5074 テスホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年４月26日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。

一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,743百万円、営業利益は3,108百万円、経常利益は2,715百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,623百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

（単位：百万円）

（注１）セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（注２）調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市、発電容量約29.4MW）」のEPCや、連結子会社であるプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合に向けて行った「TESS熊本高森ソーラー発電所（熊本県阿蘇郡高森町、発電容量約2.6MW）」のEPC等が含まれております。

１）エンジニアリング事業

（受託型）

脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、当第３四半期連結累計期間においては、コージェネレーションシステム（※３）及び自家用発電設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）９件（発電容量合計約17.6MW）、LNGサテライト設備等の燃料転換設備（※４）のEPC１件、空調設備、ボイラや変電設備等、顧客企業の既存ユーティリティ設備（※５）の更新に係るEPC３件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC７件（発電容量合計約6.3MW）による売上を計上しております。

また、工事進行基準に従って、2020年４月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム（発電容量約9.8MW）のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC３件（発電容量合計約122.1MW）による売上を計上しております。

（開発型）

顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を１件（発電容量約1.4MW）販売したことによる売上590百万円を計上しております。

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は19,604百万円、セグメント利益は1,159百万円となりました。

２）エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

当第３四半期連結累計期間においては、事業戦略の一環として、当社グループにて運転を行っていた太陽光発電所（福島県田村郡小野町、発電容量約2.7MW）を連結グループ外に販売したことによる売上877百万円を計上しております。また、連結グループ外より稼働済み太陽光発電所「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW）」を取得したことや、当社の連結子会社であるプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合において「TESS熊本高森ソーラー発電所（熊本県阿蘇郡高森町・発電容量約2.6MW）」が運転を開始した結果、当第３四半期連結会計期間末で当社グループが所有・運営・売電を行う再生可能エネルギー発電所は、日本全国に63件、発電容量合計約199.5MWとなりました。

運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

当第３四半期連結累計期間においては、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスにおける売上が順調に推移致しました。メンテナンスサービスにおいては、不定期に発生するメンテナンス業務の内、顧客設備の故障による修理・交換・撤去等、発生の予想が困難なメンテナンス業務が多く発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移致しました。なお、一部の顧客企業から申し入れがあり延期されていた機器設備の点検や更新・修繕作業は当第３四半期連結会計期間に実施致しました。

（電気の小売供給）

当第３四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業者からの切替需要の獲得等によって新規の契約数が増加したことから、売上は順調に推移致しました。

なお、2021年１月の厳冬や天候不順等による電力需給の逼迫に伴う卸電力市場価格の急激な高騰については、当第３四半期連結会計期間の売上原価への影響はございましたが、当社グループは相対取引による調達電力を十分に確保し、また、同月は需要家の電力需要が少なかったことに加え、当社グループが卸電力市場へ販売する電力の価格も上昇したため、業績への影響は軽微でありました。

（その他）

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧客に対して行うLNG供給による売上が順調に推移致しました。なお、LNG供給については、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が行っていた１案件がありましたが、当該案件を2021年２月１日付で同社から、当社の持分法適用関連会社であるVTユーティリティーズサービス株式会社が承継したため、同月以降当社の連結売上高に計上されておりません。

ERAB（※６）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に６件採択されており、当第３四半期連結累計期間において、リソースアグリゲーター（※７）として調整力取りまとめによる売上を計上しております。

また、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※８）燃料販売を開始しており、当第３四半期連結累計期間においては当該燃料販売における売上726百万円を計上しております。

また、2021年３月からは、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデル（※９）を活用した電力供給サービスを３件開始しており、それに伴う売上を計上しております。

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は15,232百万円、セグメント利益は2,464百万円となりました。

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標として掲げております。

（※３）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことを言います。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※４）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことを言います。

（※５）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言います。

（※６）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：

DR（※10）やVPP（※11）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※12）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することを言います。

（※７）リソースアグリゲーター：

需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。

（※８）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※９）オンサイトPPAモデル：

当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電設備等の所有・維持管理等を行い、当該設備等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※10）デマンドレスポンス（DR）：

需要家側エネルギーリソース（※13）の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを言います。

（※11）バーチャルパワープラント（VPP）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することを言います。

（※12）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（※13）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,354百万円増加し、35,627百万円となりました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,232百万円、未成工事支出金の増加4,090百万円、前渡金の減少1,094百万円によるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、51,033百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加6,446百万円、土地の増加1,142百万円、建設仮勘定の減少7,713百万円によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円増加し、27,335百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加4,667百万円によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し、49,318百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少983百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加し、10,007百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,571百万円によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、112百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2021年４月27日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：10）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年４月26日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の取得）

当社は、2021年４月１日付で連結子会社である合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合の持分を追加取得致しました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合

事業内容　　　　　：太陽光発電事業

（2）結合企業日

2021年４月１日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの持分取得

（4）企業結合後の名称

変更はありません。

（5）その他の取引の概要に関する事項

追加取得した持分は50％であり、当該取引により合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を当社の完全子会社と致しました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

614百万円

（公募による自己株式の処分並びに株式の売出し）

当社は、2021年４月27日に東京証券取引所市場第一部に上場致しました。上場にあたり、2021年３月24日及び2021年４月８日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を決議し、2021年４月26日に払込みが完了致しました。

１．募集方法　　　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

２．処分する株式の種類及び数　　　　当社普通株式　7,000,000株

３．発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき　1,700円

４．引受価額　　　　　　　　　　　　１株につき　1,598円

この価額は、当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

５．払込金額　　　　　　　　　　　　１株につき　1,249.5円

会社法上の払込金額であり、2021年４月８日開催の取締役会において決定された金額です。

６．発行価額の総額　　　　　　　　　11,900,000,000円

７．引受価額の総額　　　　　　　　　11,186,000,000円

８．手取金の使途　　　　　　　　　　2021年４月19日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社への投融資資金として全額充当する予定であります。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年３月24日及び2021年４月８日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社が当社株主である代表取締役会長兼社長石脇秀夫より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議致しました。

１．募集方法　　　　　　　　　　　　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

２．処分する株式の種類及び数　　　　当社普通株式　1,470,000株（上限）

３．払込金額　　　　　　　　　　　　１株につき　1,249.5円

４．払込金額の総額　　　　　　　　　1,836,765,000円

５．割当価格　　　　　　　　　　　　１株につき　1,598円

６．割当価格の総額　　　　　　　　　2,349,060,000円

７．割当先及び割当株式数　　　　　　大和証券株式会社　1,470,000株

８．手取金の使途　　　　　　　　　　2021年４月19日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社への投融資資金として全額充当する予定であります。

９．払込期日　　　　　　　　　　　　2021年５月26日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテスホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年３月24日及び４月８日開催の取締役会において、公募による自己株式の処分を決議し、2021年４月26日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出に関連して、第三者割当による自己株式の処分を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上