3159 丸善ＣＨＩホールディングス 有価証券報告書－第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４. 第10期より表示方法の変更を行っており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 第９期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社43社、関連会社５社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３. 有価証券報告書の提出会社であります。

４. 特定子会社であります。

５. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。

６. ㈱ＴＲＣ東北は、2020年４月24日付で㈱ＴＲＣ東日本から商号変更しております。

７. ㈱ＴＲＣ中四国は、2020年４月24日付で㈱ＴＲＣ西日本から商号変更しております。

８. ㈱ＴＲＣ川崎は、㈱図書館流通センターによる新規設立により、2020年10月２日付で連結子会社となっております。

９. 下記の３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(百万円)

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。

さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。

これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。

①価値観：知は社会の礎である

私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。

②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる

私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは各事業会社が価値観を共有し、以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでおります。

Ⅰ．学びとともに生きる社会への取り組み

Ⅱ．地域創生への貢献

Ⅲ．新しい書店収益モデルの創造

グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要戦略テーマのもとに各社のシナジー効果を最大化することでグループビジョンの達成に向けて精励してまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡大と収益性・資本効率の向上に努めてまいります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

主要市場である出版流通市場において、電子メディアとその配信モデルの多様化により、これまでの情報流通の在り方が大きく変化する中、当社では電子書籍・電子図書館をはじめとするデジタルコンテンツの提供など、これからの生活者が求める購買環境や読書環境を想定した取り組みをこれまで進めてまいりました。

2020年初頭からの世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大は、我が国社会において、行動様式や生活パターンに大きな変容をもたらしています。この状況下において当社では、デジタルコンテンツを含む書籍を介した知とのより良い接点の創出、安全安心で快適な読書環境の提供を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。

さらに、今後急速な進展が予想されるデジタル通信環境におけるビジネスチャンスにも着目して事業を推進することも重要になります。第５世代移動通信システム（５Ｇ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、たとえば文教市場販売事業では、オンライン授業や、より多くのコンテンツの電子化需要が見込まれます。さらに、これらの市場変化は、ＩＣＴを活用した教育の質的向上を目指して文部科学省が提唱するＧＩＧＡ（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想によってさらに加速するものと考えます。また店舗・ネット販売事業では、映像や書籍データを活用した顧客の購買体験の向上や、購買データの詳細な分析とその活用もさらに発展していくと考えられますので、様々な視点から５ＧやＤＸがもたらす事業環境変化に対する取り組みに着手してまいります。

これらの課題認識のもとで事業別の戦略として、文教市場販売事業は、図書館向け検索発注システムや大学教科書のオンライン販売などのＩＴシステムの強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムをさらに拡大してまいります。また、コロナ禍を経て求められる、研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。

店舗・ネット販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活者の行動範囲の変化や、購買ルートの多様化など、さらに大きく市場環境が変化しております。当社では客層・地域性に基づいた販促や品揃えの充実、他の物販・飲食・サービスを導入する複合化のほか、出店エリアの見直しによるスクラップ＆ビルド、書籍コンテンツをベースにした著者講演会のオンライン配信事業の開始など、コロナ禍を経た行動様式に対応した施策を推進してまいります。

図書館サポート事業では、コロナ禍を経ても引き続き大学や地域の発展に貢献するために、さらに安全安心な図書館業務運営を提供する取り組みを進めます。そのための新サービスの一例として、図書館利用者の自宅まで本を配達するサービスなど、非来館型の貸し出しの仕組みを提供しております。これら、求められる新たなサービスへの対応や、図書館業務に精通した専門性を引き続き強化していくため、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化を進めるとともに、グループ外との提携・連携を積極的に推進します。

出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化などに注力します。また、既存出版領域においては、厳しい市場環境から大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。

また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のためのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、ＰＣ・スマートフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・設計・施工事業、書店・図書館や企業内ライブラリー向けの企画選書事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域とシナジーを発揮することで、引き続きグループ各事業の付加価値を高めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等

