【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 西尾レントオール株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIO RENT ALL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西尾レントオール株式会社 東京支店 （東京都千代田区外神田１丁目18番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第63期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 83,587 | 80,180 | 151,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,700 | 7,405 | 11,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,065 | 4,701 | 6,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,898 | 4,920 | 6,411 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,239 | 105,644 | 103,045 |
| 総資産額 | （百万円） | 226,236 | 242,701 | 224,734 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 218.58 | 169.42 | 231.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 218.42 | 169.30 | 231.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 | 42.1 | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,640 | 8,895 | 21,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,320 | △2,099 | △12,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,704 | △968 | △7,305 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,052 | 39,129 | 33,240 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 107.59 | 99.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の回復を背景に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費活動は低迷しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界においては、各地の交通インフラ新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事等の公共工事が引き続き堅調だった一方で、民間建築需要には少し弱さが見られました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした営業チャネルの拡充に注力した他、仮設商品や通信環境等の技術力・ノウハウを基に、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向け取り組みました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としましては、引き続きイベントの開催制限や一部の国での外出制限等により、営業活動に制約がありました。
その結果、連結売上高は80,180百万円（前年同四半期比95.9％）、営業利益7,388百万円（同74.1％）、経常利益7,405百万円（同76.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,701百万円（同77.5％）となりました。また、EBITDAは23,974百万円（同93.1％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラ工事の需要が継続するなか、復興道路の舗装関連工事や令和元年東日本台風の復旧工事が売上を牽引した他、ICT施工では、河川工事や舗装修繕工事を中心に受注を伸ばしました。
建築・設備関連分野では、首都圏や関西の大型再開発現場は本格化が待たれるものの、各地の物流倉庫新設工事で売上を確保しました。また、様々な現場に無線LANシステムや重機取付型センサー等の通信・測量機器を提案し、建設業の課題である生産性・安全性向上にも取り組んでまいりました。
イベント分野では、仮設テントに備品や通信環境を整備したワクチン接種のデモンストレーション会場を自治体や医療関係者に視察いただき、受注に繋げた他、仮設や暫定利用等から始め大きな開発に育てていく「L.Q.C.アプローチ」に対し、テントやトレーラーBOX等の開発・拡充に努め、まちづくりにおけるフレキシブルな土地活用・賑わい創出を提案いたしました。
その結果、売上高は77,043百万円（前年同四半期比94.8％）営業利益7,055百万円（同73.1％）となりました。
ロ．その他
海外製ダンプトラックやバッテリー機関車の販売を中心に売上を確保し、売上高は3,137百万円（前年同四半期比136.0％）、営業利益287百万円（同100.0％）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、242,701百万円と、対前連結会計年度末比で108.0％、17,967百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加5,910百万円、受取手形及び売掛金の増加3,903百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加3,325百万円及び貸与資産の増加3,247百万円であります。
負債合計は、137,057百万円と、対前連結会計年度末比で112.6％、15,368百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,857百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,514百万円、長期借入金の増加8,260百万円及びリース債務の増加1,526百万円であります。
純資産合計は、105,644百万円と、対前連結会計年度末比で102.5％、2,598百万円の増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から5,889百万円増加して39,129百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、8,895百万円（前年同四半期比1,745百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,429百万円の他、減価償却費13,883百万円、賃貸資産の取得による支出7,968百万円及び法人税等の支払額1,779百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、2,099百万円（前年同四半期は9,320百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,900百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、968百万円（前年同四半期は7,704百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,680百万円、有利子負債の返済による支出9,272百万円及び配当金の支払額2,136百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,335,700 |
| 計 | 51,335,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,391,464 | 28,391,464 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,391,464 | 28,391,464 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 | － | 28,391,464 | － | 8,100 | － | 9,410 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ニシオトレーディング | 大阪市中央区本町３丁目２－６ | 3,760 | 13.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,748 | 6.30 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,373 | 4.95 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 1,353 | 4.88 |
| 西尾 公志 | 大阪市天王寺区 | 1,309 | 4.72 |
| 西尾レントオール社員持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 1,199 | 4.32 |
| 西尾レントオール取引先持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 920 | 3.32 |
| 一般財団法人レントオール奨学財団 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 840 | 3.03 |
| 日浦 知子 | 大阪府箕面市 | 705 | 2.54 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 441 | 1.59 |
| 計 | － | 13,652 | 49.20 |
（注）１．上記のほか、自己株式が641千株あります。
２．2021年１月20日付けでノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年１月15日）、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 150 | 0.53 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 1,282 | 4.52 |
| 計 | － | 1,433 | 5.05 |
