| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | サイバネットシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybernet Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 安江 令子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当取締役 木元 覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当取締役 木元 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,119,581 | 5,160,769 | 21,665,009 |
| 経常利益 | （千円） | 578,759 | 638,173 | 2,840,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 398,783 | 408,428 | 1,561,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 361,099 | 586,114 | 1,575,835 |
| 純資産額 | （千円） | 13,579,501 | 14,595,981 | 14,480,328 |
| 総資産額 | （千円） | 20,143,743 | 21,718,189 | 22,242,939 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.80 | 13.10 | 50.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 66.1 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △90,981 | △105,150 | 2,716,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 42,957 | 633,045 | △1,555,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △386,094 | △453,056 | △742,013 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,433,408 | 10,560,850 | 10,337,953 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループのリスクマネジメント活動における基本目的と行動指針からなるリスクマネジメント基本方針を定めており、当社グループのリスクマネジメントに対する責任をもつ代表取締役社長執行役員は、マネジメントレビューにより、リスクマネジメント基本方針通りのリスクマネジメントが実施されているか、経営効率が適正かどうかのレビューを実施しております。
また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに必要な企画、立案、審議及びルールの制定等を通して、リスクマネジメントを推進しております。
(2) 事業等のリスク
当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症による影響について継続して注視しており、業務への影響を最小化すべく引き続き取り組んでまいります。
①商品・製品及びサービスに係るリスク
当社グループの事業は、CAEソリューション及びITソリューション分野において、世界的かつ先端的のソフトウェアを、関連するサービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウェアは、常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウェアの出現や、開発元の開発力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供する商品・製品及びサービスに対し、当社グループが認識しない他者の知的財産権の侵害を理由とする損害賠償請求や当該知的財産権の対価等の請求を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の仕入先への依存度に関するリスク
当社グループが取り扱っているソフトウェアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定される場合や、仕入先自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。
③事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④情報漏洩リスク
業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。
⑤為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外拠点での取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であり、予測の範囲を超える急激な為替変動がある場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、CAEという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづくり」に欠かせない存在としてサービスの向上と事業の拡大に努めております。また、シミュレーションで持続可能な社会の実現に貢献できるよう、サービスの充実に取り組んでおります。その担い手である人材の確保が今後の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムトラブルによるリスク
予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。
このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全な情報システムの構築と運用に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、217億18百万円となりました（前連結会計年度末比５億24百万円減少）。流動資産は197億35百万円と、前連結会計年度末比４億70百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が増加する一方で、有価証券や短期貸付金が減少したことによります。固定資産は19億83百万円と、前連結会計年度末比54百万円減少しました。繰延税金資産の減少等によるものです。
負債合計は71億22百万円となりました（前連結会計年度末比６億40百万円減少）。流動負債は58億52百万円と、前連結会計年度末比６億36百万円減少しました。主に未払法人税等、賞与引当金の減少によるものです。固定負債は12億69百万円と、前連結会計年度末比４百万円減少しております。
純資産合計は145億95百万円と、前連結会計年度末比１億15百万円増加しました。主に為替換算調整勘定の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2％から66.1％に改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は105億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億22百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円のマイナスとなりました（前年同四半期は90百万円のマイナス）。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税や消費税の納税、賞与支給に伴う賞与引当金の減少等の支出が生じております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億33百万円のプラスとなりました（前年同四半期は42百万円のプラス）。経営システム基盤強化のための無形資産の取得による支出等を行う一方で、親会社への貸付金の回収による収入を得ております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払により、４億53百万円のマイナスとなりました（前年同四半期は３億86百万円のマイナス）。
③経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億60百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は６億51百万円（同20.1％増）、経常利益は６億38百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（同2.4％増）となりました。
出張経費等の経費の減少等により、CAEソリューションサービス事業、ITソリューションサービス事業ともに増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（CAEソリューションサービス事業）
売上高は41億36百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は８億48百万円（同8.1％増）となりました。
国内では、主力商品のマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツールは、一部の顧客で新規ライセンス販売の導入見送り、保守契約の更新見送りが発生しましたが、エンジニアリングサービスは好調に推移いたしました。
海外では、販売子会社において、光学系解析ツール等の販売が好調に推移いたしました。開発子会社においては、STEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM：Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
（ITソリューションサービス事業）
売上高は10億23百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は１億58百万円（同64.8％増）となりました。
在宅勤務（テレワーク）等の新しい働き方が定着したことにより、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が伸長しましたが、エンドポイントセキュリティ製品の販売が低調に推移いたしました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年２月10日に公表した連結業績予想から変更ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,076,000 | 32,076,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,076,000 | 32,076,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | ― | 32,076,000 | ― | 995,000 | ― | 909,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 897,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,173,600 | 311,736 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,076,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 311,736 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サイバネットシステム株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 897,800 | - | 897,800 | 2.80 |
| 計 | － | 897,800 | - | 897,800 | 2.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,418,783 | 5,648,670 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,440,137 | 4,750,320 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,104 | 9,752 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,458 | 2,924 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,371 | 11,371 | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,469,679 | 3,494,779 | |||||||||
| その他 | 820,459 | 822,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,610 | △5,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,205,384 | 19,735,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 387,259 | 399,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 718,535 | 772,444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 718,535 | 772,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,697 | 1,844 | |||||||||
| その他 | 1,076,375 | 960,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,311 | △151,320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 931,760 | 810,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,037,555 | 1,983,134 | |||||||||
| 資産合計 | 22,242,939 | 21,718,189 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,482,682 | 1,977,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 406,964 | 84,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 651,513 | 176,722 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61,564 | 15,624 | |||||||||