当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。

特に当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の流行及び緊急事態宣言の発出に伴う事業者への営業自粛要請や消費者への外出自粛要請は、経済に極めて大きな影響を与え、生活様式に変革をもたらしており、当社グループにおいても、大学におけるオンライン授業の導入等による教育学術市場の需要の変化や、店舗の臨時休業や営業時間の短縮などの影響を受けております。当該リスクは一部において顕在化しておりますが、こうした中、ＩＴを活用したきめ細かな商品政策と業務の効率化を推進して収益の拡大を図ってまいります。

②為替の変動

当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。

③法的規制等

・再販売価格維持制度について

当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。

独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。

公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度をめぐる議論の動向に注視してまいります。

・出版物の委託販売制度について

当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。

書籍の委託には、主として次の２種類があります。

ⅰ)新刊委託

新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。

ⅱ)長期委託

既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。

定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。

月刊誌　　　発売日より３ヶ月間

当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高または出版物の売上金額に一定期間の返品実績率を乗じた返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。

④情報セキュリティ及び個人情報保護

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。

⑤新型感染症によるパンデミック

昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらするような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部において顕在化しており、当社グループでは、店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。

⑥大規模災害の発生

大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,716億21百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額が減少した結果、営業利益は38億82百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は37億10百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億91百万円（前年同期比0.7％増）とそれぞれ増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億１百万円増加し、1,344億40百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、928億74百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億91百万円増加し、415億65百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は226億67百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、66億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、38億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と貸付けによる支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、25億67百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。また2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途が未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店及び大学内売店において休業もしくは営業時間の短縮など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対応を行ってまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業において電子書籍・電子図書館及び書籍除菌機の販売が伸長しましたが、店舗・ネット販売事業において緊急事態宣言期間の休業や時間短縮営業による大幅な減収の影響により、売上高は1,716億21百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額が減少した結果、営業利益は38億82百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は37億10百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億91百万円（前年同期比0.7％増）とそれぞれ増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出により、４～５月にほとんどの大学が休校となったことを受け、大学内売店の休業や営業時間短縮、訪問営業の自粛等の対応を行った結果、大学向け書籍販売や大学売店における売上は減収となりました。しかし、コロナ禍において電子図書館利用者の増加や大学のオンライン授業拡大の影響もあり、かねてよりコンテンツの充実及び拡販に注力してきました電子書籍・電子図書館の売上が伸長したこと、また、図書館の衛生管理ツールとして販売してきました書籍除菌機についても需要が拡大した結果、売上高は564億87百万円（前年同期比0.3％増）と増収となり、営業利益は29億98百万円（前年同期比4.2％増）と増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2020年３月に「日立店」、５月に「アピタ知立店」、６月に「ヒルズウォーク徳重店」「有明ガーデン店」「イオンタウン千種店」、８月に「ＨＡＭＡＲＵ　ラクシス　フロント店」、９月に「さんすて岡山店」、１２月に「アスナル金山店」計８店舗を開店し、２月に「ロフト名古屋店」「京都店」、７月に「名古屋セントラルパーク店」計３店舗を閉店しました。また移転のため６月に閉店していました「福岡店」を８月に再オープンしました。さらに戸田書店８店舗を資産譲渡により取得した結果、2021年１月末時点の店舗数は101店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、９店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出及び自治体からの各種要請を受けた４～５月にほとんどの店舗で営業自粛もしくは営業時間短縮を余儀なくされたため、売上高は670億４百万円（前年同期比9.2％減）と減収となりました。利益面につきましても、経費削減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額は減少しましたが、営業利益は１億21百万円（前年同期比48.9％減）と減益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は学校図書館を中心に期初1,489館から187館増加し、2021年１月末時点では1,676館（公共図書館553館、大学図書館223館、学校図書館他900館）となり順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は303億75百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は26億69百万円（前年同期比21.9％増）と増収増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２１』『化学便覧　基礎編　改訂６版』『ソボッタ解剖学アトラス原書２４版　第１巻　全身解剖・筋骨格系　電子書籍付』『ＡＩの倫理学』『美学の事典』、児童書として『にじいろフェアリーしずくちゃんシリーズ』『おねえちゃんって、きょうもやきもき！』『小説　弱虫ペダル４』『クリスマス　いないいないばあ！』など、合計新刊246点（前年285点）を刊行いたしました。

