3224 ゼネラル・オイスター 訂正有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成29年６月30日に提出いたしました第17期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

３　事業の内容

５　従業員の状況

第２　事業の状況

１　業績等の概要

２　生産、受注及び販売の状況

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

注記事項

(継続企業の前提に関する事項)

(セグメント情報等)

セグメント情報

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

２　財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項

(継続企業の前提に関する事項)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

３ 【事業の内容】

(訂正前)

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、「牡蠣の新たな価値を創造し、画期的な未来を提供します」という企業理念の下で、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。

＜中略＞

（３）浄化・流通事業

富山県下新川郡入善町に海洋深層水で牡蠣を浄化するセンターを運営しております。全国の牡蠣生産者から集中購買を行い、入善の浄化センターに牡蠣を集め、60時間の海洋深層水かけ流しによる浄化を行った後、全国の当社グループ店舗に送っております。また、浄化センターの所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるようなイベントにも全国からの新鮮な牡蠣の提供も行っております。

（４）その他

下記の事業を「その他」としております。

① 種苗及び海面養殖事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響されず人工的環境下で品質コントロールされた種により、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスも少ない高品質の牡蠣を生産すること及び生産が自然環境に左右されやすい天然の岩牡蠣を安定的に提供することを目指して取り組んでおります。

② 陸上養殖事業は、沖縄県島尻郡久米島町でノロウィルスに代表されるウィルスに汚染されない牡蠣の大量生産を目指し、研究開発を行っております。

③ 岩手大槌ヴィレッジ事業は、岩手県大槌町の加工拠点に併設する形の商業施設や物販拠点を開設するべく、開設を準備を行っております。

（５）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

＜以下略＞

(訂正後)

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、「牡蠣の新たな価値を創造し、画期的な未来を提供します」という企業理念の下で、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。

＜中略＞

（３）その他

下記の事業を「その他」としております。

① イベント事業は、浄化センターの所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイベントにも全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。

② 種苗事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響されず人工的環境下で品質コントロールされた種を牡蠣の生産者に提供しております。

なお、浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び加工については、セグメント上「全社（共通）」であるため、上述に記載される事業に含めておりません。

（４）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

＜以下略＞

５ 【従業員の状況】

(訂正前)

(１) 連結会社の状況

     平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

＜省略＞

(３) 労働組合の状況

＜省略＞

(訂正後)

(１) 連結会社の状況

     平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社ジーオー・ファーム、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ及び株式会社ジーオーシードに所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

＜省略＞

(３) 労働組合の状況

＜省略＞

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(訂正前)

(１) 業績

＜前略＞

セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

当社は、平成28年４月のグループ組織再編に伴い、当連結会計年度より、セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」、「浄化・物流事業」及び「その他」に変更しております。

セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、㈱海洋深層水かきセンターの店舗から構成されます。

②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。

③「浄化・物流事業」は、㈱海洋深層水かきセンターの浄化・物流事業から構成されます。

④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

① 「店舗事業」

当連結会計年度において４店舗の新規出店、５店舗の閉店と１店舗の業務受託の解除を行いました。
　新規出店は、平成28年４月にKITTE博多に「ウォーターグリルキッチン」(福岡市博多区)を、平成28年４月にウィング川崎に「ザ・スチーム　シーフードポット＆オイスターバー」(川崎市川崎区)を、平成28年５月に東京ガーデンテラス紀尾井町に「ウォーターグリルキッチン」(東京都千代田区)を、平成28年11月に「La Boca Centro内オイスターバー」(名古屋市中村区)をオープンしました。閉店は、平成28年９月に銀座イグジットメルサの「ガンボ＆オイスターバー」(東京都中央区)を、平成28年12月に小田急町田の「キンカウーカ」(東京都町田市)を、平成29年１月に大手町の「ガンボ＆オイスターバー」（東京都千代田区）を、平成29年１月にウィング川崎の「ザ・スチーム　シーフードポット＆オイスターバー」(川崎市川崎区)を、平成29年３月に渋谷モディの「ルーフガーデンオイスターバー ガンボ＆」（東京都渋谷区）を閉店いたしました。なお平成29年３月に「La Boca Centro内オイスターバー」(名古屋市中村区)は業務受託を解除いたしました。
　この結果、平成29年３月末日現在の店舗数は29店舗となっております。
　店舗のスクラップ＆ビルドを進めつつ、競合との差別化やCRMの強化などを行ってきたものの、既存店においては売上高が減少し、前期を超えるには至りませんでした。

