6030 アドベンチャー 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第14期第４四半期連結会計期間においてビッグハートトラベルエージェンシー株式会社、AppAge, Limited. 、及び株式会社スグヤクを、第15期第１四半期連結会計期間において株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアを、それぞれ非継続事業に分類しております。これに伴い、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。当第３四半期連結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。

（コンシューマ事業）

第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において清算中でありました株式会社スグヤクの残余財産の分配が完了し、株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡したことに伴い、いずれも連結の範囲から除外しています。売却益等については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．非継続事業」をご参照ください。

　なお、上記の他、事業の内容及び主要な関係会社の異動に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。

　(１)経営成績の状況

　当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（速報値）によりますと、2020年度の国内旅行者数は、3億480万人泊で前年比48.9%減、うち日本人延べ宿泊者数が2億8,677万人泊（前年比40.3%減）、外国人延べ宿泊者数が1,803万人泊（前年比84.4%減）となりました。

　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年３月は延べ宿泊者数は2,726万人泊（速報値）（前年同月比13.9%増）となり、前年比で回復の兆しが見られました。

　このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間におきましては、収益は28,243,548千円（前年同期比11.5%減）、営業利益は965,890千円（前年同期比23.9%減）、税引前四半期利益は921,337千円（前年同期比25.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は716,583千円（前年同期比9.8%増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンシューマ事業）

　コンシューマ事業につきましては、第１四半期連結会計期間からの「Go To トラベルキャンペーン」の影響を受けてツアー商品の受注拡大が業績に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けた２回目の緊急事態宣言の発令及び同キャンペーン中止により、当第３四半期連結会計期間においては、ツアー商品をはじめとする各サービスの受注が一時減少しました。

  しかしながら、同宣言解除後は徐々に受注が回復したことにより、前年同期比で減収減益となったものの、営業利益で黒字となりました。

その結果、当セグメントの収益は28,312,977千円（前年同期比11.4%減）、セグメント利益は1,035,320千円（前年同期比21.8%減）となりました。

（投資事業）

　投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き実施しております。

　依然として新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けて、株式市場全体の株価が下落し、保有している営業投資有価証券の株価の下落が生じた結果、当セグメントの収益及びセグメント利益は△69,429千円（前年同期のセグメント収益及びセグメント利益は△45,180千円及び△55,008千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,652,166千円（前連結会計年度末比7,256,282千円減少）となりました。これは主に、一部の連結子会社が株式の譲渡により連結除外となり、現金及び現金同等物、棚卸資産、使用権資産及びのれんなどの営業用の資産が減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は7,474,842千円（前連結会計年度末比7,957,237千円減少）となりました。これは主に、前述（資産）と同様に、一部の連結子会社が株式の譲渡により連結除外となり、営業債務その他の債務、社債及び借入金、リース負債などの営業用の債務が減少したことによるものです。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は2,177,324千円（前連結会計年度末比700,954千円増加）となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益により利益剰余金が増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の増減額は4,555,342千円の支出となり、当第３四半期連結会計期間末の残高は2,323,625千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、730,441千円の支出（前第３四半期連結累計期間は2,213,697千円の収入）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、609,885千円の支出（前第３四半期連結累計期間は535,099千円の支出）となりました。これは主に連結子会社の株式を譲渡したことにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出566,627千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、3,215,015千円の支出（前第３四半期連結累計期間は1,130,705千円の支出）となりました。これは主に短期借入金返済の支出によるものです。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
　(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

　当第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アドベンチャー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記さ

れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://jp.adventurekk.com/）で開示しております。

2021年３月31日に終了する第３四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という）により構成されております。

当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５.事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に当社取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更はなく、当連結会計年度から翌連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

５．事業セグメント

(1)　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。

「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。

(2)　セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　　　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。　

　　　前第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

　　（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　当第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

　（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

７．収益

(1) 収益の分解

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としております。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識しております。

コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。

投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。　

８．支配の喪失

前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）

(1)株式会社wundouの株式の譲渡

当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式を譲渡することを決議し、2020年８月31日に当社の保有する全株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、wundouに対する当社の所有株式割合は100％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。

①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動

②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

(2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡

当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、前連結会計年度末において80.95％保有していた連結子会社である株式会社ギャラリーレア(以下、ギャラリーレア)の株式を、残りの19.05％を取得して100％保有にした上で、当該100％の株式を譲渡することを決議し、2020年９月15日付で同株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、ギャラリーレアに対する当社の所有株式割合は80.95％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。

①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動

②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

（注）現金による受取対価は、譲渡対価から非支配株主からの取得価額を差し引いた金額です。

９．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、前連結会計年度において、株式会社スグヤク、AppAge, Limited.及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散し、第１四半期連結会計期間において、株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの株式を譲渡しました。そのため、前第３四半期連結累計期間における同社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2)非継続事業に係る損益

(3)非継続事業に係るキャッシュ・フロー

10．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年６月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、当社の投資先である株式会社ＭＩＣ．９の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。

なお、同株式については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額と同額であるため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は当連結会計年度中に売却することを予定しております。

11．１株当たり利益

(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります

12．金融商品

(1)　金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

　前連結会計年度（2020年６月30日）

　　①金融資産

（単位：千円）

　②金融負債

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）

　①金融資産

（単位：千円）

　②金融負債

（単位：千円）

(2)　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ

　ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

　　・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値

　　・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

　　・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ

　り決定されます。

　　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び

　金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：千円）

　当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）

（単位：千円）

　　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及

　び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：千円）

　当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）

（単位：千円）

なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(3)　レベル３に区分される金融商品の調整表

　　　　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への

　　　調整表は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．レベル間の振替はありません。

　　　２．利得または損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。

　　　３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価

　　　　純資産法及びその他の評価技法を用いて評価しております。

　　　４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従

　　　　い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果について

　　　　は適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプ

　　　　ットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

13．後発事象

(子会社株式の譲渡)

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EDIST(以下、EDIST)の全株式1,000株を、株式会社ダスキン(以下、ダスキン)に譲渡することを決議し、同日付でダスキンと株式譲渡契約を締結いたしました。

本株式譲渡に伴い、2021年６月期第４四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これにより、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。

 (1) 株式譲渡の理由

当社は EDIST 事業譲受時において、当社の航空券等予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウ等を活用することにより EDIST の事業の成長を加速させ、大きな成果を生み出すことが可能であると考えておりましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。

このような環境変化の中で、ダスキンより EDIST の株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。

本譲渡後は、旅行事業への集中を図る体制が強化されることになり、更なる企業価値向上に努めてまいります。

(2) 株式譲渡の相手先の名称  

株式会社ダスキン

(3) 株式譲渡日

2021年５月31日（予定）

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

①名称 　　　　　　　株式会社EDIST

②事業内容 　　　　　洋服等のレンタルサイト「EDIST.CLOSET」の運営

③取引関係　 　　　　資金の貸付

(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

①譲渡株式数　　　　 1,000株

②譲渡価額   　　　　18,000千円

この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が9百万円発生する予定です。

③譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0％)

(6) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月13日

株式会社アドベンチャー

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。