その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大で刊行スケジュールの遅れなどの影響はありましたが、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は42億65百万円（前年同期比10.4％増）と増収となり、加えて経費削減に努めた結果、営業利益は２億85百万円（前年同期18百万円の営業利益）と増益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症拡大により、主要顧客の投資意欲の低下や訪問営業を自粛したことで、大型の新店・リニューアル店案件が延期もしくは中止となるなど、大幅な受注減となりました。その結果、売上高134億87百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益６億１百万円（前年同期比34.2％減）と減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、固定資産の増加等により21億１百万円増加し、1,344億40百万円となりました。うち流動資産は967億59百万円、固定資産376億38百万円、繰延資産は43百万円であります。

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金229億52百万円、受取手形及び売掛金191億88百万円、商品及び製品396億62百万円、立替金68億91百万円、前渡金31億55百万円であります。

固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産232億７百万円、無形固定資産15億49百万円、投資その他の資産128億80百万円であります。

繰延資産の内容といたしましては、社債発行費43百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金の増加等により３億10百万円増加し、928億74百万円となりました。うち流動負債は700億30百万円、固定負債は228億44百万円であります。

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金201億81百万円、短期借入金268億20百万円であります。

固定負債の主な内容といたしましては、社債35億50百万円、長期借入金77億７百万円、退職給付に係る負債52億97百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により17億91百万円増加し、415億65百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ [事業の状況]－３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループでは、安定的な財務体質と資本効率の向上を両立させるとともに、持続的な成長のための事業基盤の構築と、新たな企業価値創出のために経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また設備投資に関わる効果検証の徹底と、投資額を営業キャッシュ・フローの範囲内とすることで、変化を続ける市場に継続的に対応しつつ、財務体質の強化を進めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、店舗のスクラップ＆ビルドなど、持続的な収益基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、競争力強化のためのシステム開発投資、および新規事業・サービス創出のためのＭ＆Ａ等をおこなうことで、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

（資金需要の主な内容）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

（資金調達）

当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は458億97百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億67百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

文教市場販売事業における設備投資は、主としてリース資産及びソフトウエアに関わるものであります。

その他事業における設備投資は、主として土地及び建物の取得に関わるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 「従業員数」欄の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借資産の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ㈱ジュンク堂書店株式交換により26,301千株の新株を、また㈱雄松堂書店株式交換により6,125千株の新株を発行したことによる増加であります。

(5)【所有者別状況】

(注) １. 株主名簿上の自己株式6,325株のうち、63単元は「個人その他」の欄に、25株は「単元未満株式の状況」に含めております。なお、自己株式の実保有株式数6,325株は株主名簿記載上の株式数と同一であります。

 ２. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　当期間における保有自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2021年１月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、１株当たり２円となりました。また、次期の配当につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症による市場環境の変化が業績に及ぼす影響度合いが不透明であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきたく存じます。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。

経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正化及び効率化を確保するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。

＜経営理念＞

２　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①会社の機関の概要

当社は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的として、当該体制を採用しております。

また、当社は執行役員制度を導入しており、「取締役会」が決定した経営方針に従い、執行役員への権限委譲を促進することにより業務遂行の機動性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しうる業務執行体制を構築しております。本報告書提出日現在の執行役員は５名であります。

法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に適宜アドバイスを受ける体制となっております。

当社は、現状の事業構造と内容及び規模、組織の人員構成等の観点から、取締役の職務、執行役員の業務執行に関して、取締役会及び監査等委員会による企業統治を適正かつ機動的に行うことを可能にしており、企業統治の体制として適していると判断しております。