| 助成金返還引当金 | 439,186 | 448,802 | |||||||||
| 前受金 | 2,006,944 | 2,070,951 | |||||||||
| その他 | 1,439,889 | 1,079,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,488,745 | 5,852,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,240,051 | 1,233,630 | |||||||||
| その他 | 33,814 | 36,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,273,865 | 1,269,699 | |||||||||
| 負債合計 | 7,762,610 | 7,122,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995,000 | 995,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909,000 | 909,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,991,279 | 12,943,883 | |||||||||
| 自己株式 | △565,150 | △565,150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,330,129 | 14,282,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,125 | 63,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △58,125 | 63,607 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 208,324 | 249,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,480,328 | 14,595,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,242,939 | 21,718,189 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,119,581 | 5,160,769 | |||||||||
| 売上原価 | 3,126,807 | 3,053,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,992,773 | 2,107,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,450,442 | 1,456,146 | |||||||||
| 営業利益 | 542,331 | 651,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,499 | 5,775 | |||||||||
| 為替差益 | 13,389 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 15,167 | － | |||||||||
| その他 | 2,479 | 3,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,535 | 9,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 103 | 43 | |||||||||
| 為替差損 | － | 22,261 | |||||||||
| その他 | 3 | 308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 22,613 | |||||||||
| 経常利益 | 578,759 | 638,173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 489 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 578,759 | 637,683 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,663 | 46,560 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112,576 | 137,848 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,240 | 184,408 | |||||||||
| 四半期純利益 | 425,519 | 453,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,735 | 44,846 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398,783 | 408,428 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 425,519 | 453,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64,420 | 132,838 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,420 | 132,838 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 361,099 | 586,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 339,906 | 530,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,192 | 55,952 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 578,759 | 637,683 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,004 | 62,087 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,499 | △5,775 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,138 | 505 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 489 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △211,865 | △250,701 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △26,005 | 36,061 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 712,102 | 525,728 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △99,683 | △219,212 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △68,911 | △50,434 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23,424 | △4,432 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △595,317 | △475,828 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △51,371 | △46,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,263 | △6,420 | |||||||||
| その他 | 120,763 | 33,230 | |||||||||
| 小計 | 375,151 | 236,500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,087 | 5,529 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △471,220 | △347,179 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △90,981 | △105,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,777 | △122,274 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,827 | △224,766 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 102,584 | 974,900 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 37,841 | 4,439 | |||||||||
| その他 | △1,864 | 747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,957 | 633,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △386,094 | △453,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △386,094 | △453,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △68,080 | 148,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △502,199 | 222,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,935,607 | 10,337,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,433,408 | ※ 10,560,850 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,010,008 | 千円 | 5,648,670 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 5,500,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △76,600 | 千円 | △87,820 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,433,408 | 千円 | 10,560,850 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月６日取締役会 | 普通株式 | 389,477 | 12.50 | 2019年12月31日 | 2020年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 455,824 | 14.62 | 2020年12月31日 | 2021年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| CAEソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,962,633 | 1,156,947 | 5,119,581 | － | 5,119,581 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,962,633 | 1,156,947 | 5,119,581 | － | 5,119,581 |
| セグメント利益 | 785,068 | 96,312 | 881,381 | △339,049 | 542,331 |
(注) １．セグメント利益の調整額△339,049千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,049千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| CAEソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,136,868 | 1,023,900 | 5,160,769 | － | 5,160,769 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,136,868 | 1,023,900 | 5,160,769 | － | 5,160,769 |
| セグメント利益 | 848,901 | 158,752 | 1,007,654 | △356,314 | 651,339 |
(注) １．セグメント利益の調整額△356,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,314千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分を一部変更しております。
そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.80 | 13.10 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 398,783 | 408,428 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 398,783 | 408,428 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,158,221 | 31,178,149 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 455,824千円
② １株当たりの金額 14.62円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月３日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 | 印 |
| 業 務 執 行 社 員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 | 印 |
| 業 務 執 行 社 員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。