2211 不二家 四半期報告書－第127期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社である㈱スイートガーデンは、2021年４月１日付で㈱不二家神戸に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）におけるわが国の経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、極めて厳しい状況となりました。

食品業界においては、外出や会食の自粛があり、特に飲食店や物販店では大きな影響を受け、厳しい経営環境となっております。

このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう従業員の健康の維持管理をはかりつつ、巣ごもり消費など新しい生活様式に対応した営業施策を絶えず実行し、売上と利益の確保につとめてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、253億62百万円（対前年同期比104.1％）となり、コロナ禍の厳しい状況ではありましたが、単体洋菓子の好調な売上もあり、前年同期の実績を上回ることができました。利益面でも営業利益は９億38百万円（対前年同期比632.9％）、経常利益は11億68百万円（対前年同期比434.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億11百万円（対前年同期比1,951.8％）と、増益とすることができました。

当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて「おうち時間スイーツ応援」と題し、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行しております。同時に、特に若年層に向けた販売促進活動を展開し新規顧客の獲得にもつとめております。その結果、客数が増加し、売上も前年同期の実績を上回ることができました。なお、当第１四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は前年同期差124店増の950店となっております。

広域流通企業との取り組みについては、生産性の高い製造ラインを活用したシュークリームやチョコレートケーキなどの製品提案を積極的に行い、前年同期を上回る売上とすることができました。

また、好調な売上のもと販売管理費の抑制につとめ、利益面でも前年同期の実績を上回ることができました。

㈱不二家神戸（2021年４月１日付で㈱スイートガーデンから商号変更）では、ギフト需要の減少等により、チェーン店は苦戦しておりましたが、この対策として、不二家ブランドへの転換を進め、不二家製品の品揃えを充実させて売上の回復に取り組んでおります。利益面では物流費・労務費の改善により、前年同期を上回る実績とすることができました。

㈱ダロワイヨジャポンでは、積極的な販売促進活動のもと、主力製品であるマカロンの売り込みをはかり、インターネット通販等にも力を入れたことにより売上は前年同期の実績を上回ることができました。利益面でも販売管理費の抑制により、着実に改善を進めることができ、前年同期の実績を上回ることができました。

この結果、洋菓子類の売上高は、61億95百万円（対前年同期比106.8％）となりました。

レストラン事業では、主力店舗を含む一部店舗の休業や営業時間短縮等の影響により、売上高は９億78百万円（対前年同期比79.7％）と、前年同期の実績を下回りました。このような中、好調なケーキ類の拡販や、料理のテイクアウトシステムを導入して売上確保をはかっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は71億73百万円（対前年同期比102.1％）となりました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子においては、催事の縮小の影響もあり、個人消費型製品の売上が伸び悩み、前年同期の売上を上回るには至りませんでした。これに対し、販売が好調な「カントリーマアム チョコまみれ」の生産体制を増強し、需要に合わせた包装形態も取り揃えることにより、一層の販売伸長をはかっております。また、３月に新発売の「NEXT MOVE　ONチョコレート、OFFチョコレート」はTVCMやSNSでの販促効果もあって、販売が好調に推移しており、さらなる拡販につとめてまいります。

利益面では、生産性の向上、販売管理費の抑制等により、前年同期の実績を上回ることができました。

不二家（杭州）食品有限公司では、前年同期に工場の操業停止がありましたが、新型コロナウイルス感染症の抑え込みから急速に現地経済が回復し、人気のポップキャンディの販売が好調に推移しました。また、インターネット通販の拡大をはかるなどの施策も進めた結果、売上・利益ともに前年同期の実績を上回ることができました。

この結果、製菓事業における菓子の売上高は、163億57百万円（対前年同期比105.9％）となりました。

飲料については、外出自粛による自販機売上の減少や店頭での販促活動の縮小が大きく影響しており、売上高は11億37百万円（対前年同期比99.2％）と前年同期の実績を達成することはできませんでした。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、174億95百万円（対前年同期比105.5％）となりました。

＜その他＞

その他事業は、キャラクターグッズ販売及びライセンス事業、不動産賃貸事業並びに㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、不動産賃貸収入の減少により６億93百万円（対前年同期比92.2％）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

流動資産は337億56百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ18億62百万円減少いたしました。固定資産は360億11百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ２億63百万円の増加となりました。この結果、総資産は697億68百万円で前連結会計年度末に比べ15億98百万円減少いたしました。

また、流動負債は150億５百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払金の減により前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少いたしました。固定負債は38億78百万円で、主に長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。

この結果、負債は合計188億83百万円で、前連結会計年度末に比べ21億98百万円減少いたしました。

純資産は508億84百万円で、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増により前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加いたしました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億19百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社不二家フードサービス（以下「フードサービス社」という。）を吸収合併することを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、2021年３月24日開催の株主総会で承認されております。

吸収合併契約の概要は以下のとおりであります。

(１)合併の目的

フードサービス社は、当社グループのレストラン事業を行う当社の100％子会社として、ファミリーレストランを中心に、お子様向け集客施設への出店、素材にこだわった高級鉄板焼き店の運営や洋菓子の販売を行ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大により外食産業が打撃を受ける状況の中、同社においても客数の減少に伴い急激に業績が悪化いたしました。

本合併により、当社はレストラン事業を当社に組み入れ、洋菓子事業と相互の協力体制を一層強化するなど、他社にない強みを生かして業績向上を期してまいります。

(２)合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、フードサービス社は解散いたします。

(３)合併に係る割当ての内容

当社は、フードサービス社の発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の

交付は行いません。

また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。

(４)合併の効力発生日（予定）

2021年７月１日

(５)吸収合併存続会社となる会社の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には自己株式92株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した内容から、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

　取引先の営業債務に対する保証

※２　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。

　その主なものは次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△863百万円には、その他の調整11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△926百万円には、その他の調整21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月13日

株式会社不二家

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。