4912 ライオン 四半期報告書－第161期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当第１四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期の経営成績は、売上高824億５千６百万円（前年同期比0.1％減、為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.9％減）、事業利益80億９千万円（前年同期比11.0％減）、営業利益82億８千１百万円（同55.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益59億５千５百万円（同56.1％減）となりました。

当社グループは、新たに中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定し、サステナビリティ重要課題への取組みを推進するとともに、３つの成長戦略である、「４つの提供価値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しています。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは感染拡大の防止と従業員の安全確保に最大限努めるとともに、衛生習慣の定着に向けた活動にも注力しています。

国内事業では、ハミガキ、衛生関連品、柔軟剤、台所用洗剤、皮膚用薬等において新製品を導入し、効率的なマーケティング施策等により育成を図りました。

海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大施策を推進するとともに、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化と収益性向上に取り組みました。

[経営成績の概況]

(注)事業利益は、売上総利益から販売費および一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

[セグメントごとの経営成績]

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比1.5％の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比22.2％の減少となりました。

[売上高の分野別状況]

（オーラルケア分野）

ハミガキは、「システマＥＸ(イーエックス) ハミガキ」が前年同期を下回りましたが、「システマ ハグキプラス プレミアムハミガキ」が好調に推移するとともに、歯の表面にできるミクロなキズに残る着色汚れまで徹底除去する美白ハミガキの新製品「Lightee(ライティー) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハブラシは、「ビトイーン」が前年同期を下回りましたが、「NONIO(ノニオ) ハブラシ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

デンタルリンスは、昨年発売した「NONIO(ノニオ) プラスホワイトニングデンタルリンス」がお客様のご好評をいただきましたが、全体の売上は前年同期比微減となりました。

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、前年同期の需要拡大の反動で「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

制汗剤は、「Ban(バン) 汗ブロックロールオン」シリーズが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

（ファブリックケア分野）

柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が堅調に推移するとともに、「ソフラン アロマリッチ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

洗濯用洗剤は、液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」が好調に推移しましたが、液体洗剤「トップ クリアリキッド」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、いつも通り洗うだけですすぎの水切れが良く食器が速く乾き、清潔に洗い上がる新製品「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ) 速乾＋(プラス) カラッと除菌」がお客様のご好評をいただくとともに、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」や浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比微減となりました。

点眼剤は、「スマイル４０ プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

（その他の分野）

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が堅調に推移しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、２次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比4.9％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比42.7％の増加となりました。

モビリティ分野では、タイヤの防着剤やゴム離型剤が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

エレクトロニクス分野では、車載電池向けカーボンや半導体搬送材料向け導電樹脂が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが前年同期を大幅に上回りましたが、厨房向け消毒用アルコールや食器洗浄機用洗浄剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比4.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は1.8％の増加）となりました。セグメント利益は、前年同期比8.1％の増加となりました。

　 [地域別売上状況]

（地域別の状況）

東南アジア全体の売上高は、前年同期比1.6％の増加となりました。

タイでは、洗濯用洗剤が堅調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。

また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比10.8％の増加となりました。

韓国では、ハンドソープが前年同期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期比微減となりました。

また、中国では、「システマ」ハブラシが前年同期を大幅に上回るとともに、日本からの輸入品の販売が大幅に増加し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

④ その他

その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比29.8％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比2.5％の増加となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して323億５千１百万円減少し、4,031億５千万円となりました。資本合計は、63億２千４百万円増加し、2,511億８千１百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は58.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少等により、155億１千４百万円の資金の減少となりました。（前年同期は65億２百万円の資金の減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、149億８千４百万円の資金の減少となりました。（前年同期は16億４千７百万円の資金の増加）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、38億５千９百万円の資金の減少となりました。（前年同期は35億６千５百万円の資金の減少）

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ336億８千５百万円減少し、878億４千８百万円となりました。また、前第１四半期連結会計期間末に比べて132億４千万円減少しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億７千９百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式86株が含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。

３「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ475,200株および71株含まれております。

② 【自己株式等】

　(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　　至　2021年３月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日を末日とし、当社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。

当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年５月12日に代表取締役社長執行役員および取締役上席執行役員（経理部担当）により承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 会計上の見積り、判断および仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当第１四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。

当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。

①　一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

②　産業用品事業

主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③　海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。

④　その他

日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣

(2) 報告セグメントの売上高および業績

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２　事業利益の調整額△795百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３　売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

　売上総利益　　　　　　　 41,951百万円

　販売費及び一般管理費　 △32,858百万円

　事業利益　　　　　　　 　 9,093百万円

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２　事業利益の調整額△609百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３　売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

　売上総利益　　　　　　　 41,264百万円

　販売費及び一般管理費　 △33,174百万円

　事業利益　　　　　　　 　 8,090百万円

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

５．収益

当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。

産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。

　海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。

その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

６．金融商品

（金融商品の公正価値）

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表は、金融商品の公正価値を評価方法ごとに分析したものであります。

公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれておりま

す。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２および３の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

・デリバティブ資産および負債

　デリバティブ資産および負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

・資本性金融商品

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。

なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権およびその他の債権、営業債務およびその他の債務）。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

(単位：百万円)

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

・借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

７．配当に関する事項

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

　(注) 2020年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

　(注) 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に当社本社として利用していた土地の譲渡による

　　　ものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社本社拠点として活用いたします。

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における減損損失は、全社資産である当社本社の建物および建物附属設備について、

　　　本社土地譲渡を契機としてグルーピングを見直し、独立した資金生成単位として減損テストを行った結果、

　　　帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。当資産グループ

　　　の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナス

　　　と見込んでいるためゼロで評価しております。

10．リース取引

当社は本社を移転する予定であり、移転先のオフィス棟について賃貸借予約契約を締結しております。当該契約はリース期間がまだ開始していないため、使用権資産およびリース負債を計上しておりません。

11．偶発事象

保証債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務1,599百万円のうち593百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。また、146百万円については、他者による保証に対し当社が再保証したものであります。

当第１四半期連結会計期間の保証債務1,421百万円のうち572百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

12．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　    3,494,295,120円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.00円

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　   2021年３月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月12日

ライオン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。