【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月30日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトラン |
| 【英訳名】 | OPTORUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 林 為平 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市竹野10番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス） |
| 【電話番号】 | 03-6635-9487 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年３月24日に提出いたしました第22期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で表示してあります。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
【関連当事者情報】
（訂正前）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 | 浙江水晶光電科技股份有限公司 | 中国 浙江省 | 千人民元 862,820 | 光学部品製造販売 | （被所有） 直接 15.3 | 製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 3,312,971 | 前受金 | 1,484,370 |
| 売掛金 | 351,650 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 | 浙江水晶光電科技股份有限公司 | 中国 浙江省 | 千人民元 1,217,688 | 光学部品製造販売 | （被所有） 直接 15.1 | 製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 2,600,300 | 前受金 | 213,660 |
| 売掛金 | 318,550 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（訂正後）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 | 浙江水晶光電科技股份有限公司 | 中国 浙江省 | 千人民元 862,820 | 光学部品製造販売 | （被所有） 直接 15.3 | 製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 3,312,971 | 前受金 | 1,484,370 |
| 売掛金 | 351,650 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 | 浙江水晶光電科技股份有限公司 | 中国 浙江省 | 千人民元 1,217,688 | 光学部品製造販売 | （被所有） 直接 15.1 | 製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 2,600,300 | 前受金 | 213,660 |
| 売掛金 | 318,550 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 孫 大雄 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 5.9 | 当社取締役 | ストック・オプションの権利行使 （注）１ | 11,160 | － | － |
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ | 20,750 | － | － | |||||||
| 役員 | 林 為平 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 1.6 | 当社 代表取締役 | ストック・オプションの権利行使 （注）１ | 11,160 | － | － |
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ | 20,750 | － | － | |||||||
| 役員 | 高橋 俊典 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 1.1 | 当社取締役 | ストック・オプションの権利行使 （注）１ | 11,160 | － | － |
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ | 14,525 | － | － | |||||||
| 役員 | 範 賓 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.7 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ | 14,525 | － | － |
（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員に準ずる者 | 孫 大雄 | － | － | 当社 名誉会長 | （被所有） 直接 5.8 | 当社 名誉会長 | 名誉会長業務の委嘱（注）１ | 121,479 | － | － |
| ストック・オプションの権利行使 （注）２ | 11,160 | － | － | |||||||
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ | 29,630 | － | － | |||||||
| 役員 | 林 為平 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 1.7 | 当社 代表取締役 | ストック・オプションの権利行使 （注）２ | 11,160 | － | － |
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ | 29,630 | － | － | |||||||
| 役員 | 高橋 俊典 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 1.0 | 当社取締役 | ストック・オプションの権利行使 （注）２ | 11,160 | － | － |
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ | 20,741 | － | － | |||||||
| 役員 | 範 賓 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.8 | 当社取締役 | ストック・オプションの権利行使 （注）２ | 11,160 | － | － |
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ | 20,741 | － | － |
（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
２．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。