3997 トレードワークス 四半期報告書－第24期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、設備投資は下げ止まりつつあるものの、企業収益は大幅な減少が続いており、依然として厳しい状況にありますが、企業の業況判断が改善傾向にあるなど、景気は持ち直しの傾向が見られました。

　また世界経済につきましては、持ち直し傾向にある一方で、世界規模での新型コロナウイルス感染症の再拡大や金融資本市場の変動等による影響を引き続き注視する必要があります。

　当社の属する情報サービス業界におきましては、今なお一部においてＩＴ投資の抑制や既存案件の延期が続く中、持続的な企業価値向上を図るべくＤＸの取組みを自主的・自発的に進めることを企業に促す等の目的で、経済産業省が2020年11月に「デジタルガバナンス・コード」を策定いたしました。それに加え、デジタル庁の発足が2021年9月に予定される等、ＩＴ投資の牽引に資する国策の進展により、市場成長の追い風となる傾向にあります。

　このような環境の下、当社は顧客企業のＩＴ人材不足や顧客企業の経営層の業務効率・生産性向上に対しての強い意欲等を背景に、各種クラウドサービスへの需要、基幹システム再構築などの設備需要は、継続するものと考えております。

　また、コロナ禍におけるリモートワークを主体とした非対面・非接触の動きが常態化するなか、顧客接点の高度化や、ＤＸを想定したシステムの再構築などの戦略的ＩＴ投資において、今後も継続するものと考えております。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高474,141千円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益876千円（前年同四半期は営業損失92,562千円）、経常利益1,043千円（前年同四半期は経常損失92,373千円）、四半期純利益511千円（前年同四半期は四半期純損失64,435千円）となりました。

　なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

　金融ソリューション事業におきましては、前期末において遅延となっておりました一部案件の売上及び前期末受注残からの確実な納入・検収により売上高は425,634千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。

（FXシステム事業）

　FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」につきましては、顧客ニーズに合わせた新たなソリューションサービスの取り組み及び提案活動は継続しており、受注及び売上は計画通りに推移し、売上高は37,500千円（前年同四半期比15.3％減）となりました。

（セキュリティ診断事業）

　セキュリティ診断事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により遅延となっておりました既存顧客及び新規顧客からの受注により、売上高は11,007千円（前年同四半期比71.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,209,852千円となり、前事業年度末に比べ31,849千円減少いたしました。これは主に現金及び預金及び仕掛品が増加した一方、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は563,709千円となり、前事業年度末に比べ2,576千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価による増加があった一方、ソフトウエア仮勘定から本勘定へ振替えたソフトウエアの減価償却を実施したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,773,561千円となり、前事業年度末に比べ34,425千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は176,469千円となり、前事業年度末に比べ30,261千円減少いたしました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は74,200千円となり、前事業年度末に比べ2,392千円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、250,669千円となり、前事業年度末に比べ27,868千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,522,892千円となり、前事業年度末に比べ6,556千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は85.9％（前事業年度末は84.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第１四半期累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上