| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ジョン・キム |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,993,327 | 3,639,452 | 17,598,340 |
| 経常利益 | (千円) | 18,537 | 169,199 | 768,495 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,627 | 106,513 | 442,445 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 9,421,464 | 9,669,647 | 9,752,408 |
| 総資産額 | (千円) | 17,291,327 | 16,746,700 | 17,407,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.79 | 11.05 | 45.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 57.7 | 56.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第49期第１四半期会計期間より、営業外収益の販売済み未使用ギフト券収入を売上高へ変更し、第48期第１四半期累計期間及び第48期の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（2021年１月～３月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。緊急事態宣言解除（2020年５月）以降、個人消費や企業の経済活動の一部に持ち直しの動きが見られたものの、2020年度末には再び感染が拡大し、2021年１月に11都府県を対象とする１ヶ月間の緊急事態宣言が再発令され、１都３県では更に１ヶ月延長されました。変異型コロナウイルスによる第４波が懸念されるなど依然として先行きが見えない状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染は世界的な拡がりをみせ、各国で都市封鎖措置が実施され、経済活動は大幅に制限されております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一方、インバウンド効果はなくなり、回復の目途が立たない状況にあります。また Instagramや LINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティング戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバリーの拡充、デジタル・サイネージやモバイルオーダーなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、新たな立地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応したビジネスモデルの再構築を推進してまいりました。
当第１四半期の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「ポケモン バラエティパック」や「ハッピードール うし」、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」、２月にはアイスクリームケーキ「ミッキー＆ミニー／クラシックデコレーション」を発売するなど、商品ラインナップを強化いたしました。冬場の来店頻度を高めるためオリジナルポーチをプレゼントする再来店プロモーションや、ひなまつりには「ミッキー＆ミニー ひなだんかざり」を発売し、モバイルオーダーによる予約受付も実施しました。コミュニケーションにおいては、400万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やＳＮＳでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。
また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、当四半期末店舗数は1,204店舗と前年同期末に比べ31店舗増加となりました。
また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を12店実施いたしました。
１月に緊急事態宣言が一部都府県にて再度発出され、店舗運営には厳しいスタートとなりましたが、「サーティワンの日 ダブル31％OFF」を「おうちでサーティワンの日」に形を変えてテイクアウト需要を喚起する等した結果、当第１四半期累計期間の売上高は36億39百万円（前年同期比91.1％）となりました。
売上原価は生産体制の見直し及びコストコントロールを図ったことにより、15億71百万円（前年同期比83.1％）となり、その結果、売上総利益は20億67百万円（前年同期比98.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、マーケティングの最適化を図りデジタル化を進め、オンラインによる会議を推進し会議費及び旅費交通費を抑えた結果、19億５百万円（前年同期比91.6％）となり、営業利益は１億62百万円（前年同期比709.8％）となりました。
また、経常利益１億69百万円（前年同期比912.7％）、四半期純利益１億６百万円（前年同期比1,396.4％）となり、前年同期比で大幅な増益を達成することが出来ました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種が始まり経済活動の早期正常化が望まれる一方で、感染力がより強い変異株の流行が広がりを見せ、人の動きを抑制する施策が依然として展開されております。
それでも、当社の業績に与える影響は2021年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短縮の対応を取りつつ営業活動への影響は軽微に留められるものと想定しております。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は前事業年度末に比べ６億60百万円減少の167億46百万円となりました。これは主に、売掛金及び未収入金の減少によるものであります。
総負債は前事業年度末に比べ５億77百万円減少の70億77百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ82百万円減少の96億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,600 | 普通株式 | 8,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,634,000 | 普通株式 | 9,634,000 | 96,340 | ― |
| 普通株式 | 9,634,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,954 | 普通株式 | 1,954 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,954 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,340 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 8,600 | ― | 8,600 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,600 | ― | 8,600 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,628,748 | 2,532,385 | |||||||||
| 売掛金 | 1,965,290 | 1,703,834 | |||||||||
| 製品 | 880,898 | 1,185,031 | |||||||||
| 原材料 | 467,877 | 500,976 | |||||||||
| 貯蔵品 | 305,014 | 297,570 | |||||||||
| 前渡金 | 190,772 | 40,500 | |||||||||
| 前払費用 | 251,709 | 291,300 | |||||||||
| 未収入金 | 357,504 | 131,898 | |||||||||
| その他 | 92,888 | 87,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,140,621 | 6,770,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,175,020 | 4,176,010 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,971,072 | △2,010,985 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,203,947 | 2,165,025 | |||||||||
| 構築物 | 437,700 | 437,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △252,710 | △257,423 | |||||||||
| 構築物（純額） | 184,989 | 180,277 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,116,172 | 4,126,768 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,973,388 | △3,028,480 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,142,784 | 1,098,288 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 4,858,303 | 4,801,675 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,003,443 | △3,035,087 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,854,860 | 1,766,588 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 92,407 | 92,407 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,708 | △64,553 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 29,698 | 27,853 | |||||||||