以上の結果、店舗事業における売上高は3,589,069千円、セグメント利益9,892千円となりました。

② 「卸売事業」

＜省略＞

③ 「浄化・物流事業」

浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山及び広島の浄化センターに入荷し、当社グループ店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度においては、費用はおおむね想定水準であります。

平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合いたしました。

以上の結果、浄化・物流事業における売上高は554,491千円、セグメント損失188,790千円となりました。

④ 「その他」

当連結会計年度は主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。陸上養殖及び加工は未だ製品化に向けた段階であり、費用計上のみとなっております。

以上の結果、その他の事業における売上高は22,096千円、セグメント損失105,098千円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

＜省略＞

(訂正後)

(１) 業績

＜前略＞

セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、㈱海洋深層水かきセンターの店舗から構成されます。

②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。

③「その他」は、浄化センターの所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。

① 「店舗事業」

当連結会計年度において４店舗の新規出店、５店舗の閉店と１店舗の業務受託の解除を行いました。
　新規出店は、平成28年４月にKITTE博多に「ウォーターグリルキッチン」(福岡市博多区)を、平成28年４月にウィング川崎に「ザ・スチーム　シーフードポット＆オイスターバー」(川崎市川崎区)を、平成28年５月に東京ガーデンテラス紀尾井町に「ウォーターグリルキッチン」(東京都千代田区)を、平成28年11月に「La Boca Centro内オイスターバー」(名古屋市中村区)をオープンしました。閉店は、平成28年９月に銀座イグジットメルサの「ガンボ＆オイスターバー」(東京都中央区)を、平成28年12月に小田急町田の「キンカウーカ」(東京都町田市)を、平成29年１月に大手町の「ガンボ＆オイスターバー」（東京都千代田区）を、平成29年１月にウィング川崎の「ザ・スチーム　シーフードポット＆オイスターバー」(川崎市川崎区)を、平成29年３月に渋谷モディの「ルーフガーデンオイスターバー ガンボ＆」（東京都渋谷区）を閉店いたしました。なお平成29年３月に「La Boca Centro内オイスターバー」(名古屋市中村区)は業務受託を解除いたしました。
　この結果、平成29年３月末日現在の店舗数は29店舗となっております。
　店舗のスクラップ＆ビルドを進めつつ、競合との差別化やCRMの強化などを行ってきたものの、既存店においては売上高が減少し、前期を超えるには至りませんでした。

以上の結果、店舗事業における売上高は3,589,069千円、セグメント利益9,324千円となりました。

② 「卸売事業」

＜省略＞

③ 「その他」

浄化センターの所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。

以上の結果、その他の事業における売上高は11,334千円、セグメント利益11,334千円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

＜省略＞

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(訂正前)

(１) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前年同期比については、当連結会計年度よりセグメントを変更したため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

(２) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．「内部取引調整額」は、主にセグメント間取引であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

５．前年同期比については、当連結会計年度よりセグメントを変更したため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

(訂正後)

(１) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前年同期比については、当連結会計年度よりセグメントを変更したため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

(２) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

４．前年同期比については、当連結会計年度よりセグメントを変更したため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(訂正前)

(３) 経営成績の分析

① 売上高

＜省略＞

② 営業損失

当連結会計年度の営業損失は461,918千円（前連結会計年度は営業損失342,542千円）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益9,892千円、卸売事業のセグメント利益106,003千円、浄化・物流事業のセグメント損失188,790千円、その他のセグメント損失105,098千円となっており、セグメント損失の合計は177,992千円となっております（営業利益との差額は、報告セグメントに含まれないセグメント及び各報告セグメントに配分していない全社費用となります）。

店舗事業は、食材等の原価率の上昇、人件費及びその他経費等のコスト負担増加の影響により、営業利益が減少いたしました。

卸売事業は、競合他社が増加し競争が激化したこと及び営業部員の増強などにより人件費等のコスト負担増加の影響により、営業利益は減少いたしました。

浄化・物流事業は牡蠣の各産地から富山及び広島の浄化センターに入荷し、当社グループ店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、当社グループ店舗店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合したこともあり、販売費及び一般管理費が減少しております。

その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業の開業に係る準備費用が計上されております。

その他、各報告セグメントに配分していない全社費用283,925千円が発生いたしました。

③ 経常損失

＜省略＞

④ 親会社株主に帰属する当期純損失

＜省略＞

(訂正後)

(３) 経営成績の分析

① 売上高

＜省略＞

② 営業損失

当連結会計年度の営業損失は461,918千円（前連結会計年度は営業損失342,542千円）となりました。

当社グループの事業セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益9,324千円、卸売事業のセグメント利益106,003千円、その他のセグメント利益11,334千円となっており、セグメント利益の合計は126,663千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。

