| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和３年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田上 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田上 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期累計期間 | 第33期第２四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日至 令和２年３月31日 | 自 令和２年10月１日至 令和３年３月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和２年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,834 | 16,575 | 33,728 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,100 | 1,430 | 3,283 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 685 | 965 | 2,122 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,826 | 4,158 | 3,826 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,611,300 | 21,855,200 | 21,611,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,087 | 15,344 | 14,267 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,159 | 20,277 | 19,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.74 | 44.79 | 98.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.62 | 44.34 | 97.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 75.0 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 697 | 505 | 2,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △105 | △92 | △367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △464 | △54 | △851 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,700 | 12,626 | 12,271 |
| 回次 | 第32期第２四半期会計期間 | 第33期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日 | 自 令和３年１月１日至 令和３年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.21 | 17.31 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、令和２年12月24日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更については以下のとおりであります。
当社株式売出し及び第三者割当による新株式発行に伴い、支配株主の山田英二郎氏、山田恵美氏の２名は、令和２年12月23日付で当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2) その他のリスク支配株主との関係について」を以下のとおり変更しております。
(2) その他のリスク
主要株主との関係について
令和２年12月31日時点において、当社の主要株主（第１位の大株主）である山田英二郎氏は、当社の創業者であり、元代表取締役であります。当社の主要株主（第２位の大株主）である山田恵美氏は、当社の元代表取締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて当社株式の49.50％（自己株式を除く）を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。しかしながら、今後の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針次第では当社の経営戦略等に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により発令された２度目の緊急事態宣言が、経済活動や個人消費に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。国内外の景気の先行きについては、感染拡大防止策を講じる中で経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような市場環境のもと、当第２四半期累計期間におきましては、前事業年度下半期に広告投資を一時的に抑制したことや新型コロナウイルス感染症により直営店舗や取扱店への来店客数が減少したことによる影響を受け、売上高が前年同期を下回りましたが、計画に対しては順調に進捗しております。
通信販売においては、既存顧客に対する「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」のアップセルが第１四半期に引き続き好調に推移したことに加え、積極的な広告投資により新規顧客獲得が順調に推移したことで、国内EC売上高が順調に拡大しております。
直営店舗販売・卸売販売においては、１月に発令された緊急事態宣言により外出自粛傾向が続くなど厳しい事業環境が続いております。
海外販売においては、現地の新型コロナウイルス感染症の影響や経済活動の状況を見極めながら販売拡大に取り組んでおります。主力である中国ではSNSや人気のKOLを活用したライブコマースの実施等により安定して売上高を拡大しており、ASEANでは、タイにおいて大手ECモールであるLazadaやShopee、Konvyへの展開を開始し、現地の若年世代に対する認知拡大と販売拡大に取り組んでおります。
スマートヘルスケア事業においては、ニューノーマル時代に向け健康管理に必要な自分を防御する力※（自己防衛力）をサポートするサプリメント「BODY AURA」を発売し、自社オンラインショップや全国のドラッグストアでの販売をスタートしました。今後、TVCMやSNSを通じたブランド認知度の拡大と売上高の拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は16,575百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は1,398百万円(前年同期比27.3％増)、経常利益は1,430百万円(前年同期比30.0％増)、四半期純利益は965百万円(前年同期比40.8％増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は20,277百万円となり、前事業年度末に比べ321百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加354百万円、商品の増加199百万円及び固定資産の減少181百万円等によるものであります。
負債は4,933百万円となり、前事業年度末に比べ755百万円減少となりました。これは主に、未払金の減少307百万円、買掛金の減少154百万円及び未払法人税等の減少106百万円によるものであります。
純資産は15,344百万円となり、前事業年度末に比べ1,077百万円増加となりました。これは主に、新株発行による増加664百万円、四半期純利益の計上965百万円及び配当金の支払いによる減少642百万円等によるものであります。
※ 食事、運動によって維持できる力のこと
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ354百万円増加し、12,626百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは505百万円の収入(前年同期比191百万円の収入の減少)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1,401百万円、未払金の減少231百万円及び法人税等の支払による支出560百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出(前年同期比13百万円の支出の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出129百万円、投資有価証券の取得による支出35百万円及び投資有価証券の売却による収入32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出(前年同期比409百万円の支出の減少)となりました。主な要因は、株式の発行による収入664百万円及び配当金の支払額642百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は78百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,855,200 | 21,855,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,855,200 | 21,855,200 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和３年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年３月31日 | － | 21,855,200 | － | 4,158 | － | 3,943 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和３年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山田 英二郎 | 福岡県福岡市中央区 | 4,530,000 | 20.89 |
| 山田 恵美 | 福岡県福岡市中央区 | 3,147,500 | 14.52 |
| 株式会社ラプリス | 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 | 3,054,000 | 14.09 |
| 公益財団法人新日本先進医療研究財団 | 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 | 1,923,500 | 8.87 |
| 後藤 孝洋 | 福岡県大野城市 | 843,829 | 3.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 602,000 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 548,500 | 2.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 390,000 | 1.80 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 312,300 | 1.44 |
| BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 298,000 | 1.37 |
| 計 | ― | 15,649,629 | 72.18 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 602,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 548,500株
２．令和３年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ イン ターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が令和３年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 551,617 | 2.52 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 119,200 | 0.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 173,400 | 普通株式 | 173,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 173,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 216,767 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | ||
| 21,676,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 21,855,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,767 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 | 173,400 | － | 173,400 | 0.79 |
| 新日本製薬株式会社 | |||||
