3998 すららネット 四半期報告書－第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、現時点において新型コロナ感染症の感染拡大による事業への大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視して参ります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、新型コロナウイルス感染症対策のため2020年に行われた全国学校の臨時休校をきっかけにオンライン学習への関心・注目が高まり、拡大が続いております。さらに、政府のGIGAスクール構想により、2021年３月末時点で全自治体の97.6%にあたる1,769自治体で、教育現場におけるパソコンやタブレット端末が整備される見込み(出典：GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況について(令和３年３月17日更新)　文部科学省)もあり、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。

当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。

　主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においてはこれまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として順調に認知が拡大しています。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒の卒業等によるIDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は1,148校(前期末比32校増加)、ID数は23,442ID(前期末比1,838ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は187,905千円（前年同四半期比15.9％増加）となりました。

次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が増えるとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)により、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数は堅調に進捗しております。その一方で、助成金を活用した短期利用が終了したことと、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は1,040校(前期末比56校減少)、ID課金数(校舎課金を除く。)は296,484ID(前期末比38,082ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は223,650千円（前年同四半期比144.5％増加）となりました。

さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、ID数は増加傾向にあり、当第１四半期末時点のID数は3,757ID（前期末比341ID増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当第１四半期累計期間における売上高は86,915千円（前年同四半期比56.9％増加）となりました。

また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が長期化しておりますが、徐々にオンラインによる家庭学習を導入する学校が増えていることと、「未来の教室」海外展開実証事業校が本契約に切替えたことにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,152ID(前期末比216ID増加)となりました。

その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上高は501,263千円（前年同四半期比60.2％増加）となりました。また、当社全体の当第１四半期累計期間末時点における導入校数は2,243校(前期末比24校減少)、利用ID数は334,361ID(前期末比39,422ID減少)となりました。

〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。

２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。

３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。

４．従来、「その他」として開示しておりましたNPOなどを通じたID数を、契約実態に合わせて「学習塾」に含めております。それに従い過年度のID数も「学習塾」へ組替えております。

５. ID数の「その他」項目として開示しておりました契約は、導入校数に含めておりませんでしたので、上記４の変更に伴い、2020年３月末及び2020年12月末学習塾校舎数と校舎数合計を各々41校加算しております。

〈公立学校の導入校数及びID数〉

(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。

２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。

業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資、サーバー増強、当社サービスの認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に、積極的に取り組んでまいりました。一方、2021年年初に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う２回目の緊急事態宣言が政府により発令されたことにより、在宅勤務や時差出勤制度を継続的に活用し、出張や対面での営業活動を自粛し、オンライン対応へと切り替えたことにより旅費交通費など一部の経費については減少しております。

その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上原価は98,771千円（前年同四半期比49.9％増加）、販売費及び一般管理費は218,734千円（前年同四半期比30.1％増加）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の営業利益は183,758千円（前年同四半期比133.2％増加）、経常利益は192,409千円（前年同四半期比123.7％増加）、四半期純利益は133,327千円（前年同四半期比124.3％増加）となりました。

なお、当社はｅラーニング関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は1,688,903千円となり、前事業年度末に比べ91,770千円減少いたしました。これは主に、コンテンツ・システム開発に伴うソフトウエアが増加したものの売掛金が入金され、法人税等及び消費税の支払が発生したことにより流動資産が減少したものであります。

企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末72.1％に対し、当第１四半期会計期間末は84.6％と12.5ポイント増加いたしました。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末267.0％に対し、当第１四半期会計期間末は456.7％と189.7％ポイント増加いたしました。

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,186,455千円となり、前事業年度末に比べ139,684千円減少いたしました。これは主に売掛金が入金され、法人税等及び消費税の支払が発生したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は502,448千円となり、前事業年度末に比べ47,914千円増加いたしました。これは主にコンテンツ・システム開発にかかるソフトウエアが増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は259,770千円となり、前事業年度末に比べ236,857千円減少いたしました。これは主に前受金と未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,429,132千円となり、前事業年度末に比べ145,087千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を133,327千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大、コンテンツ・システム開発力強化のためにマーケティンググループ６人、企画開発グループ３人増加しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

　当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　　　された株式数は、含まれておりません。

 ２．2021年３月26日開催の取締役会決議により、2021年４月20日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行

　　 を行いました。これにより株式数は1,593株増加し、発行済株式総数は6,691,628株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

注）１．新株予約権の行使による増加であります。　

２．提出日現在において、2021年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が1,593株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,935千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

　　 ができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

 （注）当社は、単元未満自己株式35株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３. 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております

（重要な後発事象）

当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年４月20日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本取締役報酬制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月27日開催の第12期定時株主総会において、本取締役報酬制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、当社の取締役に対して年額16,200千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年以上で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月７日

株式会社すららネット

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの第14 期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021 年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネットの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上