7037 テノ．ホールディングス 四半期報告書－第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感染再拡大の影響を受け、2021年１月には緊急事態宣言が再度発令されるなど、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。

さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような環境のもと、当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において14施設あります。

上記を踏まえ、2021年３月末時点の運営施設数は、公的保育事業において61施設（認可保育所42施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において211施設（受託保育所128施設、学童保育所51施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計279施設となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,965,103千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は220,120千円（同16.2％増）、経常利益は236,029千円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,467千円（同24.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
　公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,859,615千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は269,069千円（同21.8％増）となりました。
（受託保育事業）
　受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は955,106千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は49,619千円（同3.3％増）となりました。

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設、介護施設における質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は152,723千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は8,491千円（同24.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、7,998,822千円となり、前連結会計年度末の7,419,167千円から579,655千円の増加となりました。

流動資産につきましては、3,367,699千円となり、前連結会計年度末の3,206,472千円から161,227千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が10,013千円減少、売掛金が26,354千円増加、流動資産のその他が144,829千円増加したためであります。

固定資産につきましては、4,631,122千円となり、前連結会計年度末の4,212,694千円から418,428千円の増加となりました。これは、有形固定資産が401,780千円増加、無形固定資産が6,550千円増加、投資その他の資産が10,096千円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、5,759,009千円となり、前連結会計年度末の5,291,501千円から467,507千円の増加となりました。

流動負債につきましては、2,990,296千円となり、前連結会計年度末の2,395,874千円から594,421千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が900,000千円増加、未払金が69,058千円減少、未払法人税等が71,527千円減少、賞与引当金が102,168千円増加、流動負債のその他が271,057千円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,768,713千円となり、前連結会計年度末の2,895,627千円から126,913千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が124,563千円減少、繰延税金負債が2,764千円減少したためであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,239,813千円となり、前連結会計年度末の2,127,665千円から112,147千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金1,435千円増加及び資本剰余金1,435千円増加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が109,277千円増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,818千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,060千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2021年５月12日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上