【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リンクバル |
| 【英訳名】 | LINKBAL INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉弘 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町７番14号 （2021年４月12日から本店所在地 東京都中央区入船二丁目１番１号 が上記のとおり移転しております。） |
| 【電話番号】 | 050-1741-2300 （2021年４月12日から本社移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画部 担当役員 鳴澤 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町７番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画部 担当役員 鳴澤 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期累計期間 | 第10期 第２四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,110,167 | 374,790 | 1,427,708 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 283,066 | △135,545 | 59,318 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 180,316 | △147,141 | 5,994 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 281,000 | 281,000 | 281,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,500,000 | 19,500,000 | 19,500,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,243,118 | 1,921,560 | 2,068,701 |
| 総資産額 | （千円） | 2,569,997 | 2,075,524 | 2,269,426 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 9.67 | △7.89 | 0.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 92.6 | 91.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △26,900 | 16,607 | △431,748 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,858 | △12,683 | △31,867 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | - | - | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,250,433 | 1,821,500 | 1,817,576 |
| 回次 | 第９期 第２四半期会計期間 | 第10期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 3.74 | △5.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期第２四半期累計期間及び第９期は潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第10期第２四半期累計期間は潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2020年12月18日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、2021年３月に一部地域を対象とした緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことができず、経済の回復には時間を要しております。一方で、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたことはプラス要素となるものの、進捗に時間を要することから依然として先行き不透明な状況にあります。
この様な経営環境の下、当社は引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「V BAR」や「5min」などのオンラインイベントを強化するとともに、オフラインイベントについても掲載企業と協力し、感染防止措置を講じながら「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。
また、コロナ禍におけるオンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しております。
この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高は374,790千円（前年同四半期比66.2％減）となりました。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が514,455千円（前年同四半期比37.9％減）となりました。その結果、営業損失は139,665千円（前年同四半期は営業利益 281,912千円）となりました。また、経常損失は135,545千円（前年同四半期は経常利益 283,066千円）、四半期純損失は147,141千円（前年同四半期は四半期純利益 180,316千円）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2021年３月末でリンクバルID会員数は210万人を突破し、当第２四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は273,907千円（前年同四半期比72.7％減）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、引き続き効率的に事業運営を行い、当第２四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は100,882千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,075,524千円となり、前事業年度末に比べ193,901千円減少いたしました。これは主に、未収還付法人税等の減少が166,226千円、未収入金の減少が29,208千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は153,964千円となり、前事業年度末に比べ46,760千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の減少が23,103千円、未払金の減少が17,182千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,921,560千円となり、前事業年度末に比べ147,141千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から3,923千円増加し、1,821,500千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動から得られた資金は16,607千円（前年同四半期は26,900千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失が145,582千円となったものの、法人税等の還付額が166,810千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は12,683千円（前年同四半期は3,858千円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入による支出が13,111千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません。（前年同四半期も増減なし）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年５月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,500,000 | 19,500,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,500,000 | 19,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2021年３月31日 | - | 19,500,000 | - | 281,000 | - | 276,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｋａｚｙ | 東京都中央区入船二丁目１番１号 | 7,200,000 | 38.61 |
| 吉弘 和正 | 東京都中央区 | 4,340,000 | 23.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 737,500 | 3.96 |
| 根本 純 | 東京都足立区 | 334,900 | 1.80 |
| 張 渓媛 | 福井県福井市 | 319,200 | 1.71 |
| 松岡 大輔 | 千葉県市川市 | 234,000 | 1.26 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 228,400 | 1.23 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 200,000 | 1.07 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 139,900 | 0.75 |
| 松原 信重 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 111,200 | 0.60 |
| 計 | － | 13,845,100 | 74.25 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が853,104株あります。
２．当第２四半期末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、737,500株です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 853,100 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,644,000 | 186,440 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,500,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 186,440 | - | |
