E04888 サコス 四半期報告書－第55期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、当第２四半期連結会計期間において、電気設備工事業を営む親和電気株式会社の株式100％を取得し、連結子会社といたしました。なお、当社の保有する発電機のレンタルにおいて、同社業務とタイアップすることにより、両社にとってより能動的に新たな需要を創造できると考えております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に牽引された製造業や需要堅調な情報サービス業を中心に回復傾向にありましたが、後半は半導体不足による自動車減産や新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令されたことによる個人向けサービス業の悪化もあり再び停滞局面に入りました。

当社グループの関連する建設業界におきましては、オリンピック・パラリンピック前の追い込み需要があった前連結会計年度には及ばないものの、関西地区での大型プロジェクト工事着工など公共工事を中心に一定の工事量は確保されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響も一部の鉄道関連工事などにとどまり大きくはありません。しかしながら、マーケットの縮小に伴い同業者間での競合が激しくなってきています。

　このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、生産効率の向上に注力するとともに、従来の機械レンタルに加えて建設現場の効率化と安全に寄与する独自開発の建築・土木ＤＸへの取り組み（※）や工事現場周辺の環境改善に対する提案に注力した営業活動をおこないました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、90億55百万円（前年同四半期比89.2％）となりました。内訳としましては、賃貸収入が64億27百万円（同82.8％）、その他の売上高が26億27百万円（同110.0％）であります。

　また、営業利益につきましては8億38百万円（同63.5％）、経常利益につきましては7億71百万円（同59.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4億88百万円（同56.4％）となりました。

（※）建築・土木ＤＸへの取り組み

１．これまでの当社の建築・土木ＤＸへの取り組み

　当社は、10年以上前から、ＩＣタグを活用したレンタル建機管理システムを導入し、その後も、建設・土木現場の労務管理（出勤、キャリア形成）、工事の進捗管理、建機の不具合診断アプリ等のシステムを、自ら要件定義をして開発してきました。また、並行してそれらの外販や建築・土木関連企業に対してシステム開発の支援もおこなっています。

　当社はシステム開発の際に、①現場の技能者の声を拾って、②現場の技能者が使いやすいシステムを開発し、③現場の技能者への定着を推進し、④現場の変化に合わせて改善サイクルを推進する、という「４つ現場の技能者密着主義」の開発姿勢を重視しています。

　そうした姿勢により、すべての開発を自らの主導により手掛け、現場の困りごとをカスタマイズすることに力点を置いてきました。これらの姿勢をさらに強化するために、2018年にシステム・ソリューション推進室を設置し、「4つ現場の技能者密着主義」を体系化することで、現場から受け入れられ、かつ大手ゼネコン本社からも評価されるシステム開発力を強化しているところです。

２．建築・土木業界におけるＤＸの動向と課題、及び当社のスタンス

　すでに多数の建築・土木のＤＸ関連の製品が開発されていますが、当社のように４つの視点で、現場の技能者に密着した開発プロセスをすべて一社で対応しているところは、当社の知る限り、主要ＤＸ開発企業でほとんど見当たりません。また、既存製品は、全体的な建築・土木バリューチェーンにおける最適な価値創造という視点というよりも、特定の文脈に対応するものが多く、製品の間の開発思想の差異も大きいものがあります。

　こうした状況の中、当社としては、既存のＤＸの取り組みの延長だけでは、現場の人・もの・こと（作業）をすべてつなぎ、日々変化する現場進捗状況を全体的にリアルタイムに把握して最適な施工・機材管理を行うＤＸプラットフォームの構築は困難であると考えています。端的に言えば、既存ＤＸ製品をつなぐより、ゼロから開発をおこなったほうが、全体的な建築・土木バリューチェーンにおける最適な価値創造を推進するための近道であると、当社は考えています。

　また、建築・土木のＤＸの中で注目されている、いわゆる「i-Construction」の動きでは、省力化を重視しているため、無人化・完全自動化への取り組みは多いですが、現場での困りごとに対応する人とシステムの最適融合への取り組みはさほど活発ではありません。

　以上のような環境の中で、当社の持つ「４つ現場の技能者密着主義」のノウハウを生かして、人とシステムの最適融合を図る建築・土木ＤＸシステム開発の取り組みを強化することにより、新たに生じる事業機会は豊富にあると考えています。

３．これからの当社の建築・土木業界におけるＤＸへの取り組み

　今後の外部環境を見ると、インフラ老朽化による建設・土木需要は今後も堅調に伸びていく中で、人手不足の深刻化に対応するために、現場に根ざして要件定義・開発して人の力を最大化する「建設・土木の施工・機材管理ＤＸプラットフォーム」の構築が求められています。高齢な技能者の引退、時間外労働や週休二日の厳格適用、増大する安全管理・法令規制対応など、今後２～３年で人手不足の状況はさらに悪化していくと思われるため、当社は同プラットフォームの構築は喫緊の課題であると考えています。

　こうした中で、当社は、大手ゼネコン本社、建築・土木の現場の双方から評価される、現場に熟知したノウハウを利用したシステム開発のサポートを一層進めていく予定です。そうした取組をベースに、現場における人・もの・こと（作業）のすべての情報をつなぎ、現場の資源を最適活用し、業界の困りごとを業界横断的に解決する「建設・土木の施工・機材管理ＤＸプラットフォーム」についてＲ＆Ｄを強化し、その構築に貢献する将来的な事業機会の在り処を具体的に探っていく動きを本格化していく予定です。

　具体的には、これまで培ってきた開発ノウハウをベースに、最適な外部ＩＴベンダーとの提携や大手ゼネコンとの共同開発などについて検討し、建築・土木業界及び、当社にとって最適な座組のあり方について構想しながら、長期的な事業成長のための戦略を構築していく予定です。また、具体的な戦略が固まり次第、随時開示していく予定です。

（財政状態）

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、223億76百万円と前連結会計年度末に比べて5億14百万円（2.4％）の増加となりました。これは、売上債権の増加2億50百万円に加え、貸与資産の増加1億99百万円及び設備立替金の増加1億60百万円があったためであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、115億44百万円と前連結会計年度末に比べて3億円（2.7％）の増加となりました。これは、未払消費税等の減少3億19百万円及び社債の減少1億27百万円があったものの、借入金の増加5億73百万円に加え、設備未払金の増加1億25百万円及びリース債務1億11百万円があったためであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、108億31百万円と前連結会計年度末に比べて2億13百万円（2.0％）の増加となりました。これは、剰余金の配当や自己株式の処分などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が1億96百万円増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1億1百万円減少し、33億23百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、40百万円（前年同四半期は9億90百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として賃貸資産の取得による支出3億96百万円に加え、法人税等の支払額3億21百万円及び売上債権の増加額1億63百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益7億71百万円の計上に加え、減価償却費4億90百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、99百万円（前年同四半期は2億65百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出49百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同四半期は4億21百万円の使用）となりました。これは、主な増加項目として長期借入れによる収入10億円があったものの、主な減少項目として配当金の支払額2億91百万円に加え、長期借入金の返済による支出5億82百万円及び社債の償還による支出1億27百万円があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が1,179千株あります。,

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　2021年１月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2021年２月19日に27,700株の自己株式を処分しております。

この結果、当第２四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式の買取り請求とあわせて1,179,200株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.8％となりました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、親和電気株式会社の発行済株式100％を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

(1）自己株式の取得

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、149,200株の自己株式を取得いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が53,059千円増加しております。

(2）自己株式の消却

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、1,000,000株の自己株式を消却いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が322,515千円、その他資本剰余金が322,515千円、それぞれ減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　親和電気株式会社

事業の内容　　　　　　電気設備工事業

(2）企業結合を行った理由

　当社グループは建設機械レンタルを主業務としておりますが、当社グループの保有する発電機のレンタルにおいて、同社業務とタイアップすることにより、両社にとってより能動的に新たな需要を創造できると考えております。

　以上の理由により、同社を子会社することは、当社グループの成長戦略の達成と、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。

(3）企業結合日

2021年２月９日（みなし取得日３月31日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

議決権取得比率　　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループが現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2021年３月31日としており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　40,443千円

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

　５年間に渡る均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上