店舗事業は、食材等の原価率の上昇、人件費及びその他経費等のコスト負担増加の影響により、営業利益が減少いたしました。

卸売事業は、競合他社が増加し競争が激化したこと及び営業部員の増強などにより人件費等のコスト負担増加の影響により、営業利益は減少いたしました。

その他浄化・物流に関しましては、平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合したこともあり、販売費及び一般管理費が減少しております。また、種苗及び海面養殖の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工工場の開業に係る準備費用等が発生しました。

その結果、各事業セグメントに配分していない全社費用588,581千円を計上しております。

③ 経常損失

＜省略＞

④ 親会社株主に帰属する当期純損失

＜省略＞

(４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

(訂正前)

当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。

① 事業について

ⅰ. 店舗事業

不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。

ⅱ. 卸売事業

国内卸売に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓および事業提携による販路の拡大につなげるべく尽力してまいります。アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに、事業提携による提携先と共同での輸出取引の拡大に努めてまいります。

ⅲ. 浄化・物流事業

従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。

ⅳ. 持株会社

業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。

② 財務基盤の安定化

＜省略＞

(訂正後)

当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。

① 事業について

ⅰ. 店舗事業

不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。

ⅱ. 卸売事業

国内卸売に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓および事業提携による販路の拡大につなげるべく尽力してまいります。アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに、事業提携による提携先と共同での輸出取引の拡大に努めてまいります。

ⅲ.その他

従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。

ⅳ. 持株会社

業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。

② 財務基盤の安定化

＜省略＞

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(訂正前)

当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

（１）事業について

① 店舗事業

不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
　またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。

② 卸売事業

国内卸売に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓および事業提携による販路の拡大につなげるべく尽力してまいります。
　アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに、事業提携による提携先と共同での輸出取引の拡大に努めてまいります。

③ 浄化・物流事業

従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。

④ 持株会社

業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。

（２） 財務基盤の安定化

＜以下略＞

(訂正後)

当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

（１）事業について

① 店舗事業

不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
　またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。

② 卸売事業

国内卸売に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓および事業提携による販路の拡大につなげるべく尽力してまいります。
　アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに、事業提携による提携先と共同での輸出取引の拡大に努めてまいります。

③ その他

従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。

④ 持株会社

業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。

（２） 財務基盤の安定化

＜以下略＞

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(訂正前)

１. 報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「浄化・物流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて事業を展開しております。

従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「浄化・物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。

「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　 　(単位：千円)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△552,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△558,197千円及びセグメント間取引消去6,000千円が含まれております。

２　セグメント資産の調整額529,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産559,426千円及びセグメント間取引消去△29,968千円が含まれております。

３　減価償却費の調整額7,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 　　(単位：千円)

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△283,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額167,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。

５　減価償却費の調整額4,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成28年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」及び「浄化・物流事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成すると以下のとおりとなります。

　 　(単位：千円)

 (注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△372,471千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額1,425,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,489,970千円及びセグメント間取引消去△64,877千円が含まれております。

４　減価償却費の調整額8,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額965,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

(訂正後)

１. 報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開しております。

従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　 　(単位：千円)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△552,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△558,197千円及びセグメント間取引消去6,000千円が含まれております。

２　セグメント資産の調整額529,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産559,426千円及びセグメント間取引消去△29,968千円が含まれております。

３　減価償却費の調整額7,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 　　(単位：千円)

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△588,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額1,542,823千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。

５　減価償却費の調整額16,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額967,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

(訂正前)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　 　(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　 　(単位：千円)

(訂正後)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　 　(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　 　(単位：千円)

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(訂正前)

当社は、前事業年度において当期純損失482,398千円を計上し、当事業年度においても当期純損失680,751千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

（１）事業について

① 店舗事業

不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
　またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。

② 卸売事業

国内卸売に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓および事業提携による販路の拡大につなげるべく尽力してまいります。
　アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに、事業提携による提携先と共同での輸出取引の拡大に努めてまいります。

③ 浄化・物流事業

従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。

④ 持株会社

業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。

（２） 財務基盤の安定化

＜以下略＞

(訂正後)

当社は、前事業年度において当期純損失482,398千円を計上し、当事業年度においても当期純損失680,751千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

（１）事業について

① 店舗事業

不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
　またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。

② 卸売事業

国内卸売に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓および事業提携による販路の拡大につなげるべく尽力してまいります。
　アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに、事業提携による提携先と共同での輸出取引の拡大に努めてまいります。

③ その他

従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。

④ 持株会社

業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。

（２） 財務基盤の安定化

＜以下略＞