社外のチェックという観点からは、３名の社外取締役で構成される監査等委員会による客観的、中立的な監査を実施することによって、経営監視機能においても十分に機能する体制を整えております。

当社の設置している各機関の概要は以下のとおりであります。

a.取締役会

当社の取締役会は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち１名が社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されております。定例取締役会を原則として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令、定款又は取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。

b.監査等委員会

監査等委員会は提出日現在、 監査等委員である取締役３名 （全員が社外取締役） で構成され、 監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置いております。監査等委員会は必要に応じて随時開催し、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証しております。

c.会計監査人

当社の金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

d.企業倫理行動委員会

企業倫理行動委員会は、当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成され、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。

e.人事諮問委員会

当社は、取締役・執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため任意の人事諮問委員会を設置しており、取締役の指名議案等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。人事諮問委員会は独立社外取締役２名と代表取締役社長が指名する監査等委員である取締役１名の人事諮問委員によって構成され、人事諮問委員の互選により選定された者が委員長を務め、必要に応じて随時開催されます。

f.報酬委員会

当社は、取締役・執行役員の個人別報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため任意の報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。報酬委員会は取締役会から報酬の決定について委任された代表取締役が委員長を務め、そのほか必要に応じて選定する当社取締役２名以上で構成され、必要に応じて随時開催されます。

当社の機関ごとの構成員は次のとおりであります。   （◎は議長、 委員長）

(注)　 報酬委員会の委員並びに人事諮問委員会の委員を務めた峯村隆二氏が2021年4月23日付で辞任されたため、上記各機関の概要に記載した構成人数と一致しておりません。

３　企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況

当社における取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための基本的な考え方及び体制の概要は、以下のとおりであります。

なお、当社は第２期から主要な事業子会社が７社（７社のうち、2015年２月１日に丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店が合併し、丸善書店株式会社を存続会社として新社名を株式会社丸善ジュンク堂書店としたこと、2016年２月１日に丸善株式会社と株式会社雄松堂書店が合併し、丸善株式会社を存続会社として新社名を丸善雄松堂株式会社としたことにより、本報告書提出日現在５社）となったことを受け、当社グループとして内部統制システムの構築を迅速かつ効率的に行うことによって、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、会社設立時（2010年２月１日）開催の取締役会で決議した内容をもとに、2016年４月27日開催の取締役会において一部修正して決議した内容であります。

Ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」）及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(１) 当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」）の従業員（取締役を含む）は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「ＤＮＰグループ行動規範」のほか、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を遵守するものとします。当社は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を当社グループの従業員（取締役を含む）全員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図ります。

(２) 当社取締役会は、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務の執行を監督します。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。当社取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告し、かつ遅滞なく取締役会に報告します。また当社取締役会は、重大なコンプライアンス違反のおそれがある事項については、弁護士や会計監査人からの助言を得るものとします。

(３) 当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会は、取締役の職務執行について、取締役会への出席や内部統制システムを活用した監査・監督を実施します。当社監査等委員会及び監査等委員は、コンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

(４) 当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成する企業倫理行動委員会は、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。また、企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」の周知・徹底を図り、当社グループのコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、当社グループ従業員への啓蒙、教育活動を統括します。

(５) 当社グループにおける情報システムの投資・運用等については、「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」に基づき、当社グループにおけるＩＴガバナンスを構築します。

(６) 当社グループにおける法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」を制定し、総務部及び外部の弁護士を受付窓口とする当社グループ全従業員（取締役を含む）が利用可能な『丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口』を設置します。

(７) 当社代表取締役の直轄組織として業務部署から独立した監査部を設置します。監査部は、「内部監査規程」に基づき、関係会社の監査役と連携し、当社グループ各社に対する定期的な内部監査と指導を行います。

Ⅱ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１) 当社取締役会は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、適宜、同規程を見直すものとします。