３．2021年４月６日付けでシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年３月31日）、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 1,356 | 4.78 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド (Schroder Investment Management (Hong Kong)Limited） | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | － | 0.00 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited） | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 | 121 | 0.43 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited） | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 | 78 | 0.28 |
| 計 | － | 1,556 | 5.48 |
４．2021年４月７日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドより大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年３月31日）、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド （Symphony Financial Partners（Singapore）Pte.Ltd.) | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 1,919 | 6.76 |
| 計 | － | 1,919 | 6.76 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 641,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,714,300 | 277,143 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,164 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,391,464 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 277,143 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西尾レントオール㈱ | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 641,000 | － | 641,000 | 2.26 |
| 計 | － | 641,000 | － | 641,000 | 2.26 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 レントオール事業部長 兼 海外事業担当（レントオール部門） | 芝本 和宜 | 2021年１月16日 （逝去による退任） |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性0名 （役員のうち女性比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,456 | 39,367 |
| 受取手形及び売掛金 | 38,308 | 42,211 |
| 商品及び製品 | 2,322 | 2,317 |
| 仕掛品 | 1,073 | 1,726 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,007 | 1,718 |
| その他 | 8,331 | 12,242 |
| 貸倒引当金 | △575 | △599 |
| 流動資産合計 | 84,924 | 98,984 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 貸与資産（純額） | ※１ 75,501 | ※１ 78,749 |
| 土地 | 33,652 | 33,890 |
| その他（純額） | 20,278 | 20,666 |
| 有形固定資産合計 | 129,432 | 133,306 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,485 | 2,249 |
| その他 | 1,237 | 1,129 |
| 無形固定資産合計 | 3,722 | 3,378 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 7,029 | 7,348 |
| 貸倒引当金 | △375 | △317 |
| 投資その他の資産合計 | 6,653 | 7,031 |
| 固定資産合計 | 139,809 | 143,716 |
| 資産合計 | 224,734 | 242,701 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,453 | 22,310 |
| 短期借入金 | 4,301 | 4,528 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,288 | 6,178 |
| 1年内償還予定の社債 | 271 | 150 |
| リース債務 | 12,921 | 13,603 |
| 未払法人税等 | 1,793 | 2,579 |
| 賞与引当金 | 2,384 | 2,233 |
| 役員賞与引当金 | 123 | 85 |
| 災害損失引当金 | 40 | 0 |
| その他 | 21,649 | 23,798 |
| 流動負債合計 | 68,227 | 75,469 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,125 | 1,050 |
| 長期借入金 | 20,120 | 27,490 |
| リース債務 | 29,453 | 30,298 |
| 役員退職慰労引当金 | 239 | 233 |
| 退職給付に係る負債 | 852 | 884 |
| 資産除去債務 | 945 | 970 |
| その他 | 725 | 661 |
| 固定負債合計 | 53,461 | 61,588 |
| 負債合計 | 121,689 | 137,057 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,100 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 9,214 | 9,090 |
| 利益剰余金 | 85,011 | 87,576 |
| 自己株式 | △1,921 | △1,915 |
| 株主資本合計 | 100,405 | 102,852 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | 285 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △940 | △939 |
| その他の包括利益累計額合計 | △715 | △651 |
| 新株予約権 | 30 | 32 |
| 非支配株主持分 | 3,325 | 3,410 |
| 純資産合計 | 103,045 | 105,644 |
| 負債純資産合計 | 224,734 | 242,701 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 83,587 | 80,180 |
| 売上原価 | 48,539 | 47,484 |
| 売上総利益 | 35,048 | 32,695 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 87 | 13 |
| 給料及び賞与 | 8,545 | 8,857 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,286 | 2,166 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 104 | 85 |
| 退職給付費用 | 263 | 269 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 16 |
| その他 | 13,768 | 13,898 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 25,077 | 25,306 |
| 営業利益 | 9,971 | 7,388 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 27 |
| 受取配当金 | 5 | 6 |
| 為替差益 | － | 66 |
| その他 | 389 | 472 |
| 営業外収益合計 | 421 | 572 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 496 | 486 |
| 為替差損 | 125 | － |
| その他 | 69 | 68 |
| 営業外費用合計 | 692 | 555 |
| 経常利益 | 9,700 | 7,405 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 92 | 61 |
| 収用補償金 | 25 | － |
| 受取保険金 | 55 | － |
| 特別利益合計 | 172 | 61 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 114 | 38 |
| 災害による損失 | ※ 176 | － |
| 特別損失合計 | 291 | 38 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,582 | 7,429 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,340 | 2,561 |
| 法人税等調整額 | △71 | △8 |
| 法人税等合計 | 3,269 | 2,552 |
| 四半期純利益 | 6,313 | 4,876 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 248 | 174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,065 | 4,701 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 6,313 | 4,876 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 47 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 17 |
