvenue Works Burnside LLC（ A.D.Works USA,Inc.95％出資）を連結対象といたしました。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社12社（国内６社、米国６社）で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の概況
当第１四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、１月から３月にかけて二度目の緊急事態宣言が発出され、対面型サービス業など一部の業種は弱い動きとなりました。全体としては、製造業を中心に持ち直しの動きが続いておりますが、依然として感染者の増加は続いており、新型コロナウイルス感染拡大の経済に及ぼす影響については、引き続き注意が必要です。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数は低水準で推移した一方で、在庫は減少傾向となっており不透明な状況となっております。また、オフィス物件について、主要エリアで賃料低下や空室率上昇の傾向がありますが、主要エリアの周辺においてサテライトオフィスやシェアオフィスなど新たな需要の高まりが見られます。当社グループの拠点がある米国においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、景気の持ち直し期待が高まっておりますが、不動産市場の回復までには至っておりません。
このような事業環境のもと、当第１四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、専門特化による仕入力・商品企画力・販売力の向上が奏功し、仕入については優良な情報を得られるようになったことで一定の成果を上げることができ、販売においては新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に近い成果を上げることができました。
こうした中、国内事業において１月よりクラウドファンディングを活用した資金調達を実施したこと、海外事業においてロサンゼルスの現地業者と共同開発事業を始めたこと、米国不動産の住宅債権をクラウドファンディングで販売したことなど、新たな施策への取り組みも進んでおります。
これらの結果、当第１四半期における売上高は6,262百万円（通期計画進捗率27.2％）、EBITDAは317百万円（同28.8％）、経常利益は218百万円（同36.4％）、純利益は165百万円（同43.5％）となりました。
なお、前第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から利益面でEBITDA以下損失となったため、前年比は「－」となっております。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 2021年12月期(通期計画) | 2020年12月期第１四半期（2020年４月１日～2020年６月30日）(実績) | 2021年12月期第１四半期(実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 23,000 | 100.0% | 2,253 | 100.0% | 6,262 | 100.0% | 177.9% | 27.2% |
| （不動産販売） | － | － | (1,300) | (57.7%) | (5,054) | (80.7%) | (288.5%) | － |
| （ストック） | － | － | (1,000) | (44.4%) | (1,281) | (20.5%) | (28.1%) | － |
| （内部取引） | － | － | (△47) | (△2.1%) | (△73) | (△1.2%) | － | － |
| EBITDA | 1,100 | 4.8% | △142 | － | 317 | 5.1% | － | 28.8% |
| 経常利益又は経常損失(△) | 600 | 2.6% | △256 | － | 218 | 3.5% | － | 36.4% |
| 税引前利益又は税引前損失(△) | 600 | 2.6% | △256 | － | 218 | 3.5% | － | 36.4% |
| 純利益又は純損失(△) | 380 | 1.7% | △180 | － | 165 | 2.6% | － | 43.5% |
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益又は税引前損失(△)」は「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、「純利益又は純損失(△)」は「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」をそれぞれ省略したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
３．2020年12月期は、2020年４月１日から2020年12月31日の９ヵ月決算となっております。また、2020年12月期の第１四半期は、2020年４月１日から2020年６月30日となります。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 5,054百万円、EBITDA 332百万円、営業利益 331百万円となりました。
収益不動産販売事業については、販売力の向上に伴い販売が順調に進み、コロナ禍においても一定以上の成果を上げることができました。
また、仕入高は4,193百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報が得られるようになったことで優良物件の仕入が進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は25,565百万円となり、前連結会計年度末を882百万円上回りました。
なお、収益不動産残高の拡充は当社グループにとって最も重要な戦略の一つであり、一層の積み上げが必要と考えております。
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,281百万円、EBITDA 195百万円、営業利益 169百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、コロナ禍にあっても影響は小さく、ほぼ想定通りの売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、優良物件の仕入を積極的に行ったものの、前第１四半期の24,564百万円に対し当第１四半期は24,269百万円と微減となりました。今後、安定したストック型フィービジネスの強化のために収益不動産残高の拡充が必要と考えております。
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．収益不動産残高25,565百万円には、2018年７月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（11百万円）を含めておりません。
３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
なお、当社グループは、2021年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2021年５月13日公表の「第１次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(２) 財政状態の概況
当第１四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、収益不動産1,010百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が199百万円増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、394百万円増加しました。
当第１四半期末における収益不動産残高は、前述のとおり前連結会計年度から882百万円増加した結果、25,565百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は36,245百万円となりました。うち、収益不動産が25,565百万円（構成比70.5％）、現金及び預金が6,825百万円（構成比18.8％）を占めております。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、22,485百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が199百万円増加し、19,216百万円（構成比53.0％）を占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、13,760百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,422百万円（構成比28.8％）を占めております。また当第１四半期において、新株予約権の権利行使等により資本金及び資本準備金が234百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が235百万円増加したことなどから、純資産合計は543百万円の増加となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 従業員数
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末従業員数(名)(2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間末従業員数(名)（2021年３月31日) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 収益不動産販売事業 | 81 | 74 | △7 |
| ストック型フィービジネス | 69 | 73 | 4 |
| 全社 | 45 | 44 | △1 |
| 合計 | 195 | 191 | △4 |
（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
| セグメントの名称 | 前事業年度末従業員数(名)(2020年12月31日) | 当第１四半期累計期間末従業員数(名)(2021年３月31日) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 全社 | 43 | 41 | △2 |
| 合計 | 43 | 41 | △2 |
（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 157,150,000 |
| 計 | 157,150,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,061,064 | 42,661,064 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,061,064 | 42,661,064 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 15,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,500,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | １株あたり148 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 222,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 26,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,650,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | １株あたり148 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 392,200,000 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～（注）１2021年３月31日 | 1,500,000 | 41,995,064 | 111,975 | 5,702,072 | 111,975 | 1,577,072 |