（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リンクバル | 東京都中央区入船 二丁目１番１号 | 853,100 | - | 853,100 | 4.37 |
| 計 | － | 853,100 | - | 853,100 | 4.37 |
（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式４株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,817,576 | 1,821,500 |
| 売掛金 | 18,090 | 15,518 |
| 未収入金 | 63,953 | 34,744 |
| 未収還付法人税等 | 166,226 | - |
| その他 | 94,475 | 86,259 |
| 流動資産合計 | 2,160,322 | 1,958,023 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,663 | 8,508 |
| 無形固定資産 | 49,050 | 42,368 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 1,003 | 1,003 |
| その他 | 56,390 | 66,624 |
| 貸倒引当金 | △1,003 | △1,003 |
| 投資その他の資産合計 | 56,390 | 66,624 |
| 固定資産合計 | 109,104 | 117,501 |
| 資産合計 | 2,269,426 | 2,075,524 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,026 | 270 |
| 未払金 | 80,541 | 63,358 |
| 未払法人税等 | - | 2,745 |
| 未払消費税等 | - | 3,012 |
| 前受金 | 6,688 | 6,276 |
| 預り金 | 21,410 | 13,518 |
| 賞与引当金 | 18,486 | 16,876 |
| 資産除去債務 | 23,103 | - |
| その他 | 32,467 | 33,606 |
| 流動負債合計 | 183,725 | 139,664 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 17,000 | 14,300 |
| 固定負債合計 | 17,000 | 14,300 |
| 負債合計 | 200,725 | 153,964 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 281,000 | 281,000 |
| 資本剰余金 | 276,000 | 276,000 |
| 利益剰余金 | 1,905,556 | 1,758,415 |
| 自己株式 | △393,916 | △393,916 |
| 株主資本合計 | 2,068,640 | 1,921,499 |
| 新株予約権 | 61 | 61 |
| 純資産合計 | 2,068,701 | 1,921,560 |
| 負債純資産合計 | 2,269,426 | 2,075,524 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 1,110,167 | 374,790 |
| 売上原価 | 76,854 | 23,821 |
| 売上総利益 | 1,033,312 | 350,968 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 751,399 | ※ 490,634 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 281,912 | △139,665 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 136 | 81 |
| 法人税等還付加算金 | - | 2,288 |
| 助成金収入 | - | 1,742 |
| その他 | 1,017 | 7 |
| 営業外収益合計 | 1,153 | 4,119 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 283,066 | △135,545 |
| 特別損失 | ||
| 賃貸借契約解約損 | - | 9,432 |
| その他 | - | 603 |
| 特別損失合計 | - | 10,036 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 283,066 | △145,582 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,986 | 347 |
| 法人税等調整額 | 5,763 | 1,211 |
| 法人税等合計 | 102,750 | 1,558 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 180,316 | △147,141 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 283,066 | △145,582 |
| 減価償却費 | 8,952 | 7,538 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,018 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △663 | △1,610 |
| 受取利息及び受取配当金 | △136 | △81 |
| 助成金収入 | - | △1,742 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △111 | 2,572 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 76,046 | 25,994 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,900 | △756 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △101,882 | △29,345 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △16,809 | 11,591 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,496 | △412 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △14,274 | △7,892 |
| その他 | △3,124 | △12,299 |
| 小計 | 224,684 | △152,026 |
| 利息及び配当金の受取額 | 136 | 81 |
| 助成金の受取額 | - | 1,742 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △251,720 | 166,810 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,900 | 16,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,191 | △1,238 |
| 敷金の差入による支出 | - | △13,111 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △10,000 | - |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 8,333 | 1,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,858 | △12,683 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,758 | 3,923 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,281,192 | 1,817,576 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,250,433 | ※ 1,821,500 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても今後の業績に影響が及ぶことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあり、影響の程度を予測することは困難であります。
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | |
| 給与手当 | 183,776千円 | 181,799千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,467 〃 | 16,237 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,018 〃 | - 〃 |
| 減価償却費 | 5,540 〃 | 7,538 〃 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,250,433千円 | 1,821,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,250,433千円 | 1,821,500千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 9円67銭 | △7円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） | 180,316 | △147,141 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） | 180,316 | △147,141 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,646,896 | 18,646,896 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年５月６日 |
| 株式会社リンクバル |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉川 聡 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水戸 信之 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない信じさせる事項が認められないかどうか評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |