7030 スプリックス 四半期報告書－第25期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当社グループは2020年12月25日、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得いたしました。

その結果、当社（株式会社スプリックス）、子会社３社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所）により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

株式会社湘南ゼミナールがグループに加わったことにより、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりとなりました。

(1）学習塾サービス

①「森塾」の運営

当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2021年３月31日現在、グループ全体で直営169教室を運営しております。

②「湘南ゼミナール」の運営

株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2021年３月31日現在、発祥である神奈川県を中心に178教室を運営しております。

③「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開

「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に47教室展開しております。

④「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開

「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2021年３月31日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は132教室であります。

直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。

⑤「そら塾」の運営

「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。

（2）教育関連サービス

①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等

「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。

その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。

②「東京ダンスヴィレッジ」の運営

社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。

③その他

学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売等を行っております

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染拡大防止の各種政策の影響を注視する必要がある状況が続いております。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性がなお一層高まっております。

このような状況のもと、当社グループでは当第２四半期連結累計期間より、株式会社湘南ゼミナールがグループに加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」、前期よりサービスを開始した「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。

中核事業である「森塾」（個別指導塾）におきましては、当第２四半期連結会計期間末において169教室（前年同期比19教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が124教室（前年同期比15教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比4教室増）であります。

新型コロナウイルス感染症の拡大による社会活動の停滞に伴い、引き続き入塾・退塾ともに例年より少ない状態で安定していましたが、冬期講習以降は社会活動全般の再開を背景に緩やかな回復の傾向が見られました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は36,401人と新たに当社グループに加わった株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比11,347人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が27,342人（前年同期比2,288人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,059人であります。

二番目の柱となった「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において178教室（前年同期比４教室増）を展開しております。

三番目の柱となった「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室（前年同期比変動なし）を展開しております。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において直営５教室（前年同期比変動なし）、FC132教室（前年同期比22教室増）を展開しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、事業利益、教室数及び生徒数は、以下のとおりであります。

注１）株式会社湘南ゼミナールが運営する「森塾」、「湘南ゼミナール」、「河合塾マナビス」の売上高及び事業利益は、2020年12月１日～2021年２月28日の３カ月分を、当第２四半期連結累計期間に計上しております。

注２）売上高、及び事業利益は、各事業部間取引の相殺前の数値であります。

注３）事業利益は、管理部門等の共通費用配賦前の事業部門における営業利益であります。

また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集Ｗebサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらにAIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「TOFAS」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。

一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連投資などを当初の想定通り進めたこと、及び冬期に広告宣伝、研究開発活動を積極的に行ったことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,686,753千円、営業利益は1,448,876千円、経常利益は1,446,224千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は927,399千円、EBITDA（＝営業利益+のれん償却+減価償却費）は1,752,409千円となりました。

なお、当社グループの業績は、中核事業である「森塾」「湘南ゼミナール」「河合塾マナビス」などの学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また「河合塾マナビス」は上記傾向に重ねて、大学入試の集中する２月・３月にかけて、高校３年生の受講が減少するため、他の月と比較して売上高が大きく減少する傾向にあります。

教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりますが、主な学習塾ブランドごとの売上高及び事業利益は、上述の通りとなります。

②財政状態に関する説明

（財政状態）

(資産)
　当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,547,602千円（前連結会計年度末比8,061,803千円増）となりました。主な増加要因は、子会社買収に伴うのれんなど無形固定資産が4,864,572千円増加し、子会社運営の塾に関わる建物など有形固定資産が2,021,794千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は10,903,454千円（前連結会計年度末比7,509,118千円増）となりました。主な増加要因は、子会社の増加に伴い、短期借入金や前受金など流動負債が4,975,213千円増加し、長期借入金や子会社運営の塾に関わる資産除去債務など固定負債が2,533,905千円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,644,147千円（前連結会計年度末比552,684千円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益927,399千円などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,636,997千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,200,468千円となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益1,482,224千円、法人税等の支払額276,374千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,444,495千円となりました。

　これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,297,308千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、427,086千円となりました。

　これは主に、配当金の支払額267,166千円および自己株式の取得による支出103,546千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、145,005千円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年１月１日から2021年３月31日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）2021年１月22日付（報告義務発生日は2021年１月15日）でフィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社は単元未満株式45株を保有しております。

　　　２．当社は2021年３月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年３月16日から2021年３月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付を実施し、105,800株を取得いたしました。

　　　　　その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は276,045株となっております。

　　　３．上記２．記載の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、東京証券取引所における市場買付を実施し、当第２四半期連結会計期間末以降、60,100株を取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社湘南ゼミナールの発行済み株式を全て取得し、同社及びその完全子会社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを、新たに連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを連結の範囲に含めております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称　株式会社湘南ゼミナール

株式会社湘南ゼミナールオーシャン

株式会社プログラミング総合研究所

２．持分法適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称　　株式会社キュレオ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社湘南ゼミナールと株式会社湘南ゼミナールオーシャンの決算日は５月31日となっております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　・その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

・商品及び製品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　原則として、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び一部子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関連資産及び契約関連資産　　主として10.8年

・自社利用のソフトウエア　　　　　５年以内

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

③成績保証引当金

　個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

④返品調整引当金

　販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしておりｍます。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社湘南ゼミナールの株式取得に伴うのれんの償却期間は10.8年であります。

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　2020年11月30日に行われた株式会社湘南ゼミナールとの企業結合について、第１四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産及び契約関連資産に1,762,000千円が配分され、のれんの金額は暫定的な金額4,166,376千円から1,098,050千円減少し、3,068,326千円となりました。

　なお、のれんの償却期間は10.8年で、のれん以外の無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産及び契約関連資産は効果の及ぶ期間（主として10.8年）で償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年４月23日に発行いたしました。

（1）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社及び当社子会社の従業員の士気を一層高めるとともに、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対してストック・オプション（新株予約権）を発行します。

（2）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2021年４月23日

②付与対象者の区分及び人数

　当社の従業員及び当社子会社の従業員695名

③新株予約権の発行数

　1,872個

④新株予約権の払込金額

　金銭の払込みを要しないものとする。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式187,200株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

　１株につき979円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。

ⅱ）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。

ⅲ）本新株予約権の相続はこれを認めない。

ⅳ）本新株予約権者は、以下の時期において、以下に定める個数の本新株予約権に限り、その全部又は一部を行使することができる。なお、行使できる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

⑨新株予約権の行使期間

　2023年５月１日から2031年３月15日までとする。

２【その他】

2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………257,786千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプリックスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上