| 2021年３月31日 （注）２ | 66,000 | 42,061,064 | 5,214 | 5,707,286 | 5,214 | 1,582,286 |
（注）１．新株予約権（第２回新株予約権）の権利行使による増加であります。
２．当社グループ従業員30名に対して、株式報酬として2021年３月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり158円で発行したことによる増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 120,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 416,290 | ― |
| 41,629,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 311,564 | |||
| 発行済株式総数 | 42,061,064 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 416,290 | ― |
（注）１．当社は、自己株式120,561株を保有しております。単元未満株式（61株）については、単元未満株式の欄に含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、上記の完全議決権株式（その他）の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,551株（議決権の数2,535個）及び従業員持株会専用信託口にて所有する当社株式126,800株（議決権の数1,268個）が含まれており、単元未満株式の欄には、役員株式報酬にて所有する51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＡＤワークスグループ | 東京都千代田区内幸町2-2-3 | 120,500 | ― | 120,500 | 0.28 |
| 計 | ― | 120,500 | ― | 120,500 | 0.28 |
（注）１．上記には、当社が所有する自己株式120,561株のうち、単元未満株式61株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,551株及び従業員持株会専用信託にて所有する当社株式126,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,400,118 | 6,825,307 | |||||||||
| 売掛金 | 200,952 | 144,033 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※ 23,548,720 | ※ 23,926,648 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,018,042 | 1,650,402 | |||||||||
| その他 | ※ 2,233,033 | ※ 2,422,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,455 | △2,117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,399,411 | 34,966,665 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 175,910 | 171,571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 175,910 | 171,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,188 | 54,960 | |||||||||
| その他 | 49,065 | 50,660 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 108,254 | 105,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 478,860 | 304,106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 400,597 | 418,550 | |||||||||
| その他 | 232,839 | 229,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,112,297 | 951,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,396,462 | 1,229,178 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 22,126 | 18,640 | |||||||||
| 創立費 | 32,724 | 31,145 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 54,851 | 49,786 | |||||||||
| 資産合計 | 35,850,726 | 36,245,630 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 718,808 | 634,520 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 136,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 219,400 | 219,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,651,481 | 2,071,691 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,692 | 77,048 | |||||||||
| 引当金 | － | 69,382 | |||||||||
| その他 | ※ 2,660,622 | ※ 2,381,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,414,005 | 5,589,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 627,500 | 523,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,488,893 | 16,267,061 | |||||||||
| その他 | 103,415 | 105,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,219,809 | 16,895,834 | |||||||||
| 負債合計 | 22,633,814 | 22,485,104 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,590,097 | 5,707,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,601,359 | 4,715,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,383,660 | 3,441,306 | |||||||||
| 自己株式 | △62,120 | △56,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,512,998 | 13,807,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △305,634 | △70,606 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,506 | 5,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △309,141 | △65,082 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,055 | 11,105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 7,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,216,911 | 13,760,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,850,726 | 36,245,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,253,324 | 6,262,068 | |||||||||
| 売上原価 | ※ 1,666,911 | ※ 5,157,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 586,412 | 1,104,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 767,253 | 824,193 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △180,840 | 280,304 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 61 | 2,478 | |||||||||
| 受取保険金 | 60 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,874 | |||||||||
| 消費税等簡易課税差額収入 | － | 4,494 | |||||||||
| その他 | 209 | 2,798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 331 | 12,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,360 | 57,202 | |||||||||
| 借入手数料 | 5,891 | 10,246 | |||||||||
| 創立費償却 | 1,925 | 1,943 | |||||||||
| その他 | 13,233 | 5,394 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,409 | 74,787 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △256,918 | 218,163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △256,918 | 218,163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △76,390 | 52,938 | |||||||||
