【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| 【英訳名】 | Stream Media Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 官鎔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第1四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2021年1月1日 至2021年3月31日 | 自2020年1月1日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,529,596 | 4,270,009 |
| 経常損失(△) | (千円) | △233,484 | △1,206,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △216,606 | △1,241,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △218,023 | △1,229,839 |
| 純資産額 | (千円) | 5,996,969 | 6,049,193 |
| 総資産額 | (千円) | 9,286,076 | 8,997,180 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.88 | △22.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.3 | 63.6 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、第50期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第50期第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
4 第50期及び第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、本年2月の緊急事態宣言解除や感染の沈静化、ワクチン接種の開始などにより一時的に景気回復への期待感が高まりましたが、変異株ウイルスによる感染者数の再拡大により、再び収束の道筋が見えない状況となりました。 当社グループにおきましては、当初の予想を超えて新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している影響からイベント・コンサート事業など当社の主要事業の正常化にも大幅な遅れが生じており、依然として厳しい経営状況が続いておりますが、動画配信サービスによるコンテンツ消費の増加やオンラインコンサート市場の急成長といったwithコロナによる新たなパラダイム・シフトから商機を見出し、当社グループにおける新ビジネスの創出に向けた取り組みを開始いたしました。
このような経営環境の中、当社グループの第1四半期連結累計期間におきましては、ライツ&メディア事業はコンテンツの版権販売の拡大等により安定的な事業運営を行いました。一方、エンターテイメント事業は主力事業であるオフラインコンサートが中止となる等事業の正常化が遅れておりますが、本年1月からニューアルバムのリリースによる音楽事業の再開やオンラインイベントの企画等、厳しい経営環境を克服するための施策を続けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,529百万円、営業損失は233百万円、経常損失は233百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ライツ&メディア事業)
放送事業では本年3月に閉局した『Kchan!韓流TV』、本年5月に閉局予定の『DATV』のリソースを『KNTV』に集中する等収益構造の改善に向けた基盤作りに注力してまいりました。『KNTV』では2020年SBS演技大賞にて最多9冠を受賞し、韓国でシンドロームを巻き起こした『ペントハウス(原題)』、人気俳優クォン・サンウ主演の話題ドラマ『飛べ小川の竜(原題)』等、人気ドラマを多数放送いたしました。また、本年3月にはエスエム・エンターテイメント・グループ所属の人気アーティストSUPER JUNIOR特集を12時間連続放送する等、豊富なK-popコンテンツを編成いたしました。
版権事業では大型タイトルのサブライセンス販売契約の締結や地上波、ローカル局、BSチャンネルへのテレビ放映権の販売等、厳しい経営環境の中でも好調に推移いたしました。
また、オンライン配信事業では、全世界120カ国、約11万人が視聴したEXOメンバーBAEKHYUNのオンラインコンサートを開催。日本で発売予定の新曲を多数披露し、国内のファンから特に好評を得ました。
この結果、売上高は1,048百万円、セグメント利益は31百万円となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業は、第1四半期連結累計期間でのオフラインコンサートは残念ながら中止となりましたが、ニューアルバムのリリース等により音楽事業を再開し、アーティストのテレビ番組出演、オンラインイベントの企画等、今後の実績回復に向けた基盤作りを行いました。
本年1月にはEXOメンバーBAEKHYUNが日本でファーストミニアルバムを発売し、iTunesにおいて21カ国で1位を記録。本年2月に発売したNCT127ミニアルバムはオリコン月間ランキング1位を記録する等、音楽事業は好調に推移いたしました。また、オンライン開催によるSUPER JUNIORの日本でのファンミーティング等、今後開催予定の非対面式でのイベント企画を積極的に推進してまいりました。
このように第1四半期連結累計期間では今後の当事業の環境を整えるための準備に集中したことから、売上高は480百万円、セグメント損失は141百万円となりました。
(その他事業)
その他事業では、売上高は0百万円、セグメント損失は7百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。流動資産は9,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が305百万円増加、売掛金が421百万円増加、またコンテンツ事業権が332百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は185百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。流動負債は3,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。その主な要因は、前受金が303百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は5,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。その主な要因は、資本金が46百万円増加、資本剰余金が46百万円増加及び新株予約権が72百万円増加、また親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円により減少したものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年5月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 115,653,831 | 115,673,831 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 115,653,831 | 115,673,831 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。 第1四半期会計期間 (2021年1月1日から 2021年3月31日まで) 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 4,400 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 440,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 210.1 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 92,457 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 4,400 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 440,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 210.1 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 92,457 | 第1四半期会計期間 (2021年1月1日から 2021年3月31日まで) | 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,400 | 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 440,000 | 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 210.1 | 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 92,457 | 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 4,400 | 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 440,000 | 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 210.1 | 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 92,457 | |||
