| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノエビアホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 078 (303) 5121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒 添 正 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 078 (303) 5121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒 添 正 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 (東京都中央区銀座七丁目６番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,789 | 25,860 | 51,841 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,135 | 4,626 | 8,242 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,398 | 2,004 | 5,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,496 | 2,292 | 6,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,612 | 47,530 | 52,243 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,287 | 76,726 | 80,052 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.22 | 58.67 | 164.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 61.5 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,789 | 4,800 | 7,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,103 | △350 | △1,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,875 | △7,053 | △6,962 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,283 | 26,735 | 29,199 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.44 | 26.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、景気の動向はより一層不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,860百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益4,529百万円（同10.6％減）、経常利益4,626百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,004百万円（同16.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高19,655百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益5,123百万円（同9.9％減）となりました。
カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低調に推移しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高5,359百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益691百万円（同0.4％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高845百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益87百万円（同4.9％減）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円減少し、76,726百万円となりました。主に、現金及び預金が2,461百万円、未収入金が762百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、29,196百万円となりました。主に、未払法人税等が1,051百万円、支払手形及び買掛金が437百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,712百万円減少し、47,530百万円となりました。主に、前期末配当7,002百万円による減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益2,004百万円により、利益剰余金が5,000百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は61.5％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し、26,735百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,800百万円（前年同期比10百万円の収入増）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益4,627百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は350百万円（前年同期比752百万円の支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出339百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,053百万円（前年同期比178百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払6,997百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、518百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 145,000,000 |
| 計 | 145,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,156,623 | 34,156,623 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,156,623 | 34,156,623 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | － | 34,156,623 | － | 7,319 | － | 1,830 |
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌ・アイ・アイ | 東京都港区北青山１-２-３ | 12,382 | 36.25 |
| 大倉 俊 | 東京都港区 | 3,699 | 10.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 1,328 | 3.89 |
| 大倉 昊 | 兵庫県芦屋市 | 1,000 | 2.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 900 | 2.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 820 | 2.40 |
| 株式会社かんぽ生命保険(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町２-３-１(東京都中央区晴海１-８-12) | 461 | 1.35 |
| ノエビアホールディングス従業員持株会 | 神戸市中央区港島中町６-13-１ | 403 | 1.18 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３-11-１) | 375 | 1.10 |
| 日本コルマー株式会社 | 大阪市中央区伏見町４-４-１ | 310 | 0.91 |
| 計 | － | 21,680 | 63.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 341,444 | － | ||
| 34,144,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 12,123 | |||||
| 発行済株式総数 | 34,156,623 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 341,444 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ノエビアホールディングス | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１ | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,456 | 26,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,229 | 9,568 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,603 | 6,073 | |||||||||
| 仕掛品 | 90 | 153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,384 | 1,524 | |||||||||
| 未収入金 | 3,032 | 2,270 | |||||||||
| その他 | 638 | 569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,416 | 47,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,628 | 5,459 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,631 | 1,380 | |||||||||
| 土地 | 13,920 | 13,964 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,130 | 1,078 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 490 | 642 | |||||||||
| その他（純額） | 221 | 212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,023 | 22,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 271 | 255 | |||||||||
| ソフトウエア | 83 | 85 | |||||||||
| その他 | 75 | 78 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 430 | 419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,064 | 2,186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,570 | 2,696 | |||||||||
| その他 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,181 | 6,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,636 | 29,589 | |||||||||
| 資産合計 | 80,052 | 76,726 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,148 | 2,585 | |||||||||
| リース債務 | 112 | 112 | |||||||||
| 未払金 | 2,402 | 2,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,109 | 2,161 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101 | 101 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 472 | 563 | |||||||||
| その他 | 1,233 | 1,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,580 | 9,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,112 | 1,056 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 12,894 | 12,650 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 596 | 618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,250 | 5,300 | |||||||||
| その他 | 375 | 375 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,229 | 20,002 | |||||||||
| 負債合計 | 27,809 | 29,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,319 | 7,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,662 | 38,661 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,980 | 45,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,236 | 1,320 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △203 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 997 | 1,205 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 265 | 346 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,243 | 47,530 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,052 | 76,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,789 | 25,860 | |||||||||
| 売上原価 | 10,024 | 9,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,765 | 16,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,696 | ※1 12,019 | |||||||||
| 営業利益 | 5,068 | 4,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 32 | |||||||||
| その他 | 51 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 5,135 | 4,626 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,134 | 4,627 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,719 | 2,704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27 | △135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,692 | 2,568 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,442 | 2,059 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,398 | 2,004 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,442 | 2,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | 233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,496 | 2,292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,451 | 2,211 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 80 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,134 | 4,627 | |||||||||
| 減価償却費 | 810 | 664 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △6 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △83 | 49 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △12 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △6 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 918 | △316 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 223 | 361 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △76 | 415 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △242 | △243 | |||||||||
| その他 | △28 | 111 | |||||||||
| 小計 | 6,628 | 5,752 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 11 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,848 | △963 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,789 | 4,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △52 | △123 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 52 | 123 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,097 | △339 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,103 | △350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,819 | △6,997 | |||||||||
| その他 | △56 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,875 | △7,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | 124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,164 | △2,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,448 | 29,199 | |||||||||
| 連結子会社の会計期間変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 27,283 | ※１ 26,735 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|---|
| (連結子会社の事業年度等に関する事項) 従来、日本フライトセーフティ㈱につきましては、６月30日に仮決算を行い連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当事業年度より９月30日の財務諸表を使用する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間は、2020年10月１日から2021年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。 なお、2020年７月１日から９月30日の３ヶ月間の損益は、利益剰余金で調整し、当期間の現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の会計期間変更による現金同等物の増減額」として表示しております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |||
| 販売促進費 | 2,122 | 百万円 | 1,771 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 541 | 百万円 | 550 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 3,094 | 百万円 | 3,038 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 282 | 百万円 | 262 | 百万円 |
| 減価償却費 | 552 | 百万円 | 435 | 百万円 |
| 研究開発費 | 522 | 百万円 | 518 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 27,574百万円 | 26,994百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △291百万円 | △258百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,283百万円 | 26,735百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 6,831 | 200 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 7,002 | 205 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 化粧品事業 | 医薬・食品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,182 | 5,597 | 1,008 | 27,789 | － | 27,789 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 123 | 123 | △123 | － |
| 計 | 21,182 | 5,597 | 1,131 | 27,912 | △123 | 27,789 |
| セグメント利益 | 5,683 | 688 | 92 | 6,464 | △1,396 | 5,068 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,396百万円の内訳は、セグメント間取引消去379百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 化粧品事業 | 医薬・食品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,655 | 5,359 | 845 | 25,860 | － | 25,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 129 | 129 | △129 | － |
| 計 | 19,655 | 5,359 | 975 | 25,989 | △129 | 25,860 |
| セグメント利益 | 5,123 | 691 | 87 | 5,902 | △1,372 | 4,529 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,372百万円の内訳は、セグメント間取引消去419百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,791百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70.22円 | 58.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,398 | 2,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,398 | 2,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,156,567 | 34,156,510 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。