6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化という厳しい状況にありましたが、世界的な半導体関連需要が拡大するなど、一部に持ち直しの動きが見られるなかで推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で事業を行いながら、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発に取り組むことで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は79,342百万円と前年同期に比べ6,366百万円（8.7％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は14,392百万円と前年同期に比べ2,164百万円（17.7％）の増加、経常利益は14,396百万円と前年同期に比べ1,800百万円（14.3％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,784百万円と前年同期に比べ1,781百万円（19.8％）の増加となり、増収増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、医用分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＰＥＴなどの核医学検査装置向けの売上げが減少いたしましたものの、ＰＣＲ検査などの検体検査装置向けの売上げが中国を中心に国内外での需要が高まり増加いたしました。また、産業分野における半導体検査装置向けの売上げも海外を中心に増加いたしました。

イメージ機器及び光源は、医用分野におきまして、歯科用のＸ線シンチレータの売上げが減少いたしました。しかしながら、産業分野におきまして、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げが、半導体市場の復調を受けて増加いたしました。また、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げも、基板検査や車載用バッテリー検査向けがアジアを中心に増加いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は30,013百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は10,263百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用のフラットパネルセンサの売上げが、新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に復調傾向にあるものの、前年同期比では減少いたしました。一方で、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げは、国内外における継続的な需要の増加により好調に推移いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、半導体市場の復調により増加いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は36,579百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は9,846百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラの売上げが、北米を中心に増加いたしました。また、半導体故障解析装置も、半導体市場の復調を背景に、アジア及び欧州を中心に売上げが増加いたしました。さらに、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、海外における病院間ネットワーク需要の高まりを受けて増加いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は10,425百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益は2,336百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は2,323百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は265百万円（前年同期は営業損失522百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、未収入金（流動資産その他）が3,727百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5,623百万円、現金及び預金が2,235百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ5,533百万円増加しております。

固定資産の主な変動は、有形固定資産が減価償却による建物及び構築物の減少などにより2,257百万円減少したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,336百万円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,197百万円増加し、274,812百万円となりました。

流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が618百万円増加したものの、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が5,274百万円、設備関係未払金（流動負債その他）が3,020百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ6,638百万円減少しております。

固定負債の主な変動は、厚生年金基金解散損失引当金が503百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ500百万円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,138百万円減少し、50,961百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が7,689百万円、為替換算調整勘定が2,313百万円それぞれ増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10,335百万円増加し、223,851百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,417百万円増加し、75,191百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は17,944百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金11,450百万円に比べ6,493百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は9,944百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出などによるものであり、前年同期に使用した資金14,706百万円に比べ4,761百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は3,014百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるものであり、前年同期に使用した資金3,418百万円に比べ403百万円の支出減となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,560百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年1月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が14,582株、資本金が44百万円及び資本準備金が44百万円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、2018年6月6日付（報告義務発生日2018年5月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2019年11月8日付（報告義務発生日2019年10月31日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2019年11月8日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者1社から、2020年12月7日付（報告義務発生日2020年11月30日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2020年11月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の連結業績への影響については、医用バイオ機器及び産業機器を始めとする各業界向けの売上げは増加するなど順調に回復しておりますが、国内外の感染再拡大による懸念は依然として残っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

　全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第2四半期連結累計期間におきまして同基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

ホテル事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。

当第2四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2021年3月31日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,784百万円には、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他（ホテル事業）」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において431百万円であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2021年3月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,320百万円には、セグメント間取引消去△440百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額……………………3,101百万円

（２）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月2日

（注）2021年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上