5187 クリエートメディック 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響につきましては今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部の都府県が緊急事態宣言を再度発出し、経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。

医療機器業界におきましては、国内では感染症指定病院を中心に重症患者用の病床が逼迫し、緊急性の低い手術が延期されるなどの影響がありました。また、外来患者が感染予防により不要不急の受診を控える傾向にあり、治療や検査の減少がみられました。現在のところ、本年２月から医療従事者等向けに新型コロナワクチンの優先接種が開始されておりますが、最近では感染力の強い変異型ウイルスが猛威を振るうなど、依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。一方、海外においては中国の経済活動が回復に向かっておりますが、現在も新型コロナウイルス感染者の発生により局地的な都市封鎖が実施され、未だ正常化には至らない状況となっております。

このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の対策として医療機関への訪問規制など営業活動が制約されるなか、ＷＥＢを活用したオンラインセミナーや製品勉強会を開催するとともに、ＷＥＢ面談による営業活動を段階的に進めてまいりました。

また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系を中心に製品ラインナップの充実を目的とした新製品開発を推進いたしました。

一方、生産面においては医療製品の一部に世界的な需要拡大がみられ、これに伴う材料高騰の影響を受けて原価率が上昇いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,581百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益125百万円（前年同期比158.3％増）、経常利益165百万円（前年同期比527.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円（前年同期比1,776.1％増）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、新型コロナウイルス感染症により手術数の減少などの影響を受けましたが、泌尿器系のフォーリートレイキットや尿管ステントが堅調に推移し、消化器系「大腸・胃十二指腸用ステント『ＮＥＸＥＮＴ（ネクセント）』」も好調を維持したことにより、売上高1,463百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

＜海外販売＞

　海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う販売先の在庫調整により低調な実績となりました。

　一方、中国販売は新型コロナウイルス感染症により現在も医療体制は正常化に至っておりませんが、前年同期における都市封鎖からは状況が大幅に改善されたことにより、売上高816百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

　ＯＥＭ販売は、新型コロナウイルス感染症により一部製品で在庫調整の影響を受けましたが、血管系の造影検査製品の需要回復により、売上高301百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　②財政状態の概況

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円増加し17,218百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少305百万円に対し、現金及び預金の増加75百万円、原材料及び貯蔵品の増加45百万円、その他流動資産の増加188百万円、建設仮勘定の増加29百万円、その他無形固定資産の増加104百万円が主な要因であります。

（負債）

　　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して140百万円減少し3,729百万円となりました。これは、未払法人税等の増加67百万円、賞与引当金の増加93百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金の減少84百万円、電子記録債務の減少103百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少92百万円が主な要因であります。

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して261百万円増加し13,489百万円となりました。これは、利益剰余金の減少45百万円に対し、その他有価証券評価差額金の増加19百万円、為替換算調整勘定の増加283百万円が主な要因であります。

　(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

  　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計

  年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

 　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

 　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上