| 法人税等合計 | △76,390 | 52,938 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △180,528 | 165,224 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △180,528 | 165,224 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △180,528 | 165,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,572 | 9,030 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,090 | 235,028 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,662 | 244,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △226,191 | 409,283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △226,191 | 409,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ジュピター・ファンディング、ADW Hawaii LLC及びAvenue Works Burnside LLCを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 |
(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいます。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定いたしました。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20,062千円、253,551株、当第１四半期連結会計期間20,062千円、253,551株であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度の承継を決議いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,826千円、142,000株、当第１四半期連結会計期間12,184千円、126,800株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度66,800千円、当第１四半期連結会計期間60,310千円であります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（３．新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
４．連結納税制度導入に伴う会計処理について
当社及び一部の国内連結子会社は、前連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度の第１四半期より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |||
| ①販売用不動産 | ||||
| 2019年３月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの | 14,779 | 千円 | 11,903 | 千円 |
| ②その他流動資産 | ||||
| 税務調査対象期間(2015年３月期から2017年３月期までの３期間)分の消費税等、加算金及び2018年３月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額 | 759,231 | 千円 | 759,231 | 千円 |
| ③その他流動負債 | ||||
| 税務調査対象期間(2015年３月期から2017年までの３期間)分の消費税等及び加算金に係る仮納付相当額 | 537,233 | 千円 | 537,233 | 千円 |
| 2018年３月期分の消費税等仮納付相当額 | 221,997 | 〃 | 221,977 | 〃 |
| 2019年３月期以降分の消費税等引当見積額 | 48,204 | 〃 | 48,204 | 〃 |
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |||
| 売上原価 | ||||
| 2019年３月期以降の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、売却等に伴い売上原価に含められたもの | 1,819 | 千円 | 2,876 | 千円 |
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 34,169 | 千円 | 32,768 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,227 | 千円 | 4,227 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
当社は、2020年４月１日付で、単独株式移転の方法により、株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立されました。本配当金は2020年３月末日の株式会社エー・ディー・ワークスの株主を対象としてお支払いするものであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 137,146 | 0.35 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金2,497千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 106,190 | 2.63 | 2020年12月31日 | 2021年３月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,040千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使等により、資本金が117,189千円、資本準備金が117,189千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が5,707,286千円、資本剰余金が4,715,295千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,300,856 | 952,467 | 2,253,324 | － | 2,253,324 |
| セグメント間の内部売上高 | － | 47,642 | 47,642 | △47,642 | － |
| 報告セグメント計 | 1,300,856 | 1,000,109 | 2,300,966 | △47,642 | 2,253,324 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△)) | 11,552 | 170,144 | 181,696 | △362,537 | △180,840 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,054,213 | 1,207,855 | 6,262,068 | － | 6,262,068 |
| セグメント間の内部売上高 | － | 73,388 | 73,388 | △73,388 | － |
| 報告セグメント計 | 5,054,213 | 1,281,243 | 6,335,457 | △73,388 | 6,262,068 |
| セグメント利益(営業利益) | 331,464 | 169,992 | 501,457 | △221,153 | 280,304 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △4円65銭 | 4円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △180,528 | 165,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △180,528 | 165,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,780,346 | 40,431,771 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 4.04 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 430,933 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、役員株式報酬信託および従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間508,616株、当第１四半期連結累計期間389,757株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第１四半期連結累計期間末436,651株(四半期連結貸借対照表計上額53,145千円)、当第１四半期連結累計期間末380,351株(四半期連結貸借対照表計上額32,247千円)であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・ワークス（ADW）は、2021年３月11日付臨時株主総会において、同社保有の国内子会社株式を当社に対して現物配当することを決議しました。
１．現物配当の目的
当社のグループ経営の効率化のため、ADWが保有する以下の子会社株式の全部を当社へ現物配当する。
（１）株式会社エー・ディー・パートナーズ（ADP）
（２）株式会社エー・ディー・デザインビルド（ADD）
（３）株式会社エンジェル・トーチ（AGL）
（４）株式会社ジュピター・ファンディング（JPT）
２．現物配当に関する事項
（１）配当財産の種類及び帳簿価額の総額
| 配当財産の種類 | 株数 | 持株比率 | 帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| ADP普通株式 | 1,200株 | 100％ | 60,000,000円 |
| ADD普通株式 | 600株 | 100％ | 30,000,000円 |
| AGL普通株式 | 2,800株 | 100％ | 100,000,001円 |
| JPT普通株式 | 20株 | 100％ | 1,000,000円 |
| 191,000,001円 |
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全てのADWの発行済株式を有するADWGに対して、配当財産の全てを割り当てる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年４月１日
３．現物配当の日程
ADW臨時株主総会決議 2021年３月11日（木）
効力発生日（現物配当） 2021年４月１日（木）
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。
２ 【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106百万円
② １株当たりの金額 2円63銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 友 裕 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 亘 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤワークスグループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。