7821 前田工繊 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年12月21日－令和3年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第48期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、依然として厳しい状況にあるなか、日銀短観の３月調査では、製造業の景況感が大企業、中堅企業、中小企業のいずれも感染症拡大前の水準を回復するなど、景気に持ち直しの動きがみられています。一方で、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでの感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が国内外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は21,678百万円（前年同期比0.0％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は3,112百万円（同10.0％増）、経常利益は3,145百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,118百万円（同5.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や５Ｇをはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やＭ＆Ａなどの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのＤＮＡである「安心、安全」な社会の実現と人々のＱＯＬ（Quality of Life）を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネージメントアプローチによる管理を一層強化することといたしました。

以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ソーシャルインフラ事業）

当社の公共工事事業においては、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強材料等の販売が順調に推移したものの、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったことから、売上は前年同期を下回りました。営業利益は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、前年同期を上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、自社オリジナル製品の拡販や販管費の削減に努めたものの、防衛省向け製品や海洋土木製品の受注が伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールでは、漁獲量が好調に推移したほか、燃料費や販管費の削減効果により、売上・利益とも前年同期を上回りました。なお、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。

当事業の売上高は14,738百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は3,254百万円（同12.7％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの受託先企業の在庫調整が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品や医薬品関連用途の製品が低迷した結果、売上は前年同期を下回りました。営業利益は、製造経費の削減により前年同期を上回る結果となりました。

アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整により業績が低迷したものの、国内の自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。営業利益は、運賃等の販管費が減少したものの、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したことにより、前年同期を下回る結果となりました。

当事業の売上高は6,940百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は541百万円（同7.9％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験を開始したことで、営業損失は202百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し60,673百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,583百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が745百万円減少したものの、現金及び預金が1,649百万円、受取手形及び売掛金が1,086百万円、電子記録債権が462百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて378百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が262百万円増加したものの、有形固定資産が492百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し25,120百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて312百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が204百万円減少したものの、電子記録債務が448百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて98百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が123百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し35,552百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,801百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加（前期末比15.1％増）し、12,662百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは3,409百万円（前年同期は1,922百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,145百万円、減価償却費1,476百万円等の収入と、売上債権の増加額1,541百万円、法人税等の支払額879百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,161百万円（前年同期は3,430百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得943百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは594百万円（前年同期は1,481百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額314百万円、リース債務の返済196百万円、長期借入金の返済135百万円等の支出によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、402百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,290,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,990,000株、年金信託設定分127,300株、管理有価証券信託分等172,800株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,448,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,434,100株、年金信託設定分198,900株、管理有価証券信託分等815,100株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第48期連結会計年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月21日から2021年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月21日から2021年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第48期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第49期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　清稜監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月21日　至　2020年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月21日　至　2021年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月21日　至　2020年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月21日　至　2021年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分で表示しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、エスケー電気工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年２月５日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　エスケー電気工業株式会社

事業の内容　　　　　電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

エスケー電気工業株式会社は、1948年８月に設立され、電気牧柵など獣害対策製品の製造・販売、酪農用製品の販売を行ってまいりました。同社は、電気牧柵のパイオニアとして60年以上の実績をもち、酪農家の幅広いニーズに応える豊富な酪農用品を取り揃えております。また、当社グループの既存子会社である未来のアグリ株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用することができると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2021年２月５日（株式取得日）

2021年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてエスケー電気工業株式会社の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年３月31日としており、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含める予定であることから、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では、確定しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2021年４月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………346百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月10日

（注）2021年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2020年９月21日から2021年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月21日から2021年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月21日から2021年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2021年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年９月20日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年４月29日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上