| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | サイバーコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 剛喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | （０２２）２１３－１８５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番 |
| 【電話番号】 | （０４５）６８１－６００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期累計期間 | 第44期第１四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,483,118 | 3,717,075 | 13,672,231 |
| 経常利益 | （千円） | 321,177 | 405,655 | 842,873 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 217,395 | 280,946 | 549,060 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 399,562 | 399,562 | 399,562 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,021,600 | 8,021,600 | 8,021,600 |
| 純資産額 | （千円） | 5,152,772 | 5,620,990 | 5,484,418 |
| 総資産額 | （千円） | 8,763,547 | 9,491,176 | 9,708,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.10 | 35.02 | 68.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 59.2 | 56.5 |
(注) １．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し厳しい状況となりました。１月から３月上旬における緊急事態宣言下におきましては徐々に回復傾向が見られたものの、変異型ウイルスによる感染症再拡大の傾向が見られ、依然として先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））による新しいビジネスの進展に加え、エネルギー分野等の社会インフラや医療分野の需要拡大、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、感染症再拡大により、企業におけるシステム投資は慎重な姿勢が続いており、さらに開発時期の延伸や中止等が発生する事態となりました。
このような状況下、当社は新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境による在宅勤務やオンライン会議システムを利用した営業活動、採用活動、社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。
また、技術者による現場営業も強化し、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野や新規顧客の獲得に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高37億17百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面においては、増収及び出張旅費の減少や各種イベントのオンライン開催による経費の減少等により営業利益4億2百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益4億5百万円（前年同期比26.3％増）、四半期純利益2億80百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高29億26百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益4億92百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、制御ソフトウェア開発が車載システム案件等の作業規模縮小などにより減少しましたが、通信ソフトウェア開発において第５世代移動通信（５Ｇ）のコアネットワーク装置開発案件等が好調に推移しました。また、業務ソフトウェア開発につきましては金融系システム等が縮小となりましたが、製造業向けシステム、公共系システム案件等の作業規模拡大により堅調に推移しました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高7億83百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益1億22百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移いたしました。
また、クラウドＶＰＮサービス（※２）である「楽々セキュアコネクト」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として堅調に推移しており、昨年度に販売を開始した位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」につきましても堅調に推移いたしました。
（※２）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて2億17百万円減少（2.2％減）し94億91百万円となりました。その内訳は、流動資産が88百万円減少（1.4％減）し60億73百万円となり、固定資産が1億28百万円減少（3.6％減）し34億17百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少1億98百万円、受取手形及び売掛金の増加85百万円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億4百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3億53百万円減少（8.4％減）し38億70百万円となりました。その内訳は、流動負債が4億14百万円減少（19.8％減）し16億82百万円となり、固定負債が60百万円増加（2.9％増）し21億87百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少2億98百万円、未払法人税等の減少1億11百万円によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加59百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて１億36百万円増加（2.5％増）し56億20百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。なお、当第１四半期累計期間につきましては研究開発費を投じての活動は行っておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,086,400 |
| 計 | 32,086,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2021年３月31日) | 提出日現在発行数（株）(2021年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,021,600 | 8,021,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,021,600 | 8,021,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | ― | 8,021,600 | ― | 399,562 | ― | 307,562 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,029 | ― | ||
| 8,002,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 18,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,021,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,029 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)サイバーコム株式会社 | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 919,625 | 930,406 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,117,361 | 3,202,606 | |||||||||
| 商品 | 3,725 | 9,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,520 | 67,688 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,994,963 | 1,796,334 | |||||||||
| その他 | 87,145 | 67,808 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,162,343 | 6,073,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,285,079 | 1,285,079 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △233,326 | △246,044 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,051,753 | 1,039,034 | |||||||||
| 土地 | 1,406,905 | 1,406,905 | |||||||||
| その他 | 153,566 | 153,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,842 | △76,688 | |||||||||
| その他（純額） | 81,724 | 76,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,540,382 | 2,522,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,461 | 33,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 966,358 | 860,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,546,201 | 3,417,228 | |||||||||
| 資産合計 | 9,708,545 | 9,491,176 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 477,616 | 557,797 | |||||||||
| 未払費用 | 275,422 | 263,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,329 | 39,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 632,490 | 333,928 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,061 | 6,504 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 266 | 183 | |||||||||
| その他 | 535,685 | 480,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,096,871 | 1,682,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,094,585 | 2,153,911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,669 | 34,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,127,255 | 2,187,962 | |||||||||
| 負債合計 | 4,224,126 | 3,870,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 399,562 | 399,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 307,562 | 307,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,777,591 | 4,914,163 | |||||||||
| 自己株式 | △298 | △298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,484,418 | 5,620,990 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,484,418 | 5,620,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,708,545 | 9,491,176 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,483,118 | 3,717,075 | |||||||||
| 売上原価 | 2,776,550 | 2,926,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 706,567 | 790,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 392,002 | 387,432 | |||||||||
| 営業利益 | 314,565 | 402,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 793 | 1,116 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,595 | 1,000 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 358 | 358 | |||||||||
| その他 | 865 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,612 | 2,684 | |||||||||
| 経常利益 | 321,177 | 405,655 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 感染症対策費 | 6,004 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,004 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 315,173 | 405,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 830 | 19,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,946 | 104,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,777 | 124,708 | |||||||||
| 四半期純利益 | 217,395 | 280,946 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 28,195 | 千円 | 23,424 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月12日取締役会 | 普通株式 | 136,354 | 17 | 2019年12月31日 | 2020年３月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月８日取締役会 | 普通株式 | 144,374 | 18 | 2020年12月31日 | 2021年３月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発事業 | サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,762,219 | 707,717 | 3,469,936 | 13,181 | 3,483,118 | － | 3,483,118 |
| 計 | 2,762,219 | 707,717 | 3,469,936 | 13,181 | 3,483,118 | － | 3,483,118 |
| セグメント利益 | 432,935 | 106,067 | 539,002 | 4,371 | 543,374 | △228,808 | 314,565 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発事業 | サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,926,745 | 783,631 | 3,710,377 | 6,698 | 3,717,075 | － | 3,717,075 |
| 計 | 2,926,745 | 783,631 | 3,710,377 | 6,698 | 3,717,075 | － | 3,717,075 |
| セグメント利益 | 492,430 | 122,390 | 614,821 | 2,589 | 617,410 | △214,439 | 402,970 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円10銭 | 35円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 217,395 | 280,946 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 217,395 | 280,946 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,020,834 | 8,020,824 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年２月８日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,374千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。