1999 サイタホールディングス 四半期報告書－第66期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が制限され、企業収益の悪化及び個人消費の著しい停滞など厳しい経済環境が続いております。日本政府による景気刺激策や海外経済の改善により、景気回復の動きも見られましたが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、企業を取り巻く環境は極めて不透明な状況で推移しております。

　当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は景気後退の影響により抑制される傾向となっております。加えて、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や建設技術者不足は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。

　このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて参りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51億３百万円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業利益６億１千３百万円（前年同四半期比4.2％減）、経常利益７億４千７百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千４百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

　当第３四半期連結累計期間の受注高は31億９千３百万円（前年同四半期比2.5％減）、完成工事高は28億２千７百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益は３億５千８百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

（砕石事業部門）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は17億６千７百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は３億９千万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

（酒類事業部門）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業損失は１千８百万円（前年同四半期は営業損失２千６百万円）となりました。

（その他の事業部門）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は３億６百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は４千万円（前年同四半期比95.9％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は42億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加いたしました。これは主に現金預金が３億６千７百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が４億６千万円増加したことによるものであります。固定資産は30億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が８千７百万円及び有形固定資産が５千４百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、72億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が３億５千４百万円減少したことによるものであります。固定負債は５億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２千９百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、33億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は38億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加いたしました。これは主に配当金３千１百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益５億１千４百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　重要な研究開発活動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

受注実績

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額163,846千円には、セグメント間取引消去1,508千円、各報告セグメントに配分していない全社費用165,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額157,924千円には、セグメント間取引消去1,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用159,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

如水監査法人 福岡県福岡市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。