2185 シイエム・シイ 四半期報告書－第60期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況及び分析・検討内容

これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。

中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。

①　変革アクションの状況

中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。

ａ．主力市場、注力市場の取り組み

主力、注力市場ではニューノーマルへの対応変化をはじめ、業務の効率化、高度化を目的としたＤＸの動きが加速。当社グループが以前より取り組んできたＩＣＴ商材の需要が増加し、各市場のニーズに合った商材展開を推進。

市場別の主な取り組みは以下のとおり。

イ．モビリティ

・自動車メーカーではＣＡＳＥなど技術革新の発展にともない、商品ラインナップの拡充や機能の高度化が加速。技術マニュアルの需要は継続増加。技術情報の効率的な編集、利活用の高度化に加え、専門人財の育成を推進し、体制強化に取り組む。

・また、深耕中の農機、建機メーカーでは上記と同様、効率的な技術情報の管理、伝達の需要が増加。技術マニュアルの効率的な編集、管理システムの提供に加え、商品の取扱方法や故障対応など技術情報を通じたユーザーの理解促進、行動変容に取り組む。

ロ．製造業

・モノづくりにおける設計、製造、販売のＤＸ化の取り組みが工作機メーカー、ロボットメーカーを中心に加速。従来からの技術マニュアル制作に加え、商品技術を伝達するためのオンライン展示、商談などに取り組み、技術情報と販売活動の連携をめざす。

ハ．医療・医薬品

・製薬メーカーにおいては、医療従事者への営業活動や自社社員への教育活動などが、従来の訪問、対面型からオンライン型にシフト。主力市場で培ったノウハウを活用し、患者の行動や意識、心理状況のプロセスを模擬体験できるＶＲを提供。医療、医薬品に携わる方々への理解促進、行動変容に取り組む。

ｂ．組織戦略の取り組み

社会環境の変化に対応し、リモートワークなど新しい働き方を推進。

従業員の心と体の健康管理にも取り組み、経済産業省が制定する健康経営優良法人2021に認定。

ｃ．株主還元の強化

自己株式の取得を実施。機動的な資本政策を継続し、株主還元を実行。

②　全般的概況

　中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．前第２四半期連結累計期間との比較

ｂ．業績予想との比較

　2020年11月に公表しました2021年９月期第２四半期（累計）の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

③　セグメント別概況

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［マーケティング事業］

　お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供

マーケティング事業における分類別概況

　当第２四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。

分類別（連結）売上高

［システム開発事業］

　お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く）

以上がセグメント別の経営成績であります。

　当第２四半期連結累計期間においては、技術マニュアル制作案件は計画通りの受注となったものの、新型コロナウイルス感染にともなう影響の長期化によりお客さま企業の投資抑制の影響が継続し、各種教育イベント案件の延期、オンライン化が継続したことで受注金額が減少いたしました。一方、営業利益においては、当期予想を上回る結果となりました。ＩＣＴ活用による原価低減効果の継続に加え、お客さま企業内の変革活動の高まりがあり、当初研究開発として計画していた活動が、お客さま企業との連携活動となり、研究開発人財を受託開発支援へ充当できる結果となっております。

　今後もお客さま企業のニーズに対応しつつ、ユーザーへの理解促進、行動変容に向けた取り組みを進め、通期業績予想の達成をめざしてまいります。

（２）財政状態の状況及び分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より410百万円減少し、19,277百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。これは主として、たな卸資産の増加162百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少347百万円、現金及び預金の減少52百万円、流動資産のその他の減少43百万円、有形固定資産のその他(純額)の減少41百万円によるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より199百万円減少し、4,069百万円（前連結会計年度末比4.7％減）となりました。これは主として、流動負債のその他の減少83百万円、短期借入金の減少63百万円、未払法人税等の減少61百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より211百万円減少し、15,208百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主として、利益剰余金の増加199百万円、自己株式の処分による増加21百万円があったものの、自己株式の取得による減少480百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況及び分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、9,272百万円（前連結会計年度末は9,325百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは956百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は179百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額208百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益828百万円、売上債権の減少356百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は１百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出124百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは923百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は308百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出480百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額9,000千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額14,100千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

120,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.78％）

（３）株式の取得価額の総額

300,000,000円（上限）

（４）取得期間

2021年５月17日～2021年７月30日

（５）取得方法

信託方式による市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上