5851 リョービ 四半期報告書－第110期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大を受けて発令された２回目の緊急事態宣言により、経済活動が再び一部制限される事態となりました。欧州では英国型変異株の拡大によるロックダウンの影響で経済活動が停滞しましたが、米国では政権交代によって緩やかに景気の回復が進みました。一方、諸外国に先駆けていち早くプラス成長に転じた中国では、内需の拡大を中心に景気の回復が見られました。

　　このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

　　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおり前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。

＜連結経営成績＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　　セグメント別では、ダイカスト事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内では、当社および国内グループ会社で減収となりました。海外では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や景況感の回復に伴う自動車販売の回復によって、英国、中国、タイの拠点で増収となりましたが、米国の拠点では減収となりました。利益については、海外の増収に伴い増益となりました。

　　住建機器事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、減収や人民元高による調達コストの上昇などにより減益となりました。

　　印刷機器事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国向けの輸出が堅調に推移し、売上高は増加しました。利益については、原価低減や生産性の向上などに努めたものの、国内における売上高の減少の影響により減益となりました。

 ＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　　                　       　    　  　 （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　 ＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　　　              　       　       （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する状況

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億37百万円増加し、2,693億97百万円となりました。増加は主に有形固定資産26億95百万円、たな卸資産24億６百万円、現金及び預金20億83百万円、投資有価証券16億１百万円等によるものです。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、1,370億56百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金22億18百万円、長・短借入金15億15百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、736億91百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ64億10百万円増加し、1,323億40百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定44億91百万円、その他有価証券評価差額金10億３百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ64億40百万円増加し、1,235億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、45.9%となりました。

（単位：百万円）

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

　　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、274億93百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ71億７百万円増加し、47億40百万円の資金増加となりました。資金増加は主に、減価償却費41億59百万円、仕入債務の増加18億30百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加13億78百万円等がありました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ９億２百万円支出が減少し、28億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出29億82百万円等によるものです。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ98億51百万円減少し、４億82百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還３億円、長・短借入金の減少１億27百万円等によるものです。

（単位：百万円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、301百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度（2020年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（１株当たり情報）

　      １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上