(２) 当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取組むため企業倫理行動委員会を設置します。総務部は、「リスクマネジメント規程」で定めるリスクマネジメントに関する情報の集約部署として、毎年、又は必要に応じて適宜、具体的なリスクの分析・評価を行うものとします。

(３) 当社は、地震、津波、噴火、風水害その他の異常気象、火災、停電、伝染病、放射能汚染及びテロ等を要因とする大規模災害の発生によって、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避することを目的に「大規模災害に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」に基づき、実効性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」を構築します。

(４) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、当社が保有する個人情報を含むすべての情報資産を、事故、犯罪、災害による漏洩、改ざん、利用阻害などの脅威から保護し、適切な物理的、電子的、人的諸対策を講じ、ビジネスの価値を高めます。当社グループにおいても上記と同様の考え方に基づく管理体制を構築していきます。また、万一の場合に備えて必要な損害賠償保険に加入し損失拡大を防止します。

Ⅲ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。

(２) 当社取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規則」のほか、「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行うものとします。各部署の担当取締役は、各部署の長に適切な権限委譲を行うことにより、業務執行の効率化を図ります。

(３) 当社は、当社グループ全体の年度事業計画及び経営戦略を策定し、毎月開催される当社取締役会において予算実績に関する分析並びに経営戦略の進捗状況に関する各子会社からの報告を受けて業績管理を行います。

(４) 当社グループの資金調達案件については、当社経理・財務部にて一元管理することによって、当社グループ内の借り入れ金利の低減を図るとともに借り入れ総額及び借り入れ条件等を統制します。資金調達に際しては、当社取締役会にて審議の上、承認したものを実行し、当社あるいは当社子会社において最も適切な借り入れ条件にて融資を受けます。また必要な場合には、当社取締役会による承認の上、当該融資資金をグループ内においてファイナンスします。

(５) 当社及び当社の連結子会社では、当社グループ会計方針に基づき連結会計システム及び連結納税システムを利用し、決算業務の効率化を図るとともに、適正な会計処理と納税を行います。

Ⅳ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。当社取締役は「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

Ⅴ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。

Ⅵ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１) 当社は、「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決議前に当社経営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項とします。

(２) 当社は、当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。

Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について監査等委員会から要請があった場合、代表取締役社長が監査等委員会と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。

Ⅷ．前号の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、専任者は当面置きませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令から比較的独立した部署の者をあてることとし、当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとします。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については、事前に監査等委員会の同意を要することとします。

Ⅸ．監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(１) 監査等委員は、当社の重要なすべての会議に出席でき、そこで報告を受け、質問をし、また必要に応じて意見を述べることができるものとします。また、すべての資料、電磁的記録を閲覧できるものとします。

さらに取締役は、次の事項を監査等委員会に報告するものとします。

①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

②内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項

③重大な法令・定款違反

④その他コンプライアンス上重要な事項

(２) 使用人は前項各号に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとします。

(３) 当社監査部は、当社グループ全体を監査対象として、年次の内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告します。監査部は取締役会にて内部監査報告を行う前に監査等委員会に対し監査内容及びその結果を報告し、情報を共有します。

(４) 当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」に基づく『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の集約部門である当社総務部は、受付した内部通報案件に関する概要、進捗状況及び総括について、企業倫理行動委員会に定期的に報告するほか、直接に監査等委員会に対し報告を行います。

(５) 『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の担当者、監査等委員、及びその他通報案件に関与する者は、『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の通報者あるいは直接に監査等委員会へ報告を行った通報者が通報した事実をもって不利な扱いをされることがないように、公益通報者保護法その他の法令及び当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」及び「監査等委員会に対する通報者保護規程」を遵守し、通報案件の受領から調査、通報案件の総括、報告及び関係書類の保管等の各段階において厳重な情報管理を行います。

Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に要した費用については経理・財務部長が内容を確認後に精算されます。

