9421 エヌジェイホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第29期第３四半期連結累計期間及び第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第29期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月決算となっております。

５．決算期変更に伴い、第３四半期連結累計期間は、第29期（2019年４月１日から2019年12月31日）と第30期（2020年７月１日から2021年３月31日）で期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

　　（ゲーム事業）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました(株)ウィットワン沖縄は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、(株)テックフラッグを新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、連結子会社である(株)ブームは2020年９月７日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、海外経済は依然として厳しい状態にあり、国内景気も厳しい状態が続くなか、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが見られているものの、感染再拡大によるリスクの高まりから、一部に弱さが見られております。

　ゲーム業界におきましては、巣ごもり需要によりオンラインコンテンツの利用が伸びるなか、スマホゲーム市場では、既存上位タイトルの長寿傾向が続いており、有名IPを用いた新作タイトルや海外タイトルのマルチプラットフォーム展開等による新たなヒットタイトルの登場もあって、市場は拡大傾向を続けております。コンシューマー市場においても人気シリーズタイトルなどを中心に多くの新たなヒットが生まれており、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。

　モバイル業界におきましては、当期初頭は、端末購入需要の2020年の春商戦期からのずれ込みや新たな中価格帯端末の発売により出荷台数の回復が見られました。その後、携帯電話各社による新プランの検討や新型iPhoneの発売を控えた様子見により、再び低調な出荷水準となりましたが、3G停波に伴う買い替え需要や新料金プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向となり、2021年の春商戦は、堅調な回復が見られました。

　このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、コロナ禍での新たな働き方において、プロジェクト進捗管理やコミュニケーション量の確保などについて取り組んでまいりました。また、新たな働き方において、2021年3月26日付「本社減床に関するお知らせ」のとおり、従業員全員の出社を前提としたオフィス面積を見直し、本社フロアを半分に減床する決定をいたしました。

　モバイル事業におきましては、2020年の春商戦期からずれ込んだ買い替え需要の取り込みや3G停波に伴う買い替えの促進に努めるとともに、2021年の春商戦においては、大手通信事業者や格安SIM提供事業者などから続々と発表される新料金プランにおいて、利用ニーズに合わせた販売強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。

　なお、前連結会計年度（2020年6月期）は決算期変更により2019年4月1日から2020年6月30日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日）と当第３四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日）は期間が異なるため、前年同四半期との増減比較については記載しておりません。

　売上高は、ゲーム事業においては、受注済み案件を中心に概ね予定どおり進捗いたしました。モバイル事業においては、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、コロナ禍の長期化の影響もあって、来店数は前年を下回る状態が続きましたが、端末購入需要は底堅く、販売台数は想定した水準にまで回復いたしました。この結果、売上高は、9,022百万円となりました。

　営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、上記のとおり概ね予定どおり進捗しており、人員の稼働率についても改善に努めてきました。モバイル事業におきましては、春商戦において、3G停波に伴う買い替え需要や新料金プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向のなか、販売販促の強化に取り組みました。この結果、営業利益は、179百万円となり、経常利益は、171百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に本社減床等の決定に伴い、減損損失79百万円、賃貸借契約解約損38百万円を特別損失に計上した結果、78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ゲーム事業

　当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、受注済み案件を中心に概ね予定どおり進捗した結果、7,040百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）については、上記のとおり概ね予定どおり進捗しており、人員の稼働率についても改善に努めてきた結果、408百万円となりました。

②　モバイル事業

　当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、コロナ禍の長期化の影響もあって、来店数は前年を下回る状態が続きましたが、端末購入需要は底堅く、販売台数が想定した水準にまで回復した結果、1,938百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）については、2021年の春商戦において、3G停波に伴う買い替え需要や新料金プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向のなか、販売促進の強化に取り組んだ結果、35百万円となりました。

③　その他

　当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、49百万円となりました。セグメント利益（営業利益）については、13百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ229百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金258百万円の減少、のれん110百万円の減少等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は2,803百万円となり、前連結会計年度末と比べ131百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金150百万円の増加、長期借入金（１年内返済予定含む）260百万円の減少等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,252百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円の減少となりました。主な要因は、配当金支払52百万円によるものであります。

(3）研究開発活動

　ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジン等の研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2019年６月26日開催の第28回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間は2019年10月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結会計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。また、前第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2020年７月１日から2021年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

(１)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

　また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

(確約内容)

・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(２)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

　また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

(確約内容)

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュフロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、本社ビルにおいて事業用の一部フロアの解約を実施することといたしました。これにより、当該解約に係る将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※２　賃貸借契約解約損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　本社ビルにおける賃貸借契約の一部解約に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において77,652千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。