| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自2021年１月１日 至2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4832 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4832 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日至2020年３月31日 | 自2021年１月１日至2021年３月31日 | 自2020年１月１日至2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,675 | 10,815 | 43,226 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,746 | 1,556 | 6,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,132 | 1,052 | 4,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 715 | 1,226 | 3,844 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,221 | 17,310 | 17,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,486 | 23,700 | 23,953 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.45 | 28.73 | 111.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.29 | 28.56 | 111.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 69.0 | 68.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、企業収益は非製造業で弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直していること、設備投資はこのところ持ち直しの動きがみられること、企業の業況判断は厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる等、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費が弱含んでいること等、一部に弱さがみられております。景気の先行きに関しましては、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率が横ばい圏内となっていること等、底堅さもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させ、業績の早期回復を目指した営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調にあること、また、短期業務支援事業におけるＢＰＯ内の年末調整事務代行及び派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受けなかった前年同期に対し10,815百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、連結営業利益は減益ながらも1,567百万円（前年同期比7.6％減）、連結経常利益は1,556百万円（前年同期比10.9％減）にとどまりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期末に日本電気サービス㈱株式を一部売却し、同社を連結の範囲から除外したことを主因として、非支配株主に帰属する四半期純利益が67百万円減少したこと等により1,052百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調にあること、また、ＢＰＯ内の年末調整事務代行及び派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受けなかった前年同期に対し、短期業務支援事業の売上高は9,379百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、セグメント利益（営業利益）は減益ながらも1,744百万円（前年同期比2.3％減）にとどまりました。
② 営業支援事業
エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は865百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同期比145.7％減）となりました。
③ 警備・その他事業
緊急事態宣言下、臨時警備は厳しい環境に置かれましたが、常駐警備案件の獲得数が増加したことを主因とし、臨時警備案件の獲得数も増加したことで、警備・その他事業の売上高は571百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
(２)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より253百万円減少し23,700百万円となりました。自己資本は146百万円減少し16,357百万円（自己資本比率69.0％）、純資産は86百万円減少し17,310百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より380百万円減少し18,924百万円となりました。これは主に、未収入金が161百万円増加し213百万円となったこと及び仮払金が76百万円増加し85百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が242百万円増加し555百万円となったことに対し、現金及び預金が462百万円減少し12,847百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が175百万円減少し5,496百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より127百万円増加し4,776百万円となりました。これは主に、のれんが50百万円減少し724百万円となったことに対し、投資有価証券が221百万円増加し2,142百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より150百万円減少し5,560百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が228百万円減少し39百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が642百万円増加し740百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が419百万円増加し837百万円となったこと及び賞与引当金が161百万円増加し261百万円となったこと並びに未払金が85百万円増加し1,252百万円となったことに対し、未払消費税等が295百万円減少し909百万円となったこと及び未払法人税等が282百万円減少し232百万円となったこと並びに未払費用が258百万円減少し968百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より17百万円減少し830百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10百万円増加し701百万円となったことに対し、長期預り金が20百万円減少し０円となったことを主因として、固定負債におけるその他が27百万円減少し129百万円となったこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,486,400 | 37,486,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,486,400 | 37,486,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月16日(注) | △1,000,000 | 37,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,777,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 367,028 | ― |
| 36,702,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,800 | |||
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 367,028 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 | 1,777,800 | ― | 1,777,800 | 4.62 |
| 計 | ― | 1,777,800 | ― | 1,777,800 | 4.62 |
(注) 当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式286,400株の取得を行いました。また、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却を行いました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,309 | 12,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,671 | 5,496 | |||||||||
| 商品 | 22 | 31 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 14 | |||||||||
| その他 | 313 | 555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,304 | 18,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 264 | 258 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 186 | 173 | |||||||||
| 土地 | 184 | 184 | |||||||||
| その他（純額） | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 634 | 615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 774 | 724 | |||||||||
| その他 | 321 | 308 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,096 | 1,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,921 | 2,142 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 1,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,919 | 3,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,649 | 4,776 | |||||||||
| 資産合計 | 23,953 | 23,700 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21 | 48 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,167 | 1,252 | |||||||||
| 未払費用 | 1,226 | 968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 514 | 232 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,204 | 909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100 | 261 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 60 | 54 | |||||||||
| その他 | 417 | 837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,710 | 5,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 691 | 701 | |||||||||
| その他 | 156 | 129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 847 | 830 | |||||||||
| 負債合計 | 6,557 | 6,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,721 | 13,224 | |||||||||
| 自己株式 | △3,099 | △1,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,408 | 16,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 128 | 242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95 | 256 | |||||||||
| 新株予約権 | 162 | 171 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 730 | 782 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,396 | 17,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,953 | 23,700 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,675 | 10,815 | |||||||||
| 売上原価 | 6,016 | 6,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,660 | 3,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,964 | 2,428 | |||||||||
| 営業利益 | 1,696 | 1,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39 | 6 | |||||||||
| 広告収入 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 28 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 和解金 | 5 | 29 | |||||||||
| その他 | 11 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,746 | 1,556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 20 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,744 | 1,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 603 | 599 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △67 | △87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 535 | 512 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,209 | 1,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 77 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,132 | 1,052 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,209 | 1,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △445 | 115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △494 | 163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 715 | 1,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 666 | 1,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 12 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日至2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 65 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 50 | 〃 | 50 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 780 | 21.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月13日 |
当第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 808 | 22.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月12日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,742百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が13,224百万円、自己株式が1,909百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,217 | 907 | 551 | 10,675 | ― | 10,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | ― | 3 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 9,220 | 907 | 554 | 10,681 | △6 | 10,675 |
| セグメント利益 | 1,785 | 74 | 62 | 1,921 | △225 | 1,696 |
(注)１. セグメント利益の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,379 | 865 | 571 | 10,815 | ― | 10,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 3 | 2 | 8 | △8 | ― |
| 計 | 9,382 | 869 | 573 | 10,823 | △8 | 10,815 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,744 | △34 | 79 | 1,788 | △221 | 1,567 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日至2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円45銭 | 28円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,132 | 1,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,132 | 1,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,158,048 | 36,624,487 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円29銭 | 28円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 199,418 | 217,568 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 808百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 正 英 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。