なお、監査等委員会と代表取締役は定期的に意見交換会を実施します。監査等委員の職務執行に関する費用に関して協議が必要な場合には、当該意見交換会にてその対応について協議します。

Ⅺ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、また監査等委員会及び監査等委員は、必要に応じて担当取締役、執行役員その他重要な使用人に対し報告や調査の実施を求めることができるものとします。

Ⅻ．反社会的勢力による被害を防止するための体制

当社及び当社グループ各社は、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」において、法令と社会倫理の遵守を掲げ、その中に反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で進めます。また、平素から警察や弁護士等の外部機関と緊密な連携関係を構築し、事案発生時の報告及び対応を行う担当部署を設置します。さらに担当者を各種研修に参加させる等により、情報収集に当たります。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、2010年２月１日の会社設立時に経営理念の考え方を取り入れた「丸善ＣＨＩグループ行動指針」並びに「社内規程」（与信管理、リスクマネジメント、文書管理等を含む）を制定し、継続的な見直しを行うと同時に、現場に浸透させることによりリスクの極小化を図っております。

また、企業の土台となるべき内部統制組織対応については、経営トップによる推進体制の構築が重要であるとの認識のもとに代表取締役社長を委員長とする「企業倫理行動委員会」を設置し、当社グループの事業リスクを横断的に分析・評価しております。

またＩＴ分野については「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」を制定し、経営企画部を主管部署といたしました。

この他、丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口を社内の総務部及び社外の弁護士事務所に設置し、当社グループ各社のすべての従業員が利用できるようにして、リスクの早期発見と対策に活用しております。

大地震等の大規模災害への対応については、2014年４月１日に「大規模災害対策に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」を制定し、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避するため、実行性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」の構築を進めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記「①内部統制システムの整備の状況Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ 」に記載のとおりであります。

④責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等を除く。）と責任限定契約を締結できる旨を定めており、当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間において、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

当社は定款において、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ⅰ．自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

Ⅱ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

※ 業務執行・監視及び内部統制・リスク管理体制の仕組みは以下のようになります。

（２）【役員の状況】

１　役員一覧

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １. 取締役　舟橋宏和氏、瀬川静真氏、茅根熙和氏及び大胡誠氏は、社外取締役であります。

２. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　瀬川静真氏　　委員　茅根熙和氏　　委員　大胡誠氏

３. 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 取締役（監査等委員）の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社では、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は下記のとおりであります。

２　社外役員の状況

コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えます。当社は、本報告書提出日現在、舟橋宏和氏を監査等委員でない社外取締役として、瀬川静真氏、茅根煕和氏及び大胡誠氏の３名を監査等委員である社外取締役として選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、並びに社外取締役で構成される監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たす当社の独立性判断基準により、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。舟橋宏和社外取締役はコンサルタントとして豊富な経験の中で培われた深い見識を、瀬川静真社外取締役は経理・会計・税務業務での幅広い知識と豊富な経験を、茅根熙和社外取締役は弁護士（現 茅根・春原法律事務所）として専門的知識と幅広い知見を、そして大胡誠社外取締役は弁護士（現 柳田国際法律事務所）として幅広い知識と豊富な経験を有しております。社外取締役には、各自が有する知見と経験を十分に活かして職務を遂行していただけると判断しております。瀬川静真社外取締役は、当社の親会社である大日本印刷株式会社の出身者ですが、当社と特段の人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。なお、当社株式の保有状況は「（２）役員の状況　１役員一覧」に記載のとおりであります。また舟橋宏和氏、茅根煕和氏及び大胡誠氏については、東京証券取引所へ独立役員届出書を提出しております。

３　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役のうち３名は監査等委員であり、取締役会への出席を通じて内部監査部門である監査部からの監査報告や内部統制部門からの各種報告を受けています。

監査等委員会と監査部の連携は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」と、取締役会が定めた「内部監査規程」に基づいて行います。監査等委員会及び監査部は毎期初めに監査計画を立案し、これに基づき監査を進めていきますが、監査計画書は相互に交換し合い、これに会計監査人の監査計画書を加え、効率的な監査が行えるように留意します。