| 第1四半期会計期間 (2021年1月1日から 2021年3月31日まで) | ||||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,400 | |||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 440,000 | |||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 210.1 | |||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 92,457 | |||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 4,400 | |||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 440,000 | |||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 210.1 | |||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 92,457 |
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年1月1日~ 2021年3月31日 | 440,000 | 115,653,831 | 46,428 | 6,015,837 | 46,428 | 2,016,345 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 9,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,177,400 | 1,151,774 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,931 | - | - |
| 発行済株式総数 | 115,213,831 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,151,774 | - | |
(注)1 「単元未満株式」欄には、自己株式63株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は440,000株増加し、115,653,831株となっております。なお、上記は、当該新株式発行前の株数で記載しております。
②【自己株式等】
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| ㈱ストリームメディア コーポレーション | 東京都港区六本木 三丁目2番1号 | 9,500 | - | 9,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 9,500 | - | 9,500 | 0.01 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,485,149 | 3,790,229 |
| 売掛金 | 2,109,469 | 2,530,501 |
| 商品 | 9,206 | 9,105 |
| 番組勘定 | 573,908 | 597,048 |
| コンテンツ事業権 | 1,824,054 | 1,491,077 |
| 前渡金 | 328,512 | 278,061 |
| その他 | 479,781 | 414,122 |
| 貸倒引当金 | △8,244 | △9,334 |
| 流動資産合計 | 8,801,838 | 9,100,811 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 33,741 | 30,989 |
| 無形固定資産 | 55,258 | 50,922 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 209,331 | 206,324 |
| 貸倒引当金 | △102,989 | △102,970 |
| 投資その他の資産合計 | 106,342 | 103,353 |
| 固定資産合計 | 195,342 | 185,265 |
| 資産合計 | 8,997,180 | 9,286,076 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,474,388 | 2,482,239 |
| 前受金 | 228,253 | 532,164 |
| その他 | 229,215 | 260,026 |
| 流動負債合計 | 2,931,857 | 3,274,430 |
| 固定負債 | 16,129 | 14,677 |
| 負債合計 | 2,947,986 | 3,289,107 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,969,408 | 6,015,837 |
| 資本剰余金 | 3,366,434 | 3,412,863 |
| 利益剰余金 | △3,582,394 | △3,799,000 |
| 自己株式 | △33,064 | △33,064 |
| 株主資本合計 | 5,720,385 | 5,596,636 |
| 新株予約権 | 248,566 | 321,507 |
| 非支配株主持分 | 80,242 | 78,825 |
| 純資産合計 | 6,049,193 | 5,996,969 |
| 負債純資産合計 | 8,997,180 | 9,286,076 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上高 | 1,529,596 |
| 売上原価 | 1,328,905 |
| 売上総利益 | 200,691 |
| 販売費及び一般管理費 | 434,059 |
| 営業損失(△) | △233,368 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 599 |
| 為替差益 | 972 |
| 業務受託料 | 1,200 |
| 受取家賃 | 1,320 |
| その他 | 103 |
| 営業外収益合計 | 4,195 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 104 |
| 株式交付費 | 4,206 |
| 営業外費用合計 | 4,311 |
| 経常損失(△) | △233,484 |
| 特別利益 | |
| 子会社清算益 | 15,189 |
| 特別利益合計 | 15,189 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △218,294 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,105 |
| 法人税等調整額 | △1,375 |
| 法人税等合計 | △270 |
| 四半期純損失(△) | △218,023 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △216,606 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 四半期純損失(△) | △218,023 |
| 四半期包括利益 | △218,023 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △216,606 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,417 |
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 減価償却費 | 9,521千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| ライツ&メディア事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,048,122 | 480,883 | 1,529,005 | 590 | 1,529,596 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,500 | - | 2,500 | - | 2,500 |
| 計 | 1,050,622 | 480,883 | 1,531,505 | 590 | 1,532,096 |
| セグメント利益又は損失(△) | 31,706 | △141,628 | △109,922 | △7,562 | △117,485 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △109,922 |
| 「その他」の区分の利益 | △7,562 |
| 全社費用(注) | △115,882 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △233,368 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △1円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △216,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △216,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 115,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年5月12日 |
| 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 浩史 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畑村 国明 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |