3681 ブイキューブ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間において、各種イベントのWeb配信やテレワークなどのコミュニケーションのリモート化は前年に引き続き進行しており、当社グループにおいてはWebセミナー配信サービスの提供回数の急増や顧客企業に対する映像組み込みサービス提供の伸長、及び企業・公共空間における防音型コミュニケーションブースの設置販売が拡大いたしました。この結果、売上高は前年同期比で116.6%増加いたしました。

　また、営業利益においては売上高の伸長によって収益性が改善し、前年同期比1,065.1%増の820,644千円となりました。

　営業外損益及び特別損益においては、為替相場が円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損11,309千円（前年同期は為替差益21,000千円）を計上したほか、持分法による投資損失8,321千円（前年同期比26.4%減）を計上いたしました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

Ⅰ.エンタープライズDX事業

（単位：千円）

　エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。

　具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレビ会議システム「V-CUBE BOX」、「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比26.6%増の1,297,087千円となりました。これは、顧客企業においてリモート文化に適したソリューション開発活動が活発になったことで、映像組み込みサービスが伸長したためであります。また、売上高の伸長によってセグメント利益率が10.3%から25.2%に上昇し、セグメント利益は前年同期比208.2%増の326,716千円となりました。

Ⅱ.イベントDX事業

（単位：千円）

　イベントDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において急拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。

　具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比326.2%増の1,536,214千円、セグメント利益は前年同期比736.5%増の479,554千円となりました。前年同期においてはコロナ禍による緊急事態宣言の発令から一部顧客において解約が発生したことでキャンセルコストが発生し、セグメント利益率が一時的に低下しましたが、その後、Webセミナー配信回数はリモート化の進行とともに急拡大し、当第１四半期連結累計期間における配信回数は前年同期比325%増の約3,000件となりました。

Ⅲ.サードプレイスDX事業

（単位：千円）

　サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。

　具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。

　当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比217.7%増の522,887千円、セグメント利益は前年同期比315.3%増の164,923千円となりました。前年同期では対面による設置確認が必要となる「テレキューブ」の販売が、緊急事態宣言の発令に伴って遅延しておりましたが、前第３四半期連結累計期間以降、テレワークの浸透に伴って企業及び公共空間でのセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加したことによるものであります。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

①資産

　第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比1,516,438千円増の11,547,698千円となりました。これは、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、及びWebセミナー配信用のスタジオ新設により建物の内装設備や機材・什器等の工具器具備品を取得したことで有形固定資産残高が増加したためであります。

②負債

　負債残高は、前期末比1,075,937千円増の7,281,779千円となりました。これは、スタジオ設備投資に備えて借入金を増額したことにより、借入金残高が増加したためであります。

③純資産

　上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益787,036千円の計上により利益剰余金残高が増加した一方、自己株式の取得により自己株式残高も増加したため、純資産残高は前期末比440,502千円増の4,265,919千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は3,600株増加し、24,607,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記は直前の基準日（2020年12月31日）での株式数を記載しております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記は直前の基準日（2020年12月31日）での株式数を記載しております。

２．当第１四半期末現在の自己株式数は、411,300株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Exena Learning Hub Pte.Ltd.を持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

　当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（927,850千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

　当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,180,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年３月８日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式121,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299,982千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が699,945千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△132,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△150,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　コロナ禍を契機とした社会環境の変化に伴い、当社グループにおけるセミナー配信事業の比重が増し、事業構成が変容したことから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,430株）。なお、前連結会計年度末において従業員持株会支援信託（ESOP信託）制度は終了したため、当第１四半期連結累計期間の該当株式数はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上