2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第25期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等により先行き不透明な状況が続く一方で、医療従事者に対するワクチン先行接種が始まるなど、日常生活を取り戻すための準備が着々と整いつつあります。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は6,637,607千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は672,477千円（前年同期比3.4％増）、経常利益は815,328千円（前年同期比22.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は541,358千円（前年同期比107.8％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス２千件、水まわり関連サービス12千件、カギの交換関連サービス15千件であります。会員事業における有効会員数は2,602千人、保険事業における被保険者数は575千人となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　駆けつけ事業

作業単価の向上に加えてタウンページからの集客に回復が見えてきたものの、他社サイトからの集客を中心にWeb集客が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、693,502千円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は492千円（前年同期比98.2％減）となりました。

②　会員事業

主力会員サービスである「安心入居サポート」の販売が順調に拡大したことに加え、住宅設備の延長保証サービス「安心修理サポート」についても販路拡大が奏功し、会員数が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、3,299,027千円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は788,580千円（前年同期比4.8％増）となりました。

③　保険事業

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,400,538千円（前年同期比14.2％増）となり、営業利益は203,491千円（前年同期比20.0％増）となりました。

④　リペア事業

施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、施工単価の低い案件の整理を進めたことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、134,013千円（前年同期比10.6％減）となり、営業損失は39,305千円（前年同期は営業損失37,725千円）となりました。

⑤　ライフテック事業

不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことで売上高が上昇した一方で、寒波の襲来など様々な複合的な要因が電力取引価格の高騰を引き起こし、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、120,241千円（前年同期比452.3％増）となり、営業損失は159,581千円（前年同期は営業損失75,661千円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ434,691千円増加し、11,332,063千円となりました。これは主に、現金及び預金が243,545千円、売掛金が130,272千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ583,208千円増加し、10,570,509千円となりました。これは主に、投資有価証券が327,206千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ27,862千円増加し、347,383千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が28,583千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ556,457千円増加し、5,639,962千円となりました。これは主に、短期借入金が583,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ101,298千円増加し、8,314,281千円となりました。これは主に、長期借入金が160,614千円減少したものの、長期前受収益が362,218千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ388,006千円増加し、8,295,713千円となりました。これは主に、利益剰余金が294,001千円、その他有価証券評価差額金が76,672千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,359,182千円（前年同期比7.8％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、335,654千円（前年同期比61.5％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額406,202千円があったものの、税金等調整前四半期純利益814,473千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は828,491千円（前年同期は1,727,081千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出402,262千円があったものの、定期預金の払戻による収入1,000,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、79,398千円（前年同期比85.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額235,933千円や長期借入金の返済による支出160,614千円があったものの、短期借入金の増加583,000千円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が3,768,341株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,558,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　　1,464,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,389,600株

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　　　　944,000株

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行（前連結会計年度末13行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,060,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が863,271千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,693,824千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,787千円には、セグメント間取引消去289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,200千円には、セグメント間取引消去4,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,817千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(配当)

2021年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………247,357千円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上