| 計 | － | 173,400 | － | 173,400 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和３年１月１日から令和３年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年10月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年９月30日) | 当第２四半期会計期間(令和３年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※ 12,271 | ※ 12,626 | |||||||||
| 売掛金 | 2,607 | 2,516 | |||||||||
| 商品 | 1,058 | 1,258 | |||||||||
| その他 | 350 | 395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,211 | 16,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,297 | 2,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | 470 | 376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 975 | 967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,744 | 3,562 | |||||||||
| 資産合計 | 19,956 | 20,277 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年９月30日) | 当第２四半期会計期間(令和３年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 509 | 355 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173 | 173 | |||||||||
| 未払金 | 2,342 | 2,035 | |||||||||
| 未払法人税等 | 631 | 524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189 | 163 | |||||||||
| ポイント引当金 | 173 | 264 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 34 | 33 | |||||||||
| その他 | 420 | 239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,474 | 3,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 762 | 676 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 159 | 165 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 168 | － | |||||||||
| その他 | 123 | 302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,214 | 1,144 | |||||||||
| 負債合計 | 5,688 | 4,933 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,826 | 4,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,817 | 4,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,857 | 7,180 | |||||||||
| 自己株式 | △299 | △273 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,201 | 15,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 65 | 126 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,267 | 15,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,956 | 20,277 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,834 | 16,575 | |||||||||
| 売上原価 | 2,540 | 2,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,293 | 14,029 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 14,293 | 14,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,195 | ※ 12,631 | |||||||||
| 営業利益 | 1,098 | 1,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 18 | 41 | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 16 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 1,100 | 1,430 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | － | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 29 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,100 | 1,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 400 | 468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 414 | 436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 685 | 965 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,100 | 1,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 219 | 237 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △26 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 109 | 90 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | △168 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | － | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 16 | 13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 495 | 91 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △130 | △178 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40 | △154 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △329 | △231 | |||||||||
| その他 | △49 | △10 | |||||||||
| 小計 | 1,452 | 1,067 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △754 | △560 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 697 | 505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △84 | △67 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △44 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30 | 32 | |||||||||
| その他 | 18 | 40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105 | △92 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86 | △86 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 664 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △377 | △642 | |||||||||
| その他 | － | 9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △464 | △54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 124 | 354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,576 | 12,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,700 | ※ 12,626 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました172百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
契約に基づく当第２四半期会計期間における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(令和２年９月30日) | 当第２四半期会計期間(令和３年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年10月１日至 令和３年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 5,317 | 百万円 | 5,270 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,720 | 〃 | 1,795 | 〃 |
| 発送配達費 | 1,144 | 〃 | 1,080 | 〃 |
| 代行手数料 | 578 | 〃 | 468 | 〃 |
| 外注委託費 | 1,163 | 〃 | 1,025 | 〃 |
| 給与手当 | 733 | 〃 | 768 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 196 | 〃 | 159 | 〃 |
| 減価償却費 | 217 | 〃 | 220 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年10月１日至 令和３年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 10,700 | 百万円 | 12,626 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,700 | 百万円 | 12,626 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 378 | 17.5 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 642 | 30.0 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式243,900株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ332百万円増加しております。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が4,158百万円、資本剰余金が4,152百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年10月１日至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 31円74銭 | 44円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 685 | 965 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 685 | 965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,611,300 | 21,565,687 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円62銭 | 44円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 80,765 | 216,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月12日
新日本製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の令和２年10月1日から令和３年9月30日までの第33期事業年度の第2四半期会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製薬株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。