2987 タスキ 四半期報告書－第9期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社は給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」の提供を行う「DayPay事業」について、第三者へ譲渡することを決定し、2021年１月４日に事業譲渡が完了しました。これに伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下を除き、重要な変更はありません。

2021年１月４日に「DayPay事業」の譲渡を行ったことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)DayPay事業」については消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始など影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られました。その一方で、緊急事態宣言が再発令されるなど、感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。

このような状況の下、当社は、オンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」の会員募集および第１号ファンドの運用を開始いたしました。新型コロナウイルスが与えた日本経済への影響を背景に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まっております。ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKI FUNDS」では専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。

また、新型コロナウイルスの影響で、非対面コミュニケーションが一気に進んだこともあり、あらゆる業界でデジタル化が進んでおります。当社は、自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のテクノロジー活用を牽引する「DX戦略研究室」を設立いたしました。デジタル人材の採用や外部パートナーとの連携を積極的に進め、不動産価値流通のデジタル化を推進するサービス「TASUKI TECH」の開発を加速していきます。

当第２四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、17件の引渡しを行い、売上高は38億93百万円、営業利益は４億64百万円、経常利益は４億９百万円、四半期純利益は３億円となりました。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、セグメント別の業績については記載しておりません。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ15億45百万円増加し、68億円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ15億61百万円増加の66億30百万円、固定資産は前事業年度末と比べ16百万円減少の１億69百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ10億87百万円増加、現金及び預金が前事業年度末と比べ３億68百万円増加したことによります。

固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが前事業年度末と比べ23百万円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ11億84百万円増加し、42億84百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ６億98百万円増加の22億41百万円、固定負債は前事業年度末と比べ４億86百万円増加の20億42百万円となりました。

流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ４億70百万円増加、工事未払金が前事業年度末と比べ２億58百万円増加したことによります。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ４億39百万円増加、社債が前事業年度末と比べ80百万円増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ３億60百万円増加し、25億15百万円となりました。増加要因は、利益剰余金が前事業年度末と比べ１億70百万円増加、株式発行により、資本金及び資本準備金が前事業年度末と比べ合計で１億90百万円増加したことによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ３億68百万円増加し、28億53百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で６億60百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額10億87百万円、法人税等の支払額１億43百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税引前四半期純利益４億35百万円、仕入債務の増加額２億58百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で33百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入１億12百万円、事業譲渡による収入47百万円であります。また、主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出１億円、無形固定資産の取得による支出16百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で９億95百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入24億48百万円、株式の発行による収入１億88百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出16億27百万円、配当金の支払額１億30百万円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、一部地域においてまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として収束時期等の予測は困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フローや事業環境等の予測に一定の影響を及ぼすものの、当社の業績に与える影響は限定的であると判断しており、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年10月１日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,460千円増加しております。

また、新株予約権の行使による新株式の発行40,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,600千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,015,060千円、資本剰余金が700,060千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

当社の報告セグメントは、「LiveMana事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は従来、「LiveMana事業」・「DayPay事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、2021年１月４日をもって「DayPay事業」を第三者へ譲渡することを決定したことに伴い、「DayPay事業」の重要性が乏しくなったため、第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキの2020年10月１日から2021年９月30日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上