また監査等委員会と監査部との会合は課題や問題がある都度開催します。監査部の監査実施結果を監査等委員である取締役が把握できるよう、監査等委員会がその業務遂行上、監査部資料を必要とする場合は、監査部は遅滞なく提出することになっております。

監査等委員会と会計監査人との連携については、2018年８月17日に日本監査役協会にて改定された「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づいて行うことを相互に確認し、実行します。具体的にはそこに例示されている「連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」を参考にし、さらに必要に応じ随時連絡を取り合うことを確認し、効率的な監査業務の遂行に努めます。

（３）【監査の状況】

１　監査等委員会監査の状況

①監査等委員会の組織、人員及び手続き

当社の監査等委員会は本報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、その全員を社外取締役としております。また、その活動の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を監査等委員の互選により１名置いています。監査等委員会監査については、監査等委員である取締役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役、執行役員の業務執行状況について適時に把握するほか、コンプライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の状況の監視等を通じて監査を行い、代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人及び子会社代表取締役からの業務執行状況の聴取、監査部や会計監査人との情報交換等を行います。

なお、常勤監査等委員である瀬川静真社外取締役は経理・会計・税務業務での幅広い知識と豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 当事業年度において監査等委員であった峯村隆二氏は2021年４月23日に辞任しておりますため、上記監査等委員会の組織、人員及び手続に記載の人数と一致しておりません。

③監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬に関する事項、事業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）の状況、取締役会決議その他重要な会議における意思決定の状況、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び運用の状況、子会社及び重要な関連会社に関する取締役会による管理状況、「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況などがあります。

④常勤監査等委員の活動

常勤監査等委員は、会社の内部統制部門と連携のうえ、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、会計監査人と定期的に意見交換を行ったり、内部監査部門より内部監査の実施状況等について適時報告を受け、必要に応じて監査に同行するなど連携を図っております。

２　内部監査の状況

当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査部」が代表取締役直轄の組織として設置され、当社及び当社グループ各社における合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。本報告書提出日現在の監査部の人員は３名です。

３　会計監査の状況

①監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

②継続監査期間

2011年１月期以降

③業務を執行した公認会計士

会計監査業務を執行した公認会計士は、米倉礼二氏、澁谷徳一氏であります。

④監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士15名、その他21名であります。

⑤監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。このほか当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、解任又は不再任とすべきかについて審議の上、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は、アーク有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

⑥監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、監査等委員会は、当社の経理・財務部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。

４　監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における非監査業務の内容

該当事項はありません。

当連結会計年度における非監査業務の内容

当社の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）

該当事項はありません。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査項目、監査日数を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定しております。

⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

１　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員でない）の報酬等の限度額は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。本決議をいただいた株主総会終結時の取締役（監査等委員でない）の人数は７名でした。

監査等委員である取締役の報酬等については、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいており、各監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定します。本決議をいただいた株主総会終結時の監査等委員である取締役の人数は４名でした。

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、月例の基本報酬のみから構成されており、取締役会は、当該基本報酬につき、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準に総合的に勘案し決定することを方針としております。また、個別報酬の決定については、代表取締役社長松尾英介に一任しています。

代表取締役社長は、個別報酬を決定する際の透明性・客観性を高めるため、監査等委員である取締役が委員またはオブザーバーとして参加する報酬委員会(任意組織)に報酬の決定方針と個別の報酬額について諮問し答申を得ています。

報酬委員会は、毎年定時株主総会後の５月初旬に開催されており、同委員会の審議・答申内容は、代表取締役社長が決定した個別報酬の総額とともに、原則として、５月の定例取締役会時に代表取締役社長が報告しています。

子会社の代表取締役である当社取締役の報酬は、一律に定めることとしています。

２　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

３　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

１　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

２　丸善雄松堂株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)丸善雄松堂株式会社について以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社及び当社の連結子会社は、営業取引先などとの関係を維持・強化するため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有株式については、当初の目的が期待できない、又は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断した場合は、売却等により縮減いたします。