| 車両運搬具 | 58,815 | 56,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,371 | △34,722 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 23,443 | 21,849 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 680,907 | 684,550 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △548,883 | △558,375 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,023 | 126,175 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,811 | 19,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,276,921 | 6,101,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 556,367 | 510,280 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,000 | 1,418 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,065 | 17,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 574,433 | 528,764 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,298 | 83,860 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 435,461 | 435,461 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 778 | 633 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 107,702 | 91,941 | |||||||||
| 長期前払費用 | 407,189 | 371,458 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 184,781 | 183,261 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,207,101 | 2,184,085 | |||||||||
| その他 | 16,475 | 16,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,548 | △21,123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,415,241 | 3,346,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,266,595 | 9,975,929 | |||||||||
| 資産合計 | 17,407,217 | 16,746,700 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 486,084 | 380,718 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,012 | 230,012 | |||||||||
| 未払金 | 1,590,737 | 1,030,782 | |||||||||
| 未払費用 | 71,592 | 75,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209,411 | 76,211 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54,548 | 30,682 | |||||||||
| 前受金 | 1,930,497 | 1,916,031 | |||||||||
| 預り金 | 161,463 | 403,308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,032 | 119,044 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,000 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,242 | 4,255 | |||||||||
| その他 | 50,458 | 54,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,872,080 | 4,321,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,204,106 | 1,146,603 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 92,711 | 106,909 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89,200 | 91,675 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,401 | 119,247 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,276,309 | 1,291,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,782,728 | 2,755,783 | |||||||||
| 負債合計 | 7,654,808 | 7,077,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 32,177 | 32,177 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,140,000 | 4,140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,453,756 | 4,367,552 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,794,610 | 8,708,405 | |||||||||
| 自己株式 | △17,235 | △17,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,753,740 | 9,667,535 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,331 | 2,111 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,331 | 2,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,752,408 | 9,669,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,407,217 | 16,746,700 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,993,327 | 3,639,452 | |||||||||
| 売上原価 | 1,890,678 | 1,571,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,102,648 | 2,067,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,079,770 | 1,905,109 | |||||||||
| 営業利益 | 22,878 | 162,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6,054 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | 6,536 | 6,915 | |||||||||
| その他 | 1,714 | 4,736 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,366 | 17,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,809 | 3,153 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 8,354 | 7,165 | |||||||||
| その他 | 542 | 579 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,707 | 10,898 | |||||||||
| 経常利益 | 18,537 | 169,199 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 191 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,117 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,767 | 1,370 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,884 | 1,370 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 14,652 | 168,020 | |||||||||
| 法人税等 | 7,025 | 61,507 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,627 | 106,513 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりました。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化したことを契機に、当第１四半期累計期間より失効金額又は一定期間経過後使用されないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフト券収入が34,684千円減少し売上高及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
また、１株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響はありません。なお、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 360,993千円 | 335,301千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 144,539 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 192,718 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円79銭 | 11円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 7,627 | 106,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 7,627 | 106,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,946 | 9,635,907 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年５月７日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 森 正 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。