6340 澁谷工業 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億32百万円増加し1,318億78百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ９億93百万円減少し39億95百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ45億81百万円増加し732億66百万円となり、自己資本比率は55.5％となりました。

　 ② 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動や個人生活の制限により厳しい状況が続いており、海外経済の持ち直しにより製造業で一部回復の兆しがみられるものの、感染が再拡大するなど依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は722億46百万円（前年同期比9.7％減）と減収となったものの、損益面については、メカトロシステム事業と農業用設備事業の採算が大幅に向上したことから、営業利益は78億76百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は80億68百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億26百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［セグメント別の売上高］ （単位：百万円）

（パッケージングプラント事業）

　パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは健康志向を背景とした機能性ドリンクの大型ラインの納入があったものの、飲料用無菌充填ラインの納入が減少し、また薬品・化粧品用プラントはバイアル充填ライン等の製薬設備の納入が減少したことから、前年同期に比べ減少しました。

　その結果、売上高は420億61百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は75億41百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（メカトロシステム事業）

　メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は新型コロナウイルス感染拡大の影響で特に欧州、インドでの人工透析装置の需要落ち込みが続き減少したものの、半導体製造装置は特に中国における半導体自給率の向上を中心とした設備投資の需要拡大に伴い大きく増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

　その結果、売上高は201億33百万円（前年同期比7.3％増）となり、損益面については、半導体製造装置において売上高の増加に伴い操業度が大きく向上したことから、営業利益は５億89百万円（前年同期比722.2％増）となりました。

（農業用設備事業）

　農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントの納入が減少したものの、柑橘類向け選果選別プラントの納入が大きく増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

　その結果、売上高は100億51百万円（前年同期比7.1％増）となり、損益面については、採算性の高い案件が多かったことから、営業利益は13億25百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億41百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年２月10日の取締役会において、2021年７月１日をもって当社の完全子会社であるシブヤマシナリー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年２月10日の取締役会において、当社の完全子会社であるシブヤマシナリー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

１．取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称および事業の内容

①結合企業

　名　　　称　　澁谷工業株式会社（当社）

　事業の内容　　パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業に係る製品の製造販売

②被結合企業

　名　　　称　　シブヤマシナリー株式会社（当社の完全子会社）

　事業の内容　　パッケージングプラント事業に係る製品の製造販売

 (2) 企業結合日

　　　 2021年７月１日（予定）

 (3) 企業結合の法的形式

　　　 当社を存続会社とし、シブヤマシナリー株式会社を消滅会社とする吸収合併

 (4) 結合後企業の名称

       澁谷工業株式会社

 (5) その他取引の概要に関する事項

　シブヤマシナリー株式会社は、顧客から直接または当社を経由し受注したパッケージングプラント製品およびＦＡエンジニアリングの製造・販売を担う会社として事業を展開してまいりましたが、当社への販売依存度が７割を超える状況であり、グループ間取引の調整や管理面の重複を解消し業務効率を高めることが不可欠と判断し、同社を吸収合併することとしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,675百万円および棚卸資産等の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,577百万円および棚卸資産等の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年２月10日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。

１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円

２．１株当たりの金額…………………………………30円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年３月15日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。