これら個別の政策保有株式については毎年当社取締役会にて保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証いたします。

政策保有株式に係る議決権の行使については、議案等を個別に精査し、保有目的に照らして発行会社の企業価値及び当社グループの株主利益の向上に資するか否かを判断基準とし、総合的に判断の上行います。発行会社の企業価値又は当社グループの株主利益を毀損する懸念のある提案については、十分に検討の上賛否を判断いたします。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

（注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

（注）３.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

３　株式会社図書館流通センターにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株式会社図書館流通センターについて以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社及び当社の連結子会社は、営業取引先などとの関係を維持・強化するため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有株式については、当初の目的が期待できない、又は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断した場合は、売却等により縮減いたします。

これら個別の政策保有株式については毎年当社取締役会にて保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証いたします。

政策保有株式に係る議決権の行使については、議案等を個別に精査し、保有目的に照らして発行会社の企業価値及び当社グループの株主利益の向上に資するか否かを判断基準とし、総合的に判断の上行います。発行会社の企業価値又は当社グループの株主利益を毀損する懸念のある提案については、十分に検討の上賛否を判断いたします。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

（注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

４　提出会社における株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　30社

連結子会社名については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新規設立により㈱ＴＲＣ川崎を連結の範囲に含めております。

主要な非連結子会社名

㈱函館栄好堂他

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

㈱函館栄好堂、マイクロメイト岡山㈱他

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対して、いずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱及び台灣淳久堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表をそのまま用いております。また、㈱編集工学研究所の決算日は３月31日でありますが、12月31日において当連結会計年度の仮決算を行っております。

上記４社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

売価還元法、移動平均法及び個別法を採用しております。

仕掛品

個別法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法、最終仕入原価法及び移動平均法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の一部の連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引

③ヘッジ方針

外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、７～８年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年１月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年１月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,103百万円は、「長期貸付金」201百万円、「その他」1,901百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた471百万円は、「貸付けによる支出」△198百万円、「その他」670百万円として組み替えております。

(追加情報)

（会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から再度発出された自粛要請により、店舗等の施設において営業時間短縮等厳しい状況が生じております。

緊急事態宣言の解除後も、感染症拡大の状況が収束するまでは、引き続き外出自粛等による一定程度の来客数減少が継続するものと予測されます。

繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、上記の他出資先の債務の担保に供している資産として、投資有価証券が８百万円あります。

５　受取手形割引高

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの として処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除却損の内容

※４　助成金収入

臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入であります。

※５　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は138百万円であり、その内訳は、建物及び構築物75百万円、工具、器具及び備品62百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。

なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は50百万円であり、その内訳は、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品4百万円、リース資産28百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。

なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加785株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加379株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産

事務所什器（工具、器具及び備品）であります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗什器及びＯＡ機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として業務用のソフトウエアであります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入及び社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、洋書等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、洋書等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸入取引に関して一定額以上の取引に関しての外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理・財務部等にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年１月31日)

(単位：百万円)

(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2021年１月31日)

(単位：百万円)

(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 敷金及び保証金

時価については、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上記の他に、関係会社株式（2020年１月31日 678百万円、2021年１月31日 801百万円）があります。

(※2)差入敷金については市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2021年１月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2021年１月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2021年１月31日)

(単位：百万円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

(単位：百万円)

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について160百万円（その他有価証券の株式9百万円、関係会社株式150百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について92百万円（関係会社株式92百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年１月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2020年１月31日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年１月31日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。

　また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）年金資産の運用がないため、長期期待運用収益率は記載を省略しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度74百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

  （注)１．評価性引当額の主な減少の原因は税務上の繰越欠損金の繰越期限が切れたため、評価性引当額が減少いたしました。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年１月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から５年から20年と見積り、割引率は0.00％から1.42％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)