| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,960 | 40,495 | 149,304 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,281 | 2,128 | 1,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △465 | 1,929 | △5,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,319 | 2,475 | △6,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,251 | 64,890 | 62,419 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,176 | 193,924 | 187,428 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △20.58 | 85.37 | △249.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 85.31 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 32.6 | 32.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第97期第１四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部と㈱ヰセキ北陸が合併しております。これにより、当第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、連結範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 再拡大の影響から、政府の緊急事態宣言再発出による経済活動の自粛など厳しい状況が続きました。企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きも見られた一方で、個人消費が弱含みで推移していることなどもあり、依然として先行きに不透明感が残っています。海外についても、一部で持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の再拡大に伴い依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8,534百万円増加し、40,495百万円(前年同期比26.7%増加)となりました。国内においては、消費増税反動減からの回復や経営継続補助金による需要の下支えもあり農機製品及び作業機が増加したほか、補修用部品および修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移いたしました。一方施設工事は、前年同期に大型物件の完工があった反動で減少となりましたが、国内売上高全体では前年同期比3,204百万円増加の28,277百万円(前年同期比12.8%増加)となりました。海外においては、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州では前期にフランス連結子会社の決算期を９月から12月に統一し、当第１四半期では需要期の１～３月を連結(前年同四半期は不需要期の10～12月を連結)したことに加え、巣ごもり需要を受けたコンシューマー向け販売に支えられ増加、アジアでは韓国及び台湾で減少となりましたが、前期末にタイの販売代理店を連結子会社化したことなどにより増加し、海外売上高は前年同期比5,329百万円増加の12,217百万円(前年同期比77.4%増加)となりました。
不需要期である第１四半期においては、例年、営業利益以下の各利益において損失を計上しておりましたが、今期においては、各地域での売上が好調に推移したことにより利益計上となりました。営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫評価損の剥落などの特殊要因もあり、1,478百万円（前年同四半期は営業損失1,105百万円）となりました。経常利益は、為替差損益の好転に加え、受取和解金の計上等により、2,128百万円（前年同四半期は経常損失1,281百万円）、税金等調整前四半期純利益は、前年同期に計上された持分変動利益がなくなったものの、2,058百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1,183百万円）となりました。親会社株主に帰属する当第１四半期純利益は、1,929百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円）となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は6,600百万円（前年同期比15.1％増加）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は2,579百万円（前年同期比47.1％増加）、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,422百万円（前年同期比15.9%増加）、作業機・補修用部品・修理収入は10,214百万円（前年同期比24.2％増加）、その他農業関連(施設工事など)は6,460百万円（前年同期比11.1％減少）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は9,531百万円（前年同期比94.9％増加）、栽培用機械(田植機など)は1,116百万円（前年同期比8.1％増加）、収穫調製用機械(コンバインなど)は23百万円(前年同期比80.0％減少)、作業機・補修用部品は920百万円（前年同期比40.5％増加）、その他農業関連は626百万円（前年同期比221.5％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,495百万円増加し193,924百万円となりました。主に、現金及び預金の減少1,744百万円、受取手形及び売掛金の増加7,211百万円、たな卸資産の増加1,626百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加し129,034百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加3,245百万円、短期借入金及び長期借入金の増加1,712百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加し64,890百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,929百万円、その他有価証券評価差額金の増加399百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,984,993 | 22,984,993 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,984,993 | 22,984,993 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | ― | 22,984,993 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 378,100 | 普通株式 | 378,100 | ― | 権利内容に限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 378,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,556,200 | 普通株式 | 22,556,200 | 225,562 | 同上 |
| 普通株式 | 22,556,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,693 | 普通株式 | 50,693 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 50,693 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,984,993 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 225,562 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 | 378,100 | ─ | 378,100 | 1.64 |
| 計 | ― | 378,100 | ─ | 378,100 | 1.64 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,787 | 9,042 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 21,780 | 28,992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,881 | 45,879 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,775 | 6,434 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,189 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 5,599 | 4,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,979 | 96,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,212 | 25,054 | |||||||||
| 土地 | 44,690 | 44,639 | |||||||||
| その他（純額） | 16,384 | 16,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,287 | 85,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,967 | 2,094 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,609 | 5,142 | |||||||||
| その他 | 4,721 | 4,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,193 | 9,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,449 | 97,817 | |||||||||
| 資産合計 | 187,428 | 193,924 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 20,206 | 23,451 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 16,666 | 16,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,781 | 34,374 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,679 | 5,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438 | 276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 425 | 846 | |||||||||
| その他 | ※3 10,950 | 9,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,147 | 90,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,114 | 23,181 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,097 | 4,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145 | 146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,144 | 3,132 | |||||||||
| 資産除去債務 | 322 | 322 | |||||||||
| その他 | 7,036 | 7,343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,861 | 38,224 | |||||||||
| 負債合計 | 125,009 | 129,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,449 | 13,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,493 | 16,423 | |||||||||
| 自己株式 | △941 | △941 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,346 | 52,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | 307 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,835 | 8,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 588 | 731 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 980 | 969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,310 | 10,847 | |||||||||
| 新株予約権 | 37 | 37 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,724 | 1,728 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,419 | 64,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,428 | 193,924 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,960 | 40,495 | |||||||||
| 売上原価 | 22,936 | 28,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,024 | 11,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,129 | 10,306 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,105 | 1,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | － | 252 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 18 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 401 | |||||||||
| その他 | 166 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241 | 901 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 154 | |||||||||
| 為替差損 | 92 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 70 | － | |||||||||
| その他 | 100 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 417 | 251 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,281 | 2,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 18 | |||||||||
| 持分変動利益 | 123 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 32 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | － | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,183 | 2,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91 | 493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △789 | △369 | |||||||||
| 法人税等合計 | △697 | 124 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △485 | 1,934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △465 | 1,929 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △485 | 1,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △751 | 399 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △111 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △834 | 541 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,319 | 2,475 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,298 | 2,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | 8 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部と㈱ヰセキ北陸が合併しております。これにより、当第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、連結範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 21社
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||
| 東風井関農業機械有限公司(中国) | 2,383 | 百万円 | 東風井関農業機械有限公司(中国) | 2,528 | 百万円 |
| 東日本農機具協同組合 | 2,271 | 百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271 | 百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 |
| 井関農機(常州)有限公司(中国) | 1,112 | 百万円 | 井関農機(常州)有限公司(中国) | 1,180 | 百万円 |
| その他 | 1,486 | 百万円 | その他 | 1,484 | 百万円 |
| 計 | 8,585 | 百万円 | 計 | 8,797 | 百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 59 | 百万円 | 60 | 百万円 |
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |||
| 受取手形 | 104 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 676 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,296 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 30 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 67 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間( 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,720 | 百万円 | 1,589 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 677 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | ㈱ヰセキ関西中部及び㈱ヰセキ北陸 |
|---|---|
| 事業の内容 | 農業機械の販売 |
| ②企業結合日 | 2021年１月１日 |
| ③企業結合の法的形式 | ㈱ヰセキ関西中部を存続会社、㈱ヰセキ北陸を消滅会社とする吸収合併 |
| ④結合後企業の名称 | ㈱ヰセキ関西中部 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △20.58円 | 85.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △465 | 1,929 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △465 | 1,929 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 22,597,166 | 22,606,805 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －円 | 85.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 16,289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 芳 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 尾 志 都 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。