6250 やまびこ 四半期報告書－第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、主力の防除機等が政府による経営継続補助金の新たな予算化により追い風を受けました。国内建設機械市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い販売活動の停滞や需要の減少などによる影響を受けて厳しい状況が続きました。海外小型屋外作業機械市場は、順調な天候や在宅時間の増加などにより想定以上に旺盛な需要が継続しました。

また、為替相場は、前年同期間に比べて対ドルは円高水準となりましたが、対ユーロは円安基調で推移しました。

このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外ではプロ向け「Ｘシリーズ」製品のプロモーションを積極的に展開するとともに、国内では新製品投入やユーザーの満足度向上などに努めたほか、バッテリー製品のラインナップ拡充に向けた準備を推し進めました。また、農業用管理機械および一般産業用機械では省力化を目指すスマート農業に対応した防除機の拡販や発電機へのIoT活用など、２年目となった３ヶ年計画「中期経営計画2022」の各施策に取り組みました。加えて、意思決定のスピードアップやグローバル化の推進による業務執行体制の強化を図るとともに、セグメント毎に独立していた開発組織を再編・統合するなど、連携と効率化の推進にも注力しました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：一般産業用機械が低迷したものの、農業用管理機械が大きく伸長したことに加え、小型屋外作業機械も増加して増収となりました。

海外：小型屋外作業機械が米州や欧州を始めとして総じて大きく伸長したことなどにより増収となりました。

［損　益］

　一般産業用機械の販売が減少したものの、小型屋外作業機械や農業用管理機械が伸長したことなどにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べて大幅な増益となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：主に小型のチェンソーやパワーブロワが伸長したほか、動力散布機や動力噴霧機も前年の病害虫発生による需要の高まりが継続したことなどにより増収となりました。

海外：主力の北米や欧州は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加を背景に、チェンソーを始め刈払機やパワーブロワなどの主要製品に加え、アクセサリーも引き続き販売が伸長しました。その他、豪州やアジアで需要回復の兆しが見え始めたことなどもあり、海外全体では前年同四半期に比べて大幅な増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：政府による経営継続補助金の新たな予算化により防除機が伸長し、モアや畦草刈機、高所作業機なども好調を維持したほか、スマート農業に対応した牽引式スプレーヤも販売を伸ばして増収となりました。

海外：北米は、穀物価格の回復基調を背景に、生産者の購買意欲も改善して大豆収穫機の販売が好転したほか、ポテト関連製品も前年に引き続き堅調に推移したことなどにより増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の停滞や建設工事等の遅れに加え、前年伸長したガソリンスタンド向け非常用発電機需要の反動を受けたことなどにより減収となりました。

海外：新型コロナウイルスの影響が続き、若干の増収にとどまりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主に国内における除雪機販売が増加したことなどにより増収となりました。

ｂ．財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて99億50百万円増加し1,171億２百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加90億64百万円、商品及び製品の増加21億７百万円、現金及び預金の減少13億20百万円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて69億48百万円増加し542億86百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加34億97百万円、電子記録債務の増加12億17百万円、賞与引当金の増加９億66百万円等によるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて30億１百万円増加し628億15百万円となりました。

その主な要因は、為替換算調整勘定の増加17億88百万円、利益剰余金の増加11億98百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し、53.6％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億56百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億77百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが14億42百万円の支出となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は119億23百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益39億47百万円、賞与引当金の増加額９億66百万円、売上債権の増加額78億31百万円、たな卸資産の増加額８億78百万円、仕入債務の増加額37億47百万円、未収消費税等の減少額11億51百万円等により、３億56百万円の収入（前年同四半期は34億44百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出７億34百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入２億60百万円等により、４億77百万円の支出（前年同四半期は５億35百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額１億27百万円、配当金の支払額15億８百万円等により、14億42百万円の支出（前年同四半期は39億51百万円の収入）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,409,462株のうちの単元未満株式62株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日  至　2020年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　　2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および

執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日  至　2021年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　　2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および

執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△1,536百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は80,917株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は118,477株であります。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年４月27日付けで株式を追加取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　やまびこヨーロッパ・エス・エイ

事業の内容　　　　　　　自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売

（2）企業結合日

　　 2021年４月27日

（3）企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

　　 変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　 追加取得した株式の議決権比率は39.0％であり、当該取引により当社が保有するやまびこヨーロッパ・エス・エイに対する議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携強化により、意思決定の迅速化及び自動芝刈機、小型屋外作業機械のさらなる販売拡大を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

457百万円

２【その他】

　2021年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額：1,667百万円

　（２）１株当たりの金額：40円00銭

　（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2021年３月９日

（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月12日開催の取締役会において、連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年４月27日付けで株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上