| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期累計期間 | 第39期第１四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,456,867 | 1,940,132 | 4,800,324 |
| 経常利益 | (千円) | 327,376 | 528,444 | 694,632 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,417 | 356,621 | 474,607 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,676,398 | 3,229,044 | 2,928,021 |
| 総資産額 | (千円) | 3,672,689 | 4,499,571 | 3,999,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.55 | 124.91 | 166.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 71.8 | 73.2 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大きく落ち込んだ個人消費や企業の設備投資が、段階的な経済活動の再開とともに一部では景気回復の兆しも見られましたが、再び当該感染症が拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、非接触（リモート）化やＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも動き始めております。また、建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※３］活用の拡大や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸが建設業や建材メーカーに加え、建物設備等の製造業にも波及し大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、堅調な防災・減災対策業務に加え、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援の増加、まちづくりに係る計画業務、条例アセスメント業務の堅調な受注により増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,940,132千円（前年同期比33.2％増）、営業利益は472,362千円（前年同期比45.1％増）、経常利益はパートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたことから528,444千円（前年同期比61.4％増）、四半期純利益は356,621千円（前年同期比61.1％増）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向け事業につきましては、営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触(リモート、バーチャル)化に向けての動きも徐々に進んでおります。さらに、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務も加速しております。
また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、ＧＩＳ［※６］関連業務やインフラ企業向け業務も底堅く推移しております。
今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たに製造業向けにｔｏＤＭＧ[※９]事業の立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、ＢＩＭ関連ソフトの販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,228,137千円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は370,068千円（前年同期比49.1％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、地盤構造解析業務の売上高が減少したものの、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更に伴い、地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務の引き合いが増加しております。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電所エネルギー関連事業、大規模開発事業に伴うアセス業務の売上高が伸長したほか、かねてから引き合いを受けていた物流倉庫計画の大規模な環境影響評価業務を受注しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。また、公共施設のインフラ老朽化対策業務、廃棄物処理等のまちづくり計画関連の社会マネジメント系業務の売上高についても堅調に推移しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会マネジメント関連業務では、より多様化した社会からの要求に応える技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、防災情報提供サービスを実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出をめざしてまいります。
業績面では、建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務が好調で売上高が増加し、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた環境アセスメント等の計画策定業務が進捗したことにより、稼働率が改善されたため、増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は711,995千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は238,258千円（前年同期比21.3％増）となりました。
※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※９：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の総資産は、4,499,571千円となり前事業年度末と比較し500,213千円増加しました。これは主に、たな卸資産172,389千円、預け金100,000千円がそれぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金702,687千円、繰延税金資産32,732千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の負債は、1,270,527千円となり前事業年度末と比較し199,191千円増加しました。これは主に、大型業務の完工により前受金33,458千円が減少したものの、買掛金76,369千円、賞与引当金98,546千円、未払法人税等59,949千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を356,621千円計上したこと及び配当金57,101千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から301,022千円増加し、3,229,044千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | ― | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,854,200 | 普通株式 | 2,854,200 | 28,542 | ― |
| 普通株式 | 2,854,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,858,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,542 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,348株のうち48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)応用技術株式会社 | 大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.12 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,958 | 630,568 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 543,996 | 1,246,684 | |||||||||
| 商品 | 3,602 | 15,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 803,323 | 618,862 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,248 | 3,559 | |||||||||
| 預け金 | 1,600,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 前払費用 | 44,434 | 51,033 | |||||||||
| その他 | 14,336 | 11,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,615,899 | 4,077,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 123,735 | 121,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,753 | 54,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 77,267 | 110,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 105,968 | 105,968 | |||||||||
| その他 | 24,732 | 30,317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,968 | 246,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 383,458 | 421,791 | |||||||||
| 資産合計 | 3,999,358 | 4,499,571 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 316,460 | 392,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,523 | 218,473 | |||||||||
| 前受金 | 248,816 | 215,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,219 | 132,765 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,350 | 6,319 | |||||||||
| その他 | 255,388 | 250,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,016,757 | 1,215,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 54,578 | 54,665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,578 | 54,665 | |||||||||
| 負債合計 | 1,071,336 | 1,270,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,939,104 | 2,238,625 | |||||||||
| 自己株式 | △3,547 | △3,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,927,312 | 3,226,833 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 709 | 2,210 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 709 | 2,210 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,928,021 | 3,229,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,999,358 | 4,499,571 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,456,867 | 1,940,132 | |||||||||
| 売上原価 | 942,703 | 1,253,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 514,164 | 686,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 188,712 | 213,885 | |||||||||
| 営業利益 | 325,452 | 472,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,869 | 1,771 | |||||||||
| 受取奨励金 | ― | 54,270 | |||||||||
| その他 | 54 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,924 | 56,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 327,376 | 528,444 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 167 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 167 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 327,209 | 528,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,526 | 205,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,734 | △33,393 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105,791 | 171,823 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,417 | 356,621 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,440千円 | 12,294千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月５日取締役会 | 普通株式 | 57,102 | 20.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月５日取締役会 | 普通株式 | 57,101 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 864,840 | 592,026 | 1,456,867 | ― | 1,456,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 864,840 | 592,026 | 1,456,867 | ― | 1,456,867 |
| セグメント利益 | 248,137 | 196,379 | 444,517 | △119,065 | 325,452 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,228,137 | 711,995 | 1,940,132 | ― | 1,940,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,228,137 | 711,995 | 1,940,132 | ― | 1,940,132 |
| セグメント利益 | 370,068 | 238,258 | 608,327 | △135,965 | 472,362 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 77円55銭 | 124円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 221,417 | 356,621 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 221,417 | 356,621 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,855,137 | 2,855,052 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年２月５日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,101千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邊 晴 康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術 株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。