| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年5月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期 第1四半期 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員企画管理本部長 松 尾 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員企画管理本部長 松 尾 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第1四半期連結累計期間 | 第50期第1四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 1月 1日至 2020年 3月31日 | 自 2021年 1月 1日至 2021年 3月31日 | 自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,094 | 7,413 | 40,028 |
| 経常利益 | （百万円） | 378 | 151 | 1,385 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 251 | 80 | 1,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21 | 124 | 798 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,629 | 28,203 | 28,440 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,727 | 35,721 | 33,771 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 10.41 | 3.24 | 45.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.15 | 78.90 | 84.16 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、357億21百万円（前連結会計年度末比19億50百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、241億21百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億58百万円減少したものの、未成工事支出金が32億38百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、115億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が41百万円、無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が42百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、75億17百万円（前連結会計年度末比21億87百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円増加し、70億56百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億53百万円減少したものの、工事未払金が20億36百万円、賞与引当金が2億88百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少し、4億61百万円となりました。主な要因は、退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が7億70百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、282億3百万円（前連結会計年度末比2億36百万円減）となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が86百万円増加したものの、利益剰余金が3億23百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
・当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）の売上高は74億13百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なものに留まっていた前年同四半期と比較すると、企業の設備投資は抑制され、受注環境は厳しさを増しております。同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、今後も先行きの不透明な状況が続くと予測されます。
・営業利益は1億44百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。不要不急の出張自粛、社内外の各種会議やイベント（当社が毎年主催するパートナー企業との会議や決算説明会、株主総会等）をオンライン開催に切り替えるなど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至りませんでした。
・経常利益は1億51百万円（前年同四半期比59.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同四半期比68.2％減）となりました。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 3月31日) | 増減 | |||
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 増減率(％) | |
| 複合商業施設 ・総合スーパー | 1,630 | 17.9 | 1,327 | 17.9 | △302 | △18.6 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア | 1,035 | 11.4 | 993 | 13.4 | △42 | △4.1 |
| 各種専門店 | 3,646 | 40.1 | 2,870 | 38.7 | △776 | △21.3 |
| 飲食店 | 1,114 | 12.3 | 740 | 10.0 | △373 | △33.5 |
| サービス等 | 1,667 | 18.3 | 1,481 | 20.0 | △186 | △11.2 |
| 合計 | 9,094 | 100.0 | 7,413 | 100.0 | △1,681 | △18.5 |
・複合商業施設・総合スーパー分野では、前年に既存店の業態転換による大型リニューアルがあった総合スーパーの受注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
・各種専門店分野では、書店及びインテリア、家具専門店、ホームセンター等、コロナ禍でも業績好調の分野においては受注が堅調に推移したものの、アパレル等の投資抑制の影響が大きく、全体の売上高は減少いたしました。
・飲食店分野では、昨年の緊急事態宣言発令以降、業績悪化に伴う投資抑制が継続し、売上高は減少いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間については全体的に売上高が減少しておりますが、中期経営目標にもあるオフィス・サービス空間の売上比率は堅調に推移しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,736,120 |
| 計 | 44,736,120 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年5月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,600,319 | 26,600,319 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,600,319 | 26,600,319 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月31日 | － | 26,600 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） | |
| 普通株式 | 1,898,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,591,900 | 245,919 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,719 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,600,319 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 245,919 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スペース | 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 | 1,898,700 | － | 1,898,700 | 7.14 |
| 計 | － | 1,898,700 | － | 1,898,700 | 7.14 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,615,921 | 12,357,285 | |||||||||
| 受取手形 | 269,194 | 266,891 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,086,486 | 5,102,065 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,811,100 | 6,049,233 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 9,004 | 8,970 | |||||||||
| その他 | 245,409 | 342,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,030 | △5,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,034,085 | 24,121,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,668,246 | 2,643,684 | |||||||||
| 土地 | 6,107,911 | 6,107,911 | |||||||||
| その他（純額） | 214,032 | 196,841 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,990,190 | 8,948,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 880,367 | 827,280 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 880,367 | 827,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,931,045 | 1,826,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,426 | △2,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,866,618 | 1,823,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,737,177 | 11,599,502 | |||||||||
| 資産合計 | 33,771,262 | 35,721,432 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,895,159 | 3,931,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,623 | 32,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,595 | 384,315 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 23,916 | 22,908 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 1,889,987 | 2,677,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,099,281 | 7,056,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 910,630 | 140,596 | |||||||||
| 長期未払金 | 317,677 | 317,677 | |||||||||
| その他 | 3,238 | 2,967 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,231,546 | 461,241 | |||||||||
| 負債合計 | 5,330,827 | 7,517,964 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,602,545 | 3,602,545 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,647,054 | 22,323,550 | |||||||||
| 自己株式 | △1,346,454 | △1,346,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,298,681 | 27,975,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134,813 | 172,939 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,496 | 15,392 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,844 | 22,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,162 | 210,715 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,591 | 17,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,440,435 | 28,203,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,771,262 | 35,721,432 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月 1日 至 2020年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 9,094,309 | 7,413,270 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 8,064,432 | 6,653,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,029,877 | 759,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 653,388 | 614,647 | |||||||||
| 営業利益 | 376,488 | 144,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,017 | 380 | |||||||||
| 受取配当金 | 782 | 1,163 | |||||||||
| 為替差益 | 750 | 3,828 | |||||||||
| その他 | 3,929 | 5,383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,479 | 10,755 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,052 | 1,381 | |||||||||
| その他 | 3,277 | 2,492 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,329 | 3,874 | |||||||||
| 経常利益 | 378,638 | 151,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,260 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6,260 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 378,638 | 157,939 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,870 | 6,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87,837 | 71,677 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,032 | 77,739 | |||||||||
| 四半期純利益 | 250,606 | 80,200 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △993 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 251,599 | 80,114 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月 1日 至 2020年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 250,606 | 80,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △226,005 | 38,125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,030 | 13,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,425 | △7,461 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △229,461 | 44,153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,144 | 124,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,138 | 124,267 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △993 | 86 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
| ①連結子会社の数 | 3社 |
|---|---|
| ②連結子会社の名称 | SPACE JAPAN CO.,LTD. |
| 株式会社エム・エス・シー | |
| SPACE SHANGHAI CO.,LTD. |
2．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの四半期決算日は2021年2月28日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.及びSPACE SHANGHAI CO.,LTD.の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 74,349千円 | 102,321千円 |
| のれんの償却額 | 2,520千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 652,354 | 27 | 2019年12月31日 | 2020年3月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 444,762 | 18 | 2020年12月31日 | 2021年3月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 3月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 10円41銭 | 3円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 251,599 | 80,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 251,599 | 80,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,161,289 | 24,703,779 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月6日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。