| 為替換算調整勘定 | 542 | △21 |
| その他の包括利益合計 | 585 | 43 |
| 四半期包括利益 | 6,898 | 4,920 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,527 | 4,767 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 371 | 152 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,582 | 7,429 |
| 減価償却費 | 13,046 | 13,883 |
| のれん償却額 | 338 | 342 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △38 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | △150 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △53 | △38 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28 | 16 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △33 |
| 支払利息 | 496 | 486 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 22 | △23 |
| 災害による損失 | 176 | － |
| 賃貸資産の売却による原価振替高 | 191 | 485 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △8,809 | △7,968 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,324 | △3,754 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △394 | △261 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,181 | 2,779 |
| その他 | 909 | △1,909 |
| 小計 | 14,394 | 11,239 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 33 |
| 利息の支払額 | △507 | △597 |
| 法人税等の支払額 | △3,278 | △1,779 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,640 | 8,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △218 | △216 |
| 定期預金の払戻による収入 | 212 | 215 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △7 | 53 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,324 | △1,900 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 339 | 118 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △66 | △80 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △208 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △9 |
| 長期貸付けによる支出 | △190 | △3 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 4 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △121 | △133 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 54 | 48 |
| その他 | － | 9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,320 | △2,099 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △42 | △86 |
| 長期借入れによる収入 | 3,662 | 10,680 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,435 | △2,852 |
| 社債の償還による支出 | △275 | △196 |
| リース債務の返済による支出 | △5,662 | △6,123 |
| 割賦債務の返済による支出 | △18 | △13 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △53 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,942 | △2,136 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △127 | △108 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 191 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △141 |
| その他 | △0 | 10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,704 | △968 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25 | 62 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,409 | 5,889 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,462 | 33,240 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,052 | ※ 39,129 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日） | |
| 35,145百万円 | 36,412百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | －百万円 | 59百万円 |
| 受取手形割引高 | 92 | 92 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額として176百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 25,269百万円 | 39,367百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △216 | △237 |
| 計 | 25,052 | 39,129 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,942 | 70.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,136 | 77.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,281 | 2,306 | 83,587 | － | 83,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 214 | 225 | △225 | － |
| 計 | 81,292 | 2,520 | 83,813 | △225 | 83,587 |
| セグメント利益 | 9,651 | 287 | 9,939 | 31 | 9,971 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去31百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 77,043 | 3,137 | 80,180 | － | 80,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 148 | 173 | △173 | － |
| 計 | 77,067 | 3,286 | 80,353 | △173 | 80,180 |
| セグメント利益 | 7,055 | 287 | 7,343 | 45 | 7,388 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 218円58銭 | 169円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,065 | 4,701 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,065 | 4,701 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,747,612 | 27,749,338 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 218円42銭 | 169円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △0 | △0 |
| （うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円）） | （△0） | （△0） |
| 普通株式増加数（株） | 17,194 | 17,191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年５月12日 |
| 西尾レントオール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市之瀬 申 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 智英 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |