3028 アルペン 四半期報告書－第49期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第49期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第48期第３四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきましては、2020年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結会社であった株式会社ジャパーナを消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に悪化した国内景気に一時的に持ち直しの動きは見られたものの、再び新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令などもあり、依然として厳しい状況が続いております。消費環境におきましても、日常における各種行動が制限される状態に変わりはなく、厳しい環境は継続し、先行きも未だ不透明な状況となっております。

スポーツ用品小売業界におきましては、学校での部活動や、各種スポーツイベントが中止・縮小を余儀なくされるなどの影響を受けましたが、その反面、健康意識の高まりや、生活様式の変化によってスポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。

このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めております。また、取引先との協業体制をより深め、メーカーと共同での当社限定商品の開発や、オリジナルコンテンツでの情報発信などに取り組んでおります。プライベートブランド商品におきましても、ラインナップの拡充やプロモーションの強化を進め、売上の確保に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年を上回ることとなりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長が続いているキャンプ用品は、密を避けて楽しめるレジャーとして市場が好調に推移する中、当社のアウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ」の高い伸びが続いております。また、強化を続けているスポーツアパレルも、機能性が高く着心地の良いウェアが選ばれる昨今の流れを受け堅調に推移しております。一方、外出機会の減少によりシューズの動向が鈍いことや、フィットネスジムなど屋内でのスポーツの敬遠、学校では部活動が満足に行えないといった環境が継続していることにより、その他のカテゴリーは前年を下回る低調な結果となりました。

ウインター用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。近年続く暖冬、雪不足に対し当社は、ウインター用品の取扱店舗をエリアごとに絞り込むことで効率化を図ってまいりました。今シーズンは冬らしい気温となり十分に降雪もあったことで、取扱いを継続している店舗においては前年を上回る推移となりましたが、縮小店舗分の売上高をカバーするまでには至りませんでした。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を大きく上回る結果となりました。コロナ禍において密を避けられるスポーツとして注目され、比較的若い世代のプレーヤーも増加するなど、市場は好調に推移しております。そのような中、当社といたしましては主要メーカーと協業しての販促企画の展開や、売場演出の強化を行い、さらに店舗でのサービスレベルをより向上させていく取り組みを継続することによって、その需要を最大限に取り込むことができております。

利益面につきましては、在庫水準を圧縮した状態を維持していることにより処分販売が減少し、売価コントロールがより行いやすくなったことで売上総利益率が改善しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、業務内容の改善によって経費水準を低下させていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況を踏まえた慎重な経費使用を行ったことにより、人件費や販売促進費、広告宣伝費を中心として全面的に減少しております。これにより、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」２店舗を出店し、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」144店舗、「その他」２店舗の計392店舗となり、売場面積は759坪増加し249,096坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は171,570百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益11,435百万円（前年同期比542.0％増）、経常利益12,781百万円（前年同期比312.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,335百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,321百万円増加し、196,055百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ13,437百万円増加し、90,288百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,883百万円増加し、105,767百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式45株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社でありました株式会社ジャパーナは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定につきまして、以下のとおり見直しを実施しております。

新型コロナウイルス感染症の収束は当分見込めず市場の停滞は続くものの、大規模な店舗の休業などは発生せず、時間の経過に伴い新規感染は徐々に落ち着いていくという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第３四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………783百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2021年３月８日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。