2206 江崎グリコ 四半期報告書－第117期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、当初、経済活動のレベルを引き上げていくなかで改善の兆しが見えていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引続き厳しい状況が続きました。

このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需食品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの成長継続と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継続と習慣化、③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成長加速に向けて取り組みました。

その結果、売上面では、食品原料部門、海外部門、健康カテゴリーを含むその他部門は前年同期を上回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門で前年同期を下回ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,293百万円となり、前年同期（77,999百万円）に比べ4.8％の減収となりました。

利益面では、食品原料部門、海外部門の売上原価率が低下した一方、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門の売上原価率が上昇したことにより全体では1.0ポイント上昇したため、売上総利益は35,573百万円となり、前年同期（38,131百万円）に比べ2,557百万円の減益となりました。また、販売費及び一般管理費は、販売促進費率の低下や広告宣伝費の減少等に伴い31,485百万円となり、前年同期（34,665百万円）に比べ3,180百万円減少しました。その結果、営業利益は4,088百万円となり、前年同期（3,465百万円）に比べ622百万円の増益となりました。経常利益は、為替差損等の減少により、4,646百万円となり、前年同期（3,886百万円）に比べ759百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,279百万円となり、前年同期（2,576百万円）に比べ703百万円の増益となりました。

　　　　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

＜菓子・食品部門＞

売上面では、“クラッツ”“ビッテ”等は前年同期を上回りましたが、“ポッキー”“アーモンドピーク”等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,864百万円となり、前年同期（23,628百万円）に比べ15.9％の減収となりました。

利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は1,288百万円となり、前年同期(1,673百万円)に比べ385百万円の減益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、“ジャイアントコーン”、卸売販売子会社の売上高等は前年同期を上回りましたが、“アイスの実”“セブンティーンアイス”等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,954百万円となり、前年同期(16,424百万円)に比べ2.9％の減収となりました。

利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は△13百万円となり、前年同期(674百万円)に比べ688百万円の減益となりました。

＜乳業部門＞

売上面では、“アイクレオ”“朝食りんごヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,440百万円となり、前年同期(19,900百万円)に比べ7.3％の減収となりました。

利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は79百万円となり、前年同期(415百万円)に比べ335百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、「澱粉」等は前年同期を下回りましたが、「ファインケミカル」“Ａ―グル”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,283百万円となり、前年同期(2,215百万円)に比べ3.1％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は215百万円となり、前年同期(131百万円)に比べ83百万円の増益となりました。

＜海外部門＞

売上面では、地域別において、ASEAN等では前年同期を下回りましたが、中国、米国等では前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,460百万円となり、前年同期(11,703百万円)に比べ15.0％の増収となりました。

利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、販売促進費率の低下や広告宣伝費の減少等により、営業利益は1,398百万円となり、前年同期(271百万円)に比べ1,126百万円の増益となりました。

＜その他部門＞

売上面では、「オフィスグリコ」等が前年同期を下回りましたが、“アーモンド効果”“SUNAO”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,290百万円となり、前年同期(4,126百万円)に比べ4.0％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の低下に加え、販売促進費率の低下や広告宣伝費の減少等により、営業利益は168百万円となり、前年同期(△168百万円)に比べ337百万円の増益となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は337,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,650百万円減少しました。流動資産は168,344百万円となり、9,469百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産は169,086百万円となり、6,819百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものです。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は106,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,561百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等の減少等によるものです。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は230,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,911百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものです。

なお、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末比3.0ポイント上昇）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,141百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の自己株式が、109,800株（議決権の数1,098個）が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．他人名義で所有している理由等

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（投信口）（東京都千代田区大手町２丁目２－２）が所有しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,535,780株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度562百万円　当第１四半期連結会計期間505百万円

株式数　　前連結会計年度109千株　　当第１四半期連結会計期間98千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度577百万円　当第１四半期連結会計期間522百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

 （注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

 （注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額467百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等137百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額437百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等515百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間10千株、当第１四半期連結累計期間103千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

１．当社は、2021年4月21日開催の取締役会において、当社連結子会社(孫会社)であるThai Glico Co., Ltd.（以下、「TG」という。）及びGlico Frozen (Thailand) Co., Ltd. （以下、「GFT」という。）を経営統合することを決議いたしました。なお、特定子会社であるGFTは、当該経営統合後、清算予定としております。

(1)経営統合の目的

当社は、2015年にタイにおいて、菓子事業を営むTGとは別会社のGFTを設立し、新たに冷菓事業を開始いたしましたが、グループ経営の最適化、人材の活用等により、収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的に、２社の統合を行うことといたしました。

(2)経営統合の概要

当連結会計年度において、経営統合を実施予定でありますが、経営統合のスキームを含む詳細は未定であります。

(3)業績に与える影響

当該経営統合にともなう連結業績への影響は軽微であります。

２．当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社子会社である上海江崎格力高食品有限公司が、子会社（孫会社）を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社（孫会社）の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当いたします。

(1)子会社（孫会社）設立の目的

当社グループは、製造機能に特化した会社の設立により、意思決定の迅速化を図り、安全・品質・環境対応・コスト削減へ即応できる体制を構築し、また、地域に根差した経営を加速することで人材の安定雇用を図り、安全・安心な製品づくりを行うことを目的に、新たに子会社（孫会社）を設立することといたしました。

(2)当該子会社（孫会社）の概要

(3)業績に与える影響

当該子会社（孫会社）の設立にともなう連結業績への影響は軽微であります。

２【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………2,272百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月